単なる効率化を超えて、AIで売上向上している会社は「ある場所」にAIを置いている。

「AIを社内の効率化だけでなく、売上を伸ばすために使え」という話は最近よく聞くようになった。

自分も以前から登壇の際によくそうした主張をしている。

だが、そうした話を聞くたびに「そう言うけれど、AIで実際に売上を伸ばすなんて一部の企業の話で、うちには無理だろう」となかば放棄してしまっている会社が多いように感じる。

そして、そうした感覚を持っていることは至極当然だと思う。

なぜなら、世間で耳にする「AIによる成果」を並べてみると、ほとんどが業務の時短の話ばかりだからだ。

営業のプロセスが少し速くなったとか、社内資料を作る時間が半分になったとか、その手の効率化の話はいくらでも転がっている。しかし、「これで売上が伸びました」という話は、驚くほど聞こえてこない。

そうした事例が少ないので、「うちには無理だろう」とか「もっとAIが進化してからやれば良いや」と思ってしまうのも当然だ。

これは特に日本で顕著な傾向だ。

総務省が公表した令和8年版（2026年）の情報通信白書を見ると、その歪みがはっきりと数字に出ている。

企業向けのアンケート調査において、AIの活用によってどんな変化が生じうるか尋ねたところ、「業務の効率化」と答えた割合が最も高かった国は、日本、米国、ドイツ、中国の4か国の中で、なんと日本だけなのだ。

日本企業の61.6%が「業務の効率化」と答えている一方で、「製品・サービスの質の向上」と答えた企業は32.2%にとどまる。

他の3か国はまるで逆だ。米国（59.9%）、ドイツ（54.4%）、中国（65.7%）と、いずれも「製品・サービスの質の向上」が最多の回答になっている。

日本だけが異様なほど、内向きの効率化にばかりAIを使っている。

では、AIで売上を伸ばすなんて所詮は絵空事なのかというと、まったくそうではない。

実際にAIを使って売上を伸ばしている会社は、すでに多く存在する。

そして、それらの事例を丁寧に並べて観察してみると、ある明白な共通点が浮かび上がってくる。

売上が伸びた会社は、効率化ばかりやっている会社とはまったく違う場所にAIを置いているのだ。

そして、その「置き場所」をハッキリと認識してしまえば、AIで売上のトップラインを上げるというのは、そこまで難しい話ではなくなる。

そして特にそれはIT企業に限った話でも、大企業やスタートアップに限った話ではない。

今日は、その「置き場所」の話をしたい。

AIスタートアップではなく、普通の会社の地味な事例を見よう

「AIで売上が伸びた事例」を探そうとすると、世間の記事はすぐにAIスタートアップの急成長を取り上げたがる。

しかし、それは「AIという製品そのものを売っている会社」の話であって、普通の事業会社には何の参考にもならない。

見るべきなのは、既存の事業にAIを持ち込み、きちんと数字を動かした、泥臭い普通の会社の事例だ。

たとえば、