Nvidia史上最高益とSaaS復活、米国債務危機、そしてがん治療の新技術 | All-In Podcast徹底解説

今回のAll-In Podcastでは、Nvidiaの決算が市場の期待を大きく上回ったことをきっかけに、AI投資ブームの持続性が改めて議論されました。あわせてセールスフォースの急騰と「SaaS終焉論」の見直し、米国債の利回り上昇をめぐるベッセント財務長官とドラッケンミラー氏の応酬、そして急騰したモデルナ株を通じたがん治療の新技術まで、幅広いテーマが取り上げられています。この記事では、番組で実際に語られた内容を、分かりやすく再構成してお届けします。

Nvidiaが史上最高益、AI投資はまだ終わらない

番組冒頭で取り上げられたのは、Nvidiaの決算です。四半期売上は962億ドルで前年同期比106パーセント増、市場予想の920億ドルを上回りました。さらに来期の成長率見通しを70パーセントとし、市場が見込んでいた45パーセントを大きく上回る強気の数字を示しました。純利益は600億ドルに達し、一回限りの特殊要因を除けば史上最も利益を生んだ四半期になったとJason氏は説明しました。決算を受けて株価は9パーセント上昇し、時価総額5兆5000億ドルの世界最大企業としての地位をさらに固めています。

Chamath氏は、好決算にもかかわらずNvidiaの株価収益率（PER、株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標）がなお12倍程度にとどまっている点に注目しました。背景には、他社が独自のAI半導体を開発するなど競合が増えているという懸念があると指摘します。そのうえで、NvidiaがAIのオープンソース（誰でも無償で使える形で技術を公開する方式）分野に大きく踏み込んでいる動きを紹介しました。
画像生成AIコミュニティの拠点であるハギングフェイスを120億ドルで、コーディング支援AIを手がけるプールサイドを60億ドルで買収したとされ、これによりNvidiaは開発者がAIモデルを探す際の入り口そのものを握ろうとしていると分析しました。

Chamath氏は、これらの動きはOpenAIのサム・アルトマン氏が自社の推論用チップを開発すると発表したことへの対抗でもあると見ており、今後は半導体、クラウド、モデル開発、アプリの各層で企業同士が互いに競合し合う構図が広がっていくと予想しました。

セールスフォース急騰、行き過ぎていた「SaaS終焉論」

セールスフォースも決算好調を受けて木曜日に20パーセント超上昇しました。売上は113億ドルで前年同期比11パーセント増と市場予想並みでしたが、調整後1株利益は5.90ドルとなり予想の3.27ドルを大きく上回りました。この決算をきっかけに、AIによって既存の業務ソフト（SaaS、月額課金などで提供されるソフトウェア事業）が丸ごと置き換えられるという「SaaS終焉論」が行き過ぎだったという見方が語られました。

Friedberg氏は、自身が経営する農業関連企業で、AIコーディングツールを使って社内システムを自作しようとした経験を紹介しました。しかし権限管理やデータ保護など必要な機能を積み上げていくうちに、結局は自社独自の強みである育種技術の開発にこそ時間を使うべきだと気づき、最終的にはセールスフォースのCEOであるベニオフ氏に説得される形で同社のCRM（顧客関係管理システム）を導入したと明かしました。この経験から、業種を横断して使われる基幹システムを一から作り直すことは合理的ではなく、AIが力を発揮するのはむしろ各業界に特化した独自の業務フローの部分だと述べました。

Sacks氏は、企業は自社の基幹システムに対して高い信頼性と実績を求めるため、長年運用され安定しているシステムを簡単には手放さないと説明しました。そのうえでベニオフ氏の戦略を評価し、セールスフォースが自社データをAIチャットサービスのClaudeと直接連携させ、Claudeを通じて顧客がセールスフォースの機能を操作できるようにしたことを紹介しました。これは自社サービスの入り口をAIに明け渡すリスクを取る決断である一方、データを一元管理する基幹システムとしての価値を高めることにつながっていると分析しました。今後SaaS企業に求められるのは優れた画面設計だけでなく、AIエージェントが操作しやすい接続窓口（API、システム同士がデータをやり取りするための仕組み）を整えることだと述べています。

米国債の利回り急騰、ベッセント氏とドラッケンミラー氏の応酬

30年物米国債の利回りが19年ぶりの高水準となる5.3パーセントまで上昇していることを受け、ベッセント財務長官は市場に介入して長期国債を買い戻す規模を8月19日に20億ドルから40億ドルへ倍増させました。これに対し、かつてベッセント氏の師でもあった著名投資家ドラッケンミラー氏はウォールストリートジャーナル紙への寄稿で、価格操作に頼るのではなく利回り上昇の根本原因である財政赤字を是正すべきだと批判しました。

Friedberg氏は米国債の利回り曲線（イールドカーブ、借入期間ごとの金利水準を示すグラフ）を示しながら、短期金利がすでに4パーセント近く、長期金利も5パーセントを超えている現状を説明しました。政府の平均調達コストは現在3.4パーセントですが、今後12カ月で10兆ドル規模の国債が満期を迎えて借り換えが必要になるため、金利上昇がそのまま政府の利払い負担の急増につながると指摘しました。金利が1パーセント上昇するごとに、政府は国内総生産（GDP）比で1.25パーセント分の利払いが追加で発生する計算になるといいます。ベッセント氏が買い戻せる国債の規模には上限があり、10兆ドルの借り換えに対して焼け石に水にしかならないため、根本的な解決には議会による歳出削減が不可欠だとFriedberg氏は結論づけました。

Chamath氏はこれを補足し、国債を買い支えて利回りを人為的に下げる手法は「イールドカーブ抑制」と呼ばれる短期的な時間稼ぎに過ぎないとしました。そのうえで、本来なら政府が担うべき大規模な財政出動を、財政余力のない米国政府に代わって今はNvidiaやグーグル、マイクロソフト、メタ、アマゾンといった民間企業がAIインフラ投資という形で肩代わりしていると述べました。Sacks氏は、歳出削減が進まない理由として、議会の議員数が多すぎて誰も単独で責任を負わない「共有地の悲劇」的な構造にあると説明し、トランプ政権が進めた政府効率化（DOGE）の取り組みも激しい反発にあい停滞したと振り返りました。Chamath氏は2030年から2032年ごろに社会保障基金の枯渇や州財政の破綻が重なる可能性があり、そのころが本当の分岐点になるとの見通しを示しました。Jason氏はこの流れに関連して、テキサス州やフロリダ州のように住宅供給の規制を緩めた地域では住宅価格がむしろ下落している例を挙げ、政治的な決断次第で住宅問題は改善できるはずだと述べました。

AIが書いたオピニオン記事、それは「本人の意見」と言えるか

ドラッケンミラー氏の寄稿記事がAI検出ツールにより大部分をAIが生成した可能性を指摘され、話題になったことについても議論が交わされました。ドラッケンミラー氏自身は、記事の主張は自分自身のものであり、AIは執筆を助けるために使ったと説明しています。

Jason氏は、文章を丸ごとAIに書かせて自分の名前で発表することは読者への裏切りだと述べました。誤字脱字の校正や事実確認にAIを使うのは問題ないが、意見そのものをAIに作らせて開示しないのは、歌手が口パクで観客を欺くのと同じだという例えを用いて批判しました。一方でSacks氏とFriedberg氏は、文章の下書きをAIに手伝わせることは、写真編集ソフトや作曲ソフトを使うことと本質的に変わらないと反論しました。重要なのは主張そのものが本人の一貫した考えに基づいているかどうかであり、ドラッケンミラー氏がこれまで何年にもわたって同様の主張を続けてきたことを踏まえれば、今回の記事も本人の見解だと考えるのが自然だとの立場を示しました。

ロシア高官の異例のモスクワ訪問

米中央情報局（CIA）長官が火曜日に予告なくモスクワを訪問し、同日中に帰国したことも取り上げられました。現職CIA長官の訪問としては2021年11月以来のことで、ウォールストリートジャーナル紙はロシアに対してNATO加盟国への攻撃を控えるよう警告する目的だったと報じています。ただしアメリカ側とロシア側の双方がこの説を否定しており、番組内でも真相は不明なままだと確認されました。Sacks氏は、ロシアが欧州のNATO加盟国に侵攻する意図があるという見立てには根拠が乏しいとしたうえで、戦況はウクライナ側にとって厳しく、ロシアが制空権を握りウクライナのインフラへの攻撃が続いていること、ウクライナの経済的な消耗が深刻化していることを説明しました。

がん治療の新技術、モデルナ株急騰の背景

番組終盤では、この2週間で株価が3倍近くに上昇したモデルナ社のがん治療技術が取り上げられました。Friedberg氏によれば、この技術は1990年代から研究されてきた「ネオアンチゲン」と呼ばれる仕組みに基づいています。患者本人のがん細胞から遺伝子情報を読み取り、そのがんに特有のたんぱく質の断片を特定します。そのたんぱく質を体内に投与すると、免疫システムがそれを異物と認識して攻撃を始め、体内の同じたんぱく質を持つがん細胞を破壊するという仕組みです。モデルナはこのたんぱく質を直接作る代わりに、mRNA（たんぱく質の設計図となる物質）を投与し、体内の細胞自身にたんぱく質を作らせる手法を採用しており、これは新型コロナウイルスワ
クチンで使われた技術と同じ原理だと説明されました。

Friedberg氏は、この技術自体は長年にわたり公的資金による研究の蓄積で発展してきたものであり、既に一部のクリニックでは同様の個別化治療を5万ドル程度で提供している例もあると指摘しました。そのうえで、モデルナがこの治療に50万ドルという価格を設定していることについて、公的研究の成果を一企業が特許で囲い込み高額な価格を課す構造には強い違和感があると述べました。あわせて、血液がんに対して有効なCAR-T療法（患者の免疫細胞を体外で改変し、がん細胞を狙って攻撃できるようにしてから体内に戻す治療法）にも触れ、こうした新しい治療手法が今後さらに広がっていく可能性に期待を示しました。Jason氏は、こうした治療の前提として早期発見が重要であり、血液検査でがんの兆候を調べるガレリ検査のような技術の普及も合わせて進めるべきだと締めくくりました。

全体像

今回のエピソードを通して見えてくるのは、AIをめぐる投資ブームがなお加速局面にあるという認識です。Nvidiaの決算とセールスフォースの株価回復は、AIが既存のビジネスを単純に破壊するのではなく、基幹システムを持つ企業がAIとどう連携するかによって明暗が分かれるという見方を裏づけました。一方で、その巨大な投資を支える米国の財政基盤には深刻な不安があり、民間企業のAI投資が事実上、本来は政府が担うべき経済のけん引役を肩代わりしているといういびつな構図も浮かび上がりました。医療分野でも技術の進歩と、その恩恵を誰がどのような価格で受け取れるのかという公平性の問題が同時に語られており、AIと同じく技術革新の果実の分配が今後の重要な論点になっていくと考えられます。

ぼっちゃまの私見

ここからは私個人の見方です。分かっていたことではありますが、AIブームの本当の主役はチャットボットの賢さそのものよりも、それを支える土台の部分にあるということです。Nvidiaがオープンソース戦略に大きく舵を切り、開発者がAIを試す入り口まで押さえにいったこと、そしてその巨大な投資を最終的に支えているのが電力や半導体、データセンターといったインフラだという点は見逃せません。財政の議論からも分かる通り、政府にはもはやこの規模の投資を主導する余力がなく、民間のインフラ投資が経済成長の頼みの綱になっています。私自身は、AIに投資するのであれば、いちばん賢
いモデルを作る会社だけに注目するのではなく、メモリや電力、計算インフラといった土台側にこそ目を向けるべきだと考えています。

これはあくまで私個人の投資スタンスであり、特定の銘柄を推奨するものではありません。