週刊金融日記 第527号 AV新法は女同士の権力闘争のひとつの局地戦であり背後に社会の潮流の変化、ビットコイン２万ドル割れ、東京で北上せずに中華式火鍋を食べるならとりあえずここ、ビッグショート再読、再掲載：インターネットは現代社会にバラ撒かれたアヘンである、他

// 週刊金融日記
// 2022年6月20日 第527号
// AV新法は女同士の権力闘争のひとつの局地戦であり背後に社会の潮流の変化
// ビットコイン２万ドル割れ
// 東京で北上せずに中華式火鍋を食べるならとりあえずここ
// ビッグショート再読
// 再掲載：インターネットは現代社会にバラ撒かれたアヘンである。
// 他

　こんにちは。藤沢数希です。
　ビットコインなどの暗号資産は英語ではCryptocurrencyで、会話ではCrypto（クリプト）と言いますが、日本語のほうはいろいろ錯綜しています。日本では元々「仮想通貨」と言われていて、紆余曲折があって、正式に暗号資産という呼び方になり、国税庁や金融庁などが出す資料も暗号資産で統一されています。しかし、いまだに仮想通貨のほうが一般的ですね。英語だと、クリプトでわかりやすいのですが。
　コロナ金融緩和で、クリプト市場はバブルになっていましたが、それがとうとう本当に弾けたようです。

●ビットコイン２万ドル割れで仮想通貨市場の崩壊がはじまった（金融日記 Weekly 2022/6/10-2022/6/17）
http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/52205192.html

　2021年の春ぐらいにビットコインは６万ドルというとんでもない価格に達し、僕は2017-18年のバブル生成から崩壊に参加していたトレーダーとして、これはまたバブル崩壊来るぞ、と思いメルマガ記事を書いて、自分でもポジション取って、６万ドル→３万ドルのところをごっそりとショートで取れて儲かりました（記事に書くのは儲かったことが多くなりがちですが、これは一番うまく行ったトレードのひとつで、損したトレードももちろんたくさんあります）。

『週刊金融日記 第468号 いまさら人に聞けないビットコインの概要とバブル崩壊のタイミングについて』
『週刊金融日記 第472号 世界仮想通貨バブルの崩壊がはじまりました』

　そのあと、いろいろあってクリプトのトレーディングはお休みしていたのですが、チャートを見ると、３万ドルに下落したあと、また、７万ドルまで上がっているんですよね。そういう意味で、僕の予想は大局的にはやっぱり当たっていないわけで、たまたまビットコインのショートを手仕舞うタイミングが良かっただけに過ぎないんだなぁ、と今振り返ると思います。手仕舞ったあとは、バイナンスを通してDeFi（分散金融、非中央集権のクリプト交換所などのこと）に預けてチャリンチャリン稼いで、デルタはすべてバイナンスの先物っぽいデリバティブでヘッジしておく、というポジションをずっと放置しておりました。

『週刊金融日記 第507号 上がっても下がっても仮想通貨で儲ける方法』

　最近はDeFiの利回りも低下してあんまり儲からないし、DeFiのいくつかが吹っ飛んだりして、これは危ないんじゃないか、ということでポジションを組み直したのですが、そこでヒヤリハットを経験しました。ヒヤリハットとは、大きな事故やケガには至らなかったもののやばかった出来事のことです。死亡事故などの重大事故の背後にはこうしたヒヤリハットが多数あります。

★バイナンスの先物のポジションを解消しようとして、サイズのところをゲージで100％として、よくチェックせずに注文出したんですが、これが現ポジションの100％ではなく、入れてる証拠金で取れる最大ポジションのことで、とんでもないサイズでした。一歩間違えば、僕のクリプト口座の資金の大半が一瞬でなくなるところでした。幸いなことにヒヤリハットは重大事故につながりませんでしたが、証券会社で働いていたらインシデントレポートとか書かされていたでしょう。

　昨年はゲームストップというボラティリティが200％超えるアメリカのクソ株のオプションをロットサイズを間違えて100倍売る、という経験もしました……。こういうものって、レバレッジがめちゃくちゃかかるので、こうしたミスで簡単に口座の資金がぜんぶ吹っ飛びますね。みなさんも、レバレッジがかかるデリバティブなどを取引するときは気をつけてください。

『週刊金融日記 第463号 はじめてのオプション取引で大変なことになりました』

　先週号では、アメリカやヨーロッパなどが大変なインフレに直面しており、金融引き締め合戦になることを解説しました。日本でも、電気代や食料品などが値上がりしており、市民が怒っており、インフレ対策が岸田内閣の最優先課題となっています。某党などは、インフレ対策として、国民に一律10万円の現金給付金をインフレ手当てとして支給することを公約に掲げていて、とても感心しました。日本のお笑いと違い、欧米のコメディは、政治や宗教といったものを鋭く風刺して笑いを取ったりとても知的なんですが、日本もこういう知的コメディができるようになったようです。

●内閣支持５割切る　物価高対応「評価せず」半数超　時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061600715

●参院選最大の争点「物価高対策」で与野党の違い際立つ 「賃上げ」では各党一致
https://www.fnn.jp/articles/-/377729

　バブルがある程度は弾けてくれて、株式市場などは割安な株も増えてきたし、市場のボラティリティも高まり、今年はなかなか良い投資環境になると思います。

★米国株のバリュエーションはかなり正常化しましたが、まだまだ波乱はありそうですね。

　今週も読者から興味深い投稿がいくつもあります。見どころは以下のとおりです。

- 新卒社会人ですが人生で初めての声かけをしました
- 施術中ヌいてくれたメンエス嬢とのその後
- 映画『マネーショート』に出てくるCDSの仕組みを教えてください
- 先日相談した21歳Ｓクラス美女の追試に挑んだその後

　それでは今週もよろしくお願いします。

１．AV新法は女同士の権力闘争のひとつの局地戦であり背後に社会の潮流の変化

　AV新法が成立しました。これはAVメーカーにとってかなり大変な規制で、いろいろな批判が起こっていますが、概ね多くの人たちはスルーしました。ほとんどの人はAVからなんの直接的な利益も得ていないし、自分とは関係ないことなので、たかだかポルノの問題で大人が何か自分の意見を表明したところで良いことは何もありません。
　この問題で読者からの投稿がありましたので、紹介したいと思います。

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- AV新法はむしろ女性の自由なお金の稼ぎ方を制限するのでは

藤沢所長、こんにちは。
たびたび相談させていただいております。
本日、AV新法なるものが成立しました。

●AV救済新法、参院内閣委で可決　契約解除や販売・配信停止盛り込む
https://news.yahoo.co.jp/articles/f148395c4ff691e619037bff5ffb963b066f6f76

これで、AVは契約してから撮影するまで、そして、撮影されてから実際に販売するまで数ヶ月の期間を空けることが必要で、さらに演者は男女問わずいつでも契約の撤回と、販売されてしまっていたら回収を指示できるそうです。
違反したら罰則があります。
こんなことしたらAV産業は成り立たず、むしろAV女優が大変になるんではないかと思いました。
AVに出演したい女性はたくさんいるのに、むしろ女性の自由なお金の稼ぎ方を制限することになるのではないでしょうか。
よろしくお願いします。
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