TOPIXの組み替えってなに!?📊〜35社が加わり、683社はどうなる？〜

2026年10月11日 09:08

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はじめに　

「TOPIXに35社が加わり、683社が見直しの対象に」📊

そんなニュース📰を見て、驚いた方もいるのではないでしょうか。

683社は、すぐにTOPIXから外れてしまうのでしょうか。

自分が持っている投資信託にも、何か影響があるのでしょうか💭

TOPIXは、日本株の動きを示す代表的な“ものさし”です。

今回変わるのは、そこに入る企業の選び方🧭

新たに加わる35社と、段階的な見直しを受ける683社
それぞれに何が起きるのか、私たちの投資との関係も含めて、順番に整理します📚

今回のポイント

📊 TOPIXは、約160兆円の運用資産が連動する日本株の代表的な指数
🏢 35銘柄が新たに加わり、683銘柄は組み入れ比率を段階的に下げる対象に
📅 683銘柄には2027年10月の再評価があり、すべての除外が決まったわけではない

📚 目次 ✨

📊 TOPIXって何？
🧭 なぜ組み替えるの？
🏢 35銘柄の追加と683銘柄の見直し
📅 683銘柄はいつ、どう変わる？
⚖️ 採用される企業には何が起きる？
💰 株価や投資信託への影響は？

1．📊 TOPIXって何？

TOPIXは「東証株価指数」のことです。

日本株全体がどのように動いているかを知るための、代表的な“ものさし”です🧭

指数を計算するときは、各企業の株価に加えて、市場で売買されやすい株の規模も反映します。

この売買されやすい株を「浮動株」といいます🏢

例えば、大きな企業でも、株の多くを安定した株主が持ち続けていれば、市場で動く株は限られます。

TOPIXは、そうした違いも考慮しているのです。

この指数に連動するETFや投資信託、年金などの運用資産は、2026年6月末時点で約160兆円にのぼります💰

そのため、TOPIXにどの企業が入るかは、多くの資金の動きにも関わります。

2．🧭 なぜ組み替えるの？

TOPIXは長く、かつての東証1部に入っていた企業を起点に構成されてきました。

その後、東証の市場区分はプライム・スタンダード・グロースの三つに変わりました🏢

日本株の“ものさし”も、今の市場に合う形へ見直す必要が出てきたのです。

改革の第1段階では、市場で売買できる株の規模が小さい銘柄について、組み入れ比率を段階的に下げました。

この見直しは2025年1月に完了しています📅

第2段階となる今回は、三つの市場すべてから企業を選びます。

判断材料は、株の売買がどれほど活発か、そして市場で売買されやすい株の時価総額がどれ程あるかです📊

TOPIXに連動するファンドは、指数に合わせて多くの株を売買します。

取引しやすい銘柄を選ぶことで、日本株の動きを広く示しながら、運用にも使いやすい指数を目指しています💰

この選定ルールを定めているのはJPX総研です。

政府も「資産運用立国」を掲げて金融市場の機能を高めようとしていますが、今回の銘柄を政府が選んでいるわけではありません📝

3．🏢 35銘柄の追加と683銘柄の見直し

JPX総研は10月7日、新しい基準による初回の銘柄選定結果を発表しました📢

2026年10月30日には、スタンダード市場とグロース市場から35銘柄が新たにTOPIXへ加わります。

現在の1,634銘柄に35銘柄が加わり、この時点の構成銘柄は1,669銘柄になる予定です📊

一方、現在入っている銘柄のうち683銘柄は、新しい継続基準を満たさず「移行措置銘柄」になりました。

「683銘柄も外れるなら、TOPIXは一気に小さくなるの？」と思いますよね💭

10月30日に、この683銘柄がまとめて除外されるわけではありません。

市場への影響を抑えるため、TOPIXに残したまま、指数の中で占める比率を少しずつ下げていきます📅

新たに入る35銘柄と、比率が下がる683銘柄では、これから起きることが異なります。

4．📅 683銘柄はいつ、どう変わる？

移行措置の対象となった683銘柄は、TOPIXの中で占める比率が四半期ごとに下がります📉

最初の引き下げは2026年10月末で、移行係数は87.5％になります。

その後、2027年1月に75％、4月に62.5％、7月に50％となる予定です🗓️

ここで、もう一度選定基準を満たしているかを確かめます🔎

2027年10月の再評価で継続基準を満たした銘柄は、50％で引き下げが止まります。

基準を満たさなかった銘柄は、その後も37.5％、25％、12.5％と下がり、2028年7月末に0％となってTOPIXから外れます。

つまり、683銘柄すべての除外が決まったわけではありません🌿

TOPIXから外れる場合も、それだけで上場廃止になることはなく、株式の売買は続きます。

5．⚖️ 採用される企業には何が起きる？

新たにTOPIXへ採用される企業には、指数に連動するETFや投資信託による買い需要が見込まれます📈

売買が増えれば、株を取引しやすくなり、これまでその企業を知らなかった人の目にも触れやすくなります🏢

企業にとっては、知名度や流動性が高まる機会です。

ただし、ファンドが市場で株を買う際、そのお金は株を売った人に渡ります💰

TOPIXへの採用だけで、会社に直接資金が入るわけではありません。

採用に伴う買いが一巡すれば、株価は業績や成長への期待なども踏まえて評価されます。

また、採用後も定期的な銘柄の入れ替えがあります📝

売買の活発さや浮動株時価総額が基準を満たす状態を、企業は保っていく必要があります。

6．💰 株価や投資信託への影響は？

個別株では、新たに加わる35銘柄への買いと、移行措置の対象となった683銘柄への売りが意識されます📊

ただし、発表を見越した売買がすでに進んでいる場合もあります。

実際の株価は、企業の業績や市場全体の動きも重なって決まります📈

また、TOPIXに連動する運用資産は約160兆円ありますが、その全額が組み替えのために一度に売買されるわけではありません。

683銘柄の比率を段階的に下げるのは、市場への影響を抑えるためでもあります🗓️

TOPIX連動型の投資信託やETFを持っている方は、今回の変更に合わせて自分で銘柄を売買する必要は基本的にありません。

ファンドの中身は、運用会社が指数に合わせて調整します🧺

個別株を持つ方は、自分の銘柄が新規採用・継続採用・移行措置のどれに当たるかを確認すると、今後の資金の動きを考える手がかりになります🔎

おわりに🌿

TOPIXは、私たちが持つ投資信託や年金にも関わる日本株の“ものさし”です📊

「35社が加わり、683社が見直される」という数字の中には、段階的な移行や再評価の機会も含まれています。

その流れまで知ると、今回のニュースが少し身近に感じられますね🌿

ここまで、ご覧下さいまして、ありがとうございました🌸