補助金は「いくらもらえるか」だけで考えない。令和9年度の概算要求から見えること

2026年10月28日 21:29

設備投資や新規事業を検討するとき、補助金は魅力的な選択肢です。

では、来年度の補助金はどうなりそうなのでしょうか。

2026年に公表された経済産業省の令和9年度概算要求には、省力化・デジタル化・AI投資、新事業進出、成長投資、M&A・事業承継など、幅広い施策が盛り込まれています。

例えば、省力化・デジタル化・AI投資補助金は3,746億円、新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業は2,200億円、中小企業成長加速化補助金は2,350億円が要求されています。

ただし、これらは概算要求段階の数字です。
確定予算や個々の制度の公募条件とは区別して見る必要があります。

今回は、こうした数字を眺めながら、経営者として考えておきたいことを　整理してみます。

国が後押しするのは、どのような投資か

今回の概算要求で目を引くのは、支援対象の幅広さです。

人手不足に対応するための省力化やAI活用。新製品・新サービスの開発。
新市場への進出。売上高100億円超を目指す企業の成長投資。
M&Aや事業承継。

企業が成長するためのさまざまな選択肢が、政策の対象として示されています。

一方、政府は補助金や基金の見直し、施策の重点化も掲げています。
要求額が大きいからといって、すべての補助金が増えるわけではありません。

経営者として注目したいのは、補助金の金額だけではなく、自社が取り組もうとしていることと、政策の方向性がどう重なるのかという視点です。

例えば、中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円超を目指す企業などの大型投資を支援する制度です。

直近の公募に関する公表データでは、投資経費の中央値が11億円、採択企業の96.1％が金融機関の確認書を添付しています。

これは令和9年度の実績ではありませんが、大型投資において金融機関との連携が重要な論点となることを示す参考データです。

設備投資や新事業への進出では、補助金だけで必要な資金をすべて賄えるとは限りません。

自己資金や融資をどう組み合わせるか。
補助金が入金されるまでの資金をどう確保するか、
投資後の運転資金は十分か。

投資額が大きくなるほど、こうした資金計画を事前に検討することが欠かせません。

設備を導入した。AIを活用するシステムを入れた。新しい事業を始めた。

それだけで、売上や利益が増えるわけではありません。

どの業務を改善するのか。
誰が新しい仕組みを運用するのか。
どの数字で成果を確認するのか。
計画どおりに進まない場合、どう改善するのか。

こうした実行計画まで考えておく必要があります。

例えば、省力化投資で作業時間を削減できても、その時間をどのように活用するかが決まっていなければ、期待した成果につながらないかもしれません。

補助金を獲得する計画だけでなく、投資後に成果を出す計画をつくる。

経営の実務では、この視点がとても大切だと思います。

令和9年度の補助金制度は、今後の予算編成や公募要領によって具体化していきます。

しかし、制度の発表を待たずに準備できることもあります。

自社が解決したい経営課題は何か。
投資によって売上・利益・生産性をどう変えたいのか。
必要な資金をどう確保するのか。
実行を担う人と、成果を確認する仕組みはあるか。

こうした点を整理しておけば、制度の詳細が明らかになったとき、
自社に合う選択肢を検討しやすくなります。

補助金は、会社を成長させるための手段のひとつです。

「いくらもらえるか」だけではなく「その投資で何を実現するのか」。

まずは、ここから考えてみるのがよいのではないでしょうか。

皆さんの会社では、来年度に向けて、どのような投資や新しい取り組みを考えていますか？

本記事は、以下の公表資料を参考に作成しています。

※本記事で紹介している金額は、令和9年度予算の概算要求段階のものです。今後の予算編成や制度設計により、変更される可能性があります。