データが覆す『103万円神話』。女性労働抑制は想像より小さかった

「103万円を超えると、扶養から外れて手取りが急に減る」——この"常識"は、ほぼ誰もが信じている。だが、労働経済学のデータはそれを否定する。女性の労働抑制効果は、制度改革論者が予想するよりはるかに小さいのだ。

では、本当の問題は何か。それは基準値そのものではなく、制度と現実の乖離にある。

統計学や税制論から見れば、103万円という数字は「給与所得控除と基礎控除の足し算の結果」に過ぎない。当初、誰も「女性の労働参加を抑制する基準」として設計したわけではない。にもかかわらず、この数字は心理的・組織的な「くぎ」として機能してきた。

「複雑だから改革が進まない」のではなく、「一般的な理解が間違っているから、改革の優先順位を誤っている」が実態なのだ。

労働経済学が提示するデータと、政策論者の通説の間には、大きな断裂がある。その断裂を埋めることで、初めて有効な改革が見えてくる。

労働経済学が暴く「103万円の真実」

結論から述べよう。扶養控除の廃止や基準額の引き上げが、女性の労働参加を大幅に増加させる可能性は、学術研究の予想より小さい。 その理由は、時間弾力性（時給上昇に対する労働時間の変化率）が0.1～0.3という低い水準に留まっているからだ。