マンガのアプリは消えるが、作る編集部は残る。

2026年の夏、マンガまわりのニュースが立て続けに飛び込んできました。ひとつは、電子コミックの市場がまた伸びたという話。もうひとつは、13年続いたマンガアプリが幕を下ろすという話です。

お金の流れは増えているのに、読者がマンガを読む「場所」は減っている。

この記事では、この「不思議なねじれ」を紐解いていきます。「マンガを届ける側」と「マンガを作る側」、それぞれの立場に分けて解説していきます。

市場は伸びた。ただし販促で

出版科学研究所が2026年7月24日に発表した2026年上半期の出版市場 ↗では、電子コミックの売上は2,593億円でした。前年同時期より2.5％アップです。

数字だけ見れば「伸びている」と言っていいでしょう。

ただ、この2.5％には、研究所自身がちゃんと注釈をつけています。
伸び率そのものは鈍ってきている。ただ、今期は大型の周年企画が多く、割引やポイント還元、全話無料といったキャンペーンが一気に増えた。その結果として販売が押し上げられたと書かれています。

つまり「読者が増えたから伸びた」とは、どこにも書いていない。

積み上がったのは、値引きとポイントと無料キャンペーン。いわゆる販促の力です。本来ならお金を払って読むマンガを、いろいろな施策で「タダで読めるところ」まで広げている。そのコストは、会社やサービス側が持っています。

マンガ全体で見ると、話は少し変わります。同じ研究所が2026年2月に出した2025年のコミック市場は、紙と電子を合計して6,925億円。前年より1.7％減で、2017年以来8年ぶりのマイナスでした。

減ったのは紙です。電子はこの年も増えました。いまやコミック市場の売上のうち、およそ4分の3は電子です。読者がマンガを読む場所は、紙から電子へと、じわじわ移り続けているのです。

業界をざわつかせた3つの知らせ

上半期の発表から3週間後の8月14日、まんが王国を運営するビーグリーが通期の業績予想を下方修正 ↗しました。売上高の見通しは170億9,100万円から152億6,300万円へ。営業利益はもっと大きく下がって、14億9,100万円から7億4,500万円へと、およそ半分です。

理由もかなり具体的でした。

まんが王国については、ヘビーユーザーの定着と育成には力を入れているものの、アクティブユーザー数の減少が続いていること。もうひとつのコンテンツ事業については、市場が成熟し、競争が激しくなった結果、1タイトルあたりの売上が落ち、ヒットタイトルの数も減っていること。

さらにその3日後の8月17日、縦読みマンガアプリのcomicoが2027年1月6日でサービスを終えると発表されました。2013年10月に始まったアプリです。購入済みの作品は、別の会社が運営する電子書店のめちゃコミックで引き続き読めるよう、準備が進められています。

さらにそのうえで、2026年9月1日には、アカツキ社が運営していたhyke comicもサービス終了との知らせが出ました。とはいえ、こちらも出版とマンガ制作そのものは続けていくそうです。

……と、ここまで並べてみると、「電子マンガそのものが縮みはじめたのかな」と、最初はわたしも思いました。

けれど、金額だけを見れば、その予想は外れています。ただ、伸びを支えているのが販促であり、まんが王国ではアクティブユーザーが減っているとなると、増えているのは「お金」のほうで、「読者の数」は違う動きをしていることになります。

それなら、どうしてマンガ自体ではなく、アプリのほうが先に畳まれていくのでしょうか。

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