不登校35万人。「どう戻すか」の前に、「外にいる間の発達」を誰が保障するのか
不登校の小中学生は、35万人を超えました。報道も政策も、議論は「どう学校に戻すか」「戻さなくてよいのか」に寄りがちです。でも、もう一つ、立てておきたい問いがあります。学校の外にいる間の発達を、誰が、どう保障するのか。
最新の調査の数字
文部科学省が2025年10月に公表した、令和6年度の調査結果です。令和7年度の結果は、2026年11月上旬ごろに公表される見込みです。この記事は、現時点で公表されている最新の数字を使います。
小中学校の不登校:353,970人(小学校137,704人、中学校216,266人)
過去最多で、12年連続の増加。在籍児童生徒の3.9%
年間の欠席日数が90日以上の児童生徒は191,958人で、全体の54.2%
小学1・2年生は、2019年度の7,293人から、2024年度の22,863人へ、約3.1倍(aini schoolによる再集計)
不登校の定義は、年間30日以上欠席した児童生徒のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものです。
増加の勢いは、変わってきている
数字には、もう少し細かい動きがあります。
増加率は2.2%で、前年度の15.9%から低下
新規に不登校になった児童生徒は、小学校70,419人、中学校83,409人で、どちらも減少
総数が増え続けているのに、新規は減っている。ここから読み取れるのは、「急に増えている」というより、不登校の状態が続く期間が長くなっている可能性です。90日以上の欠席が過半数という数字とも整合します。
「増えた」だけでは、記事の種になりません。低年齢化と長期化という、質の変化に目を向ける必要があります。
議論の偏り
「学校に戻す」か「戻さなくてよい」か。この二択の議論では、一つ見落とされることがあります。
長く学校の外にいる子どもが、半数を超えている以上、その期間に何が育ち、何が育ちにくいのかを考えなければなりません。
学校で育つ力
ここからは、私の見立てです。
社会情動的スキルと呼ばれる力は、授業で教えられる部分より、学校生活の副産物として育つ部分が大きいと、私は考えています。
友人関係の中で、自分の気持ちを伝える
集団の中で、役割を担う
意見がぶつかり、修復する
こうした経験は、時間割には載っていません。でも、日常の中で、繰り返し起きています。その機会が失われること自体が、課題です。 安心できる居場所は、成長の土台として不可欠です。ただ、居場所があるだけでは、これらの経験が自然と補われるとは限りません。
もちろん、学校だけが、発達の場ではありません。家庭、地域、習い事、きょうだいや近所の人との関わりの中でも、人は育ちます。学校の外に、育つ機会は確かにある。それでも、継続して、同じような経験を得られる環境を整えるのは、簡単なことではありません。ここに、支援の必要があります。
制度の動き
学びの多様化をめぐる制度の議論も、進んでいます。不登校の児童生徒のための特別の教育課程を含む議論です。詳細は、今後の公表資料で確認する必要があります。
非認知能力の話は、理念の議論から、制度設計の議論へ入りつつあります。学校の外の場で、何を、どう保障するのか。ここが問われる局面です。
居場所から、育つ場へ
フリースクールなどの学校外の場が、「居場所」で終わらず、「育つ場」であるためには、何が育っているかを、本人と保護者、支援者が共有できる仕組みが要ります。測定と記録です。
私自身、フリースクールで、子どもの成長を継続して追う調査を進めている立場です。測定は、子どもを選別するためのものではありません。成長を、本人と大人が一緒に見るための道具として設計するべきだと考えています。
まとめ
不登校は353,970人で過去最多。増加率は鈍化し、新規は減少、状態の長期化が目立つ。
焦点は、学校に戻すかどうかだけでなく、外にいる間の発達の保障にある。
学校外の場には、何が育っているかを共有できる、測定と記録の仕組みが要る。
出典
文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要(不登校抜粋版)」、および令和6年度調査の公表資料(2025年10月公表)
nippon.com「小・中学生の不登校、過去最多35万人超に―文科省調査」(90日以上欠席191,958人、54.2%の確認)
小学1・2年生の約3.1倍:aini schoolによる再集計(PR TIMES）
