日本人に「国」のことを考えさせない政治家たち　参院選は最後のチャンスか

国民に憲法のことを考えさせたくない！

その思いがほとばしるような、立憲民主党・泉健太代表の発言が話題を呼んでいる。

「「憲法改正に賛成ですか。反対ですか」という質問が来たら「その質問、アホじゃないですか」と言ってあげてください。」

「そんなことよりも生活を守ることのほうがどれだけ大事か。生活課題に一生懸命取り組むことの方が大事です。」

憲法論議よりも、生活が大事。

立憲民主党のこれは、予想された態度だ。

いま、ウクライナ戦争で、安全保障への国民の関心がかつてないほど高まっている。

毎日新聞の世論調査では、８７パーセントが、日本の安全保障が不安だと答えた。

日本の安全保障を妨害しつづけた、立憲民主党や日本共産党に不利だ。

だから、立憲は、共産党とともに、

「ウクライナ戦争に乗じた改憲論議を許すな」

と声をそろえる。

ウクライナ戦争を目撃した後の、６月の参院選は、安全保障や憲法９条について、国民的議論をするまたとない好機だ。

今のところ、安倍元首相と、玉木・国民民主党代表が、この好機を生かそうと主張している。

しかし、結局は、「憲法より飯だ」の主張が、参院選でも前面に出るだろう。

戦後７５年以上、「憲法よりメシ」の野党

「憲法より飯だ」は、戦後初のメーデー（１９４６年５月）に掲げられた、プラカードの文句だ。

１９４６年４月、戦後初の総選挙は、GHQの新憲法案に対する、日本国民の「信任投票」の意味があった。

軍備について、天皇制について、国民全体で議論する絶好の機会だった。

しかし、社会党と共産党の民主統一戦線（野党共闘！）は、憲法では票が取れないと判断した。

両党が訴えたのは、「食糧問題」「コメ、寄こせ」だった。

日本史全体を通じても、最も「民主的議論」をしやすい、また、しなければならない場面が、野党によってこうして潰された。

それについては、以前も書いた。↓

そしてこれは、野党だけの問題ではない。

保守政治家も、

「選挙に勝つには、憲法よりもメシ」

だと知っている。

小沢一郎はかつて「国民の生活が第一」という党を作った。

選挙を第一に考える政治家は、憲法や安全保障などの大問題より、「メシ」の生活問題のほうが票を取れることを本能的に知っている。

自民党でも、

「せっかく岸田が高い支持率を取ってるのだから、安倍は黙ってろ」

と思っている者が多いだろう。

それに左派マスコミも加わって、今度の参院選でも、

「憲法よりメシだ」

に世論が誘導される可能性が高いのだ。

しかし、私は本当に、政治家とマスコミにお願いしたい。

今度の参院選では、勝ち負けは、いったん脇に置きましょう、と。

安全保障や憲法について、国民的議論をする機会を持ちましょうよ、と。

これが最後のチャンスかも知れませんよ。

２０年後、５０年後、１００年後のことを考えて、これから生まれてくる日本人のことまで考えて、議論しましょうよ、と。

それは、数年間の議席を争うことより、重要なことなのだ。

そう呼びかける政治家やメディアはいないものか、と思うのだ。