🔰ビジネスを本当に知るための会計基礎📊第13講 株を買ったら「経費」ではない――有価証券を取得した場合の仕訳

プロローグ

「先生、会社で上場株式を100万円買いました」
「では仕訳してみよう」
「株を買うために100万円払ったので、有価証券購入費100万円？」
「まず、その100万円を費用にしようとするのをやめよう」
「お金が出ていったのに？」
「前回の借入金返済と同じだ。お金が出たことと、費用が発生したことは同じではない」

有価証券とは何か

会計でいう有価証券には、代表的に、
・株式
・国債
・地方債
・社債
などがあります。
会社が余裕資金の運用や投資目的などで取得することがあります。
たとえば、会社が上場会社A社の株式を100万円で購入し、普通預金から支払ったとします。
基本的な仕訳は、
有価証券　1,000,000 ／ 普通預金　1,000,000
となります。
「100万円使ったのに費用ゼロ？」
「そう。現金が有価証券という別の資産に姿を変えただけだからだ」

なぜ費用にならないのか

現金100万円を持っていた会社が、その100万円で株式を購入したとします。
購入前は、
現金100万円
という資産を持っています。
購入後は、
株式100万円
という資産を持っています。
会社の資産がなくなったわけではありません。
資産の種類が変わっただけ
です。
「現金が株に変身した？」
「そう考えると分かりやすい」
このため、購入した100万円をそのまま費用にはしません。

取得価額には何を含めるのか

「証券会社に手数料も払いました」
「そこが次のポイントだ」
たとえば、
株式代金　1,000,000円
購入手数料　11,000円
だったとします。
有価証券を取得するために直接必要となった付随費用については、原則として取得価額に含めて考えます。
したがって単純化すれば、
有価証券　1,011,000 ／ 普通預金　1,011,000
となります。
「固定資産の取得原価と似ていますね」
「その通り。資産を取得するため直接必要だった支出は、取得価額に含めて考えるという発想だ」

株式を買う目的によって勘定科目が変わる

「株なら全部『有価証券』でいいんですか？」
「そこは保有目的によって変わる」
たとえば短期間の値上がり益を狙って頻繁に売買する株式なら、売買目的有価証券として扱います。
一方、長期保有を目的とする株式なら、投資有価証券などとして表示することがあります。
さらに、子会社や関連会社の株式であれば別の区分になります。
「同じ株でも持つ目的で会計処理が変わる？」
「そう。有価証券会計では何を買ったかだけでなく、なぜ持っているかが重要なんだ」

短期の資金運用なら

会社が余裕資金100万円を使って、短期売買目的で株式を購入したとします。
取得時は、
売買目的有価証券　1,000,000 ／ 普通預金　1,000,000
などと処理します。
「普通の有価証券と何が違うんです？」
「取得時より、その後の決算処理で違いが大きくなる」
売買目的有価証券は、決算時に時価で評価し、その評価差額を損益に反映するのが基本です。
つまり、買った後の値動きまで損益に影響します。

100万円の株が120万円になったら

「決算日に120万円になっていたら20万円儲けた？」
「売買目的有価証券なら、その値上がりを決算で損益に反映する」
つまり取得時にはまだ利益は発生していません。
100万円で買った瞬間は、
現金100万円→有価証券100万円
になっただけです。
その後、時価が変動したときに評価損益の問題が出てきます。
「買ったときと決算のときは別々に考える？」
「そう。それが会計の基本だ」

長期保有する株式なら

「取引先の株式を長期的な関係維持のために持つ場合は？」
「短期売買とは目的が違うね」
こうした株式は、その他有価証券などとして扱われる場合があります。
会計上は保有目的によって、
・売買目的有価証券
・満期保有目的の債券
・子会社株式・関連会社株式
・その他有価証券
などに分類します。
「有価証券って、思ったより種類が多い」
「だから最初は、取得時の基本仕訳を押さえれば十分だ」

社債を買った場合も基本は同じ

会社が他社の社債100万円を購入したとします。
これも基本的には、
有価証券　1,000,000 ／ 普通預金　1,000,000
という考え方になります。
ただし債券の場合には、
利息
額面金額
購入価額
満期
など、株式にはない論点があります。
特に利払日の途中で購入すると、経過利息を分けて処理する場合があります。
「一気に難しくなりました」
「今日は入口だけでいい」

有価証券を買っただけでは利益も損失も出ない

ここは非常に重要です。
100万円の株式を100万円で買った。
その瞬間には通常、
利益も損失も発生していません。
単純に、
普通預金が100万円減り、
有価証券が100万円増えた、
というだけです。
「現金が減ると、どうしても損した感じがします」
「会計では感情ではなく、会社に何が残っているかを見る」

売却すると利益や損失が出る

では100万円で買った株式を120万円で売ったとします。
現金120万円を受け取り、
帳簿価額100万円の有価証券がなくなります。
差額20万円が売却益になります。
反対に80万円で売れば、20万円の売却損です。
つまり、
取得時は資産の交換
売却時には取得価額と売却価額との差額が損益
となります。
「いつ利益が発生するのかを分けて考える必要がある？」
「その通り」

配当金を受け取ったら

株式を持っていると配当金を受け取ることがあります。
この配当金は、株式そのものの取得とは別の取引です。
株式を100万円で購入したからといって、100万円が費用になるわけではありません。
その後配当金を受け取れば、受取配当金などの収益を計上します。
「株を買う取引と、株から利益を受け取る取引は別」
「そこを分ければ仕訳はかなり分かりやすくなる」

経営者が陥りやすい「支出＝費用」の思い込み

固定資産を買った。
借入金を返済した。
有価証券を買った。
どれも会社からお金が出ていきます。
しかし、すべてがそのまま費用になるわけではありません。
「最近ずっと同じ話が出てきますね」
「そこが会計を理解する重要な入口なんだ」
会計では、
現金の増減
と
利益の増減
を分けて考えます。
有価証券の取得も、その典型です。

決算書ではどこに出るのか

有価証券を取得すると、原則として貸借対照表の資産に計上されます。
一方、取得しただけでは損益計算書の費用にはなりません。
つまり、
普通預金という資産が減り、
有価証券という資産が増える、
という貸借対照表内部の動きです。
「PLではなくBSの取引？」
「取得時点では、基本的にはそう考えると分かりやすい」

今日の結論

「100万円で株式を買ったら？」
「有価証券という資産を計上する」
「100万円は費用？」
「ならない」
「なぜ？」
「現金が別の資産に変わっただけだから」
「購入手数料は？」
「取得に直接必要なものなら取得価額に含めて考える」
「株を持つ目的は関係する？」
「関係する。保有目的によって分類や決算時の処理が変わる」
「利益や損失はいつ？」
「売却や評価などで問題になる」
有価証券取得の基本は、
お金を使った＝経費
と考えないことです。
100万円の現金で100万円の株式を取得したなら、会社から価値が消えたわけではありません。
現金という資産が、有価証券という資産に姿を変えています。
会計を理解するときは、
「いくら払ったか」だけでなく、「その代わりに会社は何を手に入れたのか」
を見る。
この視点を持つと、有価証券だけでなく固定資産や在庫の仕訳も一気につながってきます。