「公人なら名誉毀損してもいい」というマスコミの謎ルールがぶっ壊れますように　トランプの訴訟と安倍さんの「遺言」

BBCが、昨年の大統領選の前に、トランプに不利な捏造報道をした問題。

トランプは１０日、BBC会長の辞任だけでは許さず、放送での大々的な謝罪と訂正がない限り、１０億ドルの訴訟を起こすと示唆しました。

トランプ米大統領は自身の演説を改ざんして放映したとして英BBCに番組内容の撤回を要求した。14日までに応じなければ10億ドル（約1540億円）以上の損害賠償を求める訴訟を起こすと示唆した。米英メディアが10日報じた。

トランプ氏の弁護士がBBCに書簡を送った。①（演説を編集した）番組やトランプ氏に関するあらゆる虚偽報道の即時撤回②謝罪③適切な賠償――を要求した。応じない場合、米フロリダ州で訴訟を起こすという。
（日本経済新聞　2025/11/11）

トランプさんには、ぜひBBCを訴えてほしいですね。

公人は、いくら名誉毀損されても、極限まで受忍すべきだ、という司法とマスコミの謎ルールを正すためにも。

世界最高の権力者トランプが、世界のジャーナリズムの総本山BBCを訴えて、勝訴すれば、これはインパクトがあります。

日本でも、これと同時に、立花孝志氏の逮捕に関して、

「立花氏が名誉毀損で逮捕なら、斎藤知事の名誉を毀損したマスコミも全員逮捕だ」

という声が上がっています。

日本は、特に、名誉毀損に対して補償が低く、マスコミはたいがい無罪になるか、有罪になっても賠償金が安い。

だから、マスコミが公人を名誉毀損するハードルはきわめて低く、逆に、名誉毀損をされた側は、マスコミを訴える利益がほとんどない、と言われてきました。

お金ではなく、自分の名誉のために訴えて、マスコミ側が有罪になっても、マスコミ自身がそれを報じず、謝罪や訂正も小さなスペースでやるだけなので、名誉の回復はほとんどされません。

最近では、原英史氏VS毎日新聞の例がありました。

毎日新聞２０１９年６月１１日の一面トップ記事をめぐり、原英史さん（株式会社政策工房代表取締役社長）が、毎日新聞を名誉棄損で訴えた裁判です。

昨年１月１０日に最高裁判決が出て、原さんの勝訴が確定しました。

安倍晋三さんを「悪魔化」する過程で、民間人の原氏が「安倍の仲間」とみなされ、当たり前のように「悪人」と描かれた記事でした。

「特区提案者から指導料」との見出しで、原英史氏の顔写真入り。国家戦略特区ワーキングチームの同氏が、コンサルタント会社から収賄したかのような書きぶりでした。

足掛け５年かけて、毎日新聞は名誉毀損で有罪確定、２２０万円の賠償金を払うことになりました。

しかし、この裁判のことがどれほどメディアで報道されたでしょうか。

毎日新聞や時事通信が記事にしましたが、言い訳に終始し、謝罪もありませんでした。

新聞の一面で名誉毀損された原氏ですが、同じ場所・同じスペースで訂正されることはなかったのです。

この裁判の行方にずっと気を揉んでいたのが、安倍晋三さんでした。

裁判の二審が出た時の、安倍さんの以下のツイートは、安倍さんの生前最後のツイートの一つになりました。

原英史さん毎日新聞に逆転勝訴。
毎日新聞は検証し、しっかり記事にして欲しい。
（安倍晋三　2022/7/4）＊死の４日前

安倍さん自身、２００５年に、安倍さんとと中川昭一氏がNHKの番組制作に介入し内容を改変させた、という、朝日新聞一面の「スクープ」で、はなはだしく名誉を毀損されました。

いわゆる「NHK番組改変疑惑事件」です。

この件は、NHKと最高裁まで争われましたが、最終的には「記事には確かな根拠がない」として、朝日は事実上、記事を取り消しました。

しかし、担当記者たちは雲隠れし、その釈明も、社としての謝罪も、これまで一切ありません。

「グレー」のまま残す、という、その後の「もり・かけ・桜」と同じやり方です。

安倍さんは、死ぬまで、汚名を公式に晴らされることがなかったのです。

トランプ大統領としては、盟友だった安倍さんのそういう遺恨も知っているのではないでしょうか。

なんとなくそんな気がして、余計トランプさんに闘ってほしい気がします。

マスコミは、権力と闘っている、最高権力者も批判している、と胸を張りますが、それは、いくら批判しても「安全」だからです。

それが本物の独裁者だったら、タダでは済まないでしょう。

しかし、民主制下では、いくら批判しても、名誉毀損ギリギリでも、そして仮に名誉毀損となっても、相手が公人であれば、致命的な向こう傷を受けることはない、と知っています。

神奈川新聞の活動家記者が、自分と思想が違う選挙の候補者を紙面でもリアルでも罵倒できるのも、相手が「公人」なら無罪になることを知っているからです。

だからマスコミは、権力と闘っている、などとあまりエラソーにしないことです。

そして、マスコミは、我々が民主的なルールで選んだリーダーを理不尽に攻撃するならば、それ相応の覚悟が必要だ、と思い知るべきです。

＜参考＞