東京大学総長選考で「なぜ投票2位の方が選ばれたのか」を、公式資料から読み解く

榊原 華帆です。
東京大学工学部を2019年に卒業させていただきました。

本noteは、東京大学の総長選考について、SNSや報道で広がっている受け止め方と、東京大学が公式に発表している内容との間に、大きな差があると感じたことから書いたものです。この差が埋まらないままでは、母校の東京大学やそこで学ぶ学生にとっても、また社会全体にとっても、少なくとも良いことではないだろうと考えました。

前提

本noteは、東京大学の公式発表と記者会見の報道をもとに、一卒業生である私個人が、自分の理解で整理したものです。東京大学の内部の方に確認をとったり、承諾をいただいたりはしていません。

また、本noteは、今回の総長選考のプロセスに賛成するものでも、反対するものでもありません。公式資料や報道で確認できる事実と、私の考えとを分けて記載いたします。読みづらい部分があればご了承ください。お許しください。

＞関係者の方々や専門家の皆様
事実と異なる記載がありましたら大変恐縮ですがお知らせください。修正いたします。（Facebook等で当方名前を検索いただき、DMをいただければと思います）

※発言は個人の見解であり所属団体を代表するものではありません。
※Xを含め、事実に反する投稿や引用、悪質な誹謗中傷は記録し各種法的措置を検討し速やかに実施いたしますのでご了承ください。

事の経緯

2026年9月28日、東京大学の次期総長予定者に、総合文化研究科の藤垣裕子さんが選ばれました。2027年4月に就任すれば、東京大学にとって初めての女性の総長になります。一方で、教職員による意向投票では藤垣さんが2位だったことから、SNSでは「なぜ投票で1位だった人ではないのか」「選考理由が曖昧なのではないか」「女性優遇・男性差別ではないか」といった声が一部から上がっています。

私自身は、今回の結果を日経新聞で知り、初めての女性の総長が誕生することを個人的に嬉しく感じて、Xでこちらを投稿しました。

その後の類似の投稿も含めて、累計1000件以上の返信や引用をいただきました。中にはここに掲載できないような言葉もありましたが、内容をまとめると、大まかに次のようなものでした。

• 「意向投票で1位と2位がダブルスコアなのに、2位の女性が選ばれたのは女子枠だ」「逆差別だ」

• 「実力ではなく性別で選ばれた総長だ」「女性全体の評価を下げないでほしい」

• 「なぜ1位ではなく2位の方なのか、説明責任を果たしていない」

こうしたご意見の中心にある疑問は、
「なぜ投票で1位の方ではなく、2位の方が総長になったのか」「それはおかしいのではないか」ということだと解釈しています。

ここで、東京大学の公式ホームページに掲載されている総長選考・監察会議の詳細ページ及びプレスリリースと、それぞれのリンク内からアクセスできる各ファイルをもとに、東京大学の総長選考の仕組みを見ていきます。

東京大学の総長は、どうやって選ばれるのか

今回の議論では「選挙の結果が覆るなんておかしい」など、「選挙」という言葉がよく使われていますが、そもそも東京大学の総長選考は、制度として「得票数だけで当選者が決まる」ものではありません。

後で見るとおり、意向投票で1位ではない人を選ぶことは、ルールの上でも想定されている仕組みで、公表されている資料を見る限り、今回の選考はそのルールに沿って進められています。

選考の仕組みを理解しやすくするために、国の法律、東京大学が自ら定めたルール、文部科学省が示した通知の３つを説明します。

①国の法律

国立大学の学長は、国立大学法人法により、大学からの申出に基づいて文部科学大臣が任命します。その申出のもとになる選考は、「学長選考・監察会議」という委員会が行うと定められています。この委員会は、学外の有識者が多く参加する経営協議会から選ばれた委員と、学部長などで構成される教育研究評議会から選ばれた委員とを、同じ人数ずつ集めてつくります。東京大学の場合は、学外8人と学内8人の、合わせて16人です。

なお、この法律には「意向投票」という言葉が一度も出てこず、教職員による投票を行うかどうかは、それぞれの大学が決めることになっています。

②東京大学のルール

東大は、委員会の運営について定めた「内規」の中で、総長予定者は、あらかじめ公表した「求められる総長像」に照らして、

• 候補者が提出した資料

• 推薦書

• 面接を含む調査

• 動画による所信表明

• 意向投票の結果
  
  を「総合的に考慮して」決定する、と定めています（内規第16条）。

つまり、意向投票は、この五つの判断材料のうちの一つという位置づけです。

③なぜ投票の結果だけで決めないのか（文部科学省の考え方）

2014年2月に文部科学省 中央教育審議会の大学分科会がまとめた報告書によると、背景には2004年の国立大学の法人化があります。
国立大学の法人化によって、学長は教育と研究の責任者であると同時に、大学という組織の経営の責任者にもなりました。そこで、学内の声だけでなく社会の声も学長選びに反映させるために、学内と学外の委員が同じ人数ずつ入った委員会が選ぶ仕組みが、法律で定められました。同報告書には、次のように書かれています。

この報告書は、望ましい形の例として、「学長選考組織が大学に求められる学長像にふさわしい候補者を数名に絞り込んだ上で，候補者のビジョンを学内に示し，支持が得られる人物であるかを確認するために実施する」という意向投票のあり方を挙げ、「意向投票の結果は飽くまで参考の一つ」としています。今回の東京大学の流れは、最終候補を5人に絞り、所信表明の動画を学内に公開したうえで意向投票を行い、最後に委員会が決める、というものでしたので、ここで示された例とほぼ同じ形です。

これを受けて、文部科学省は2014年8月29日の通知で、意向投票を行うこと自体は禁止しないとしたうえで、次のように示しています。

一方で、選考の理由について「当該者が適切と判断した理由が明らかとなるものとする等，可能な限り具体的なものとすること」も求めています。

東京大学が公表した選考理由

ネットでは「選考理由が曖昧だ」という声が多くありましたが、実際にはどうなのでしょうか。

東大は、今回の選考理由を、全体で約970字の文章として公表しています。

前半では、総長には東京大学憲章の理念を実現する明確なビジョンと強い意志が求められること、健全な財務基盤や、多様性と包括性が担保された研究環境が必要であることが述べられ、そのうえで、今回特に重視した点として次のように書かれています。

そして、藤垣さん個人については、約390字を使って次のように評価しています。

報道では、この中の「総合的に検討し」という部分や、結びの一文だけが取り上げられることが多かったため、理由の全体を読んだ方は多くないのではないかと思います。公開されている選考理由全文は、本noteの最下部に掲載しますのでご覧ください。

一方で、なぜ投票で1位の方ではなかったのか、という他の候補者との比較は、公表文には書かれていません。

ですが会議の運営ルールでは、人事に関する議事の記録や資料は非公開とし、委員はその内容を外で話さないことが、選考の前から定められています。
出展：「東京大学総長選考・監察会議の運営に関する了解事項」 https://www.u-tokyo.ac.jp/gen01/reiki_int/sochosaitei/utss-289.pdf

ここからは私の考えですが、他の候補者と比べてなぜこの方なのかを詳しく説明することは、選ばれなかった方の評価を公の場で語ることにもなります。人事の根幹に関わるこうした部分の詳細を公開するのは、企業の社長選任でも大学の総長選出でも、一般的にはとても難しいことだと解釈しています。

記者会見で語られたこと

9月29日の記者会見には、藤垣さんと国谷議長らが出席しました。
会見でのやり取りを最も詳しく伝えているのは東京大学新聞オンラインの記事で、記者との質疑応答が一問一答の形で載っています。

同紙によると、国谷議長は、意向投票と異なる結果になったことについて、「結果的に意向投票を覆す形になったことについて批判が全くないとは思いませんが、大きな問題が生じるとも思いません」「意向投票はあくまでも選考資料の一つ、という認識です」と答えていらっしゃいます。

また、約8時間かかった会議の中身については、「各候補者に対する具体的な議論などはお話できません」としたうえで、

• まず何を大事に検討すべきか、意向投票をどう受け止めるかを協議し、次に候補者一人ひとりの強みと弱みについて委員の意見を議論し、無記名投票による意思確認を繰り返して最終的な評決に至った

• 性別については選考会議で議論の対象にならなかった

と説明しています。

一方で、一般の報道の多くは、選考理由の一部と「丁寧かつ真剣な協議を繰り返した」という発言を中心に伝えており、SNSでは、理由を問われた議長が原稿を読み始める短い場面の動画が広く共有されていました。会見で話された内容のうち、どの部分が多くの人に届いたのかには、媒体によってかなりの差があったように見えます。

他大学ではどの程度選考理由が公表されているのか

今年6月には、京都大学でも次期総長が選ばれました。

京都大学では、教職員による意向調査で6人中3位（299票、得票率約21%）だった方が、総長選考・監察会議によって選ばれています。京都大学で、意向調査の1位以外の候補が選ばれたのは初めてだと報じられています。

京都大学が公表した文書では、選考会議が「学内の意向調査の結果を尊重したうえで、所信表明書等及び面接調査の結果を勘案し」、「慎重に審議を重ねた結果」、全会一致で決定したと説明されています。総長の選考理由は約430字で、研究科長や副学長としての経験、国際卓越研究大学構想を進めるための具体的な方策、対話を重視したリーダーシップなどが挙げられています。

一方で、意向調査で1位だった方ではなく3位の方を選んだ、という比較の理由は、京都大学の公表文にも書かれていません。つまり、選ばれた人について数百字で評価を示し、他の候補者との比較には触れない、という今回の東京大学の公表の仕方は、京都大学の直近の例とほぼ同じ水準です。

なお、京都大学でも教職員の組合などから「選考理由を説明すべきだ」という声が上がっており、ここで言えるのは公表の分量や書き方が近いということまでで、どちらの選考が適切だったかを評価するものではありません。

また、京都大学で選ばれた方は男性の方です。「なぜ1位ではないのか」という疑問は、選ばれた方の性別とは関係なく起きているということも、付け加えておきます。

出典：
京都大学「第28代京都大学総長候補者選考結果」（2026年6月16日）、京都大学新聞「【検証】総長選考2026 プロセスを問う 意向調査3位を選出 学内への説明は」（2026年7月1日）

※京都大学の関係者の方、勝手に掲載してしまい大変恐縮です。事実と異なる記載がありましたら遠慮なくお知らせください。

研究実績と意向調査について

SNSでは、論文の被引用数（他の論文に引用された回数）を候補者どうしで比べて、研究実績に差があるのではないか、という指摘も見られました。

事実として押さえておきたいのは、被引用数は研究分野によって規模がまったく違う、ということです。文部科学省の科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は『科学技術指標2020』で、「論文数や被引用数は、分野ごとの研究活動において論文生産がどの程度重視されているか、研究者数が多いか少ないか、一論文が引用する過去の論文数が平均的に多いか少ないかなどの影響を受ける」と説明しています。

そのため、論文の影響力は同じ分野・同じ年の論文どうしで比べるのが一般的で、NISTEPの「Top10%論文」という指標も、各年・各分野ごとに上位10%を数えています。

今回の最終候補者のご専門は、工学や理学、そして藤垣さんの科学技術社会論（科学技術と社会の関係を、人文・社会科学の方法で研究する分野）と、大きく異なります。研究者の数も、論文の書き方や引用の習慣も違う分野の間で、被引用数をそのまま並べて比べることは、こうした研究評価の一般的な方法とは異なります。

また、意向投票は、研究実績を評価するための仕組みとしては位置づけられていません。先ほどの中教審の報告書は、意向投票を「支持が得られる人物であるかを確認するために実施する」ものとして例示しており、東京大学の委員会も、意向投票の目的を「参考情報として得票の分布から学内の意向を確認すること」と整理しています。意向投票が示しているのは、各候補者が学内でどれだけ支持を集めたかであって、研究実績の高さそのものではありません。

ここからは私の考えですが、学内での支持の大きさには、研究実績だけでなく、候補者がこれまでどれだけ多くの教職員と関わってきたかなど、さまざまな要素が影響しうると思います。支持が多いことはもちろん大切な情報ですが、それが総長に求められる力の大きさとそのまま一致するとは限らないからこそ、投票は判断材料の一つにとどめられているのだと理解しています。

性別をめぐって確認できること

今回の選考では、「女性だから選ばれたのではないか」という声も上がりました。この点について、資料から確認できることを整理しておきます。

• 公開された選考理由には、性別について記述は一切ありません。

• 選考の基準として事前に公表された「求められる総長像」には、どの版にも「女性」や「ジェンダー」という言葉は出てきません。
  （第5項に「自由・自律及び多様性・包摂性を重んじ」という表現はあります。）

• 最終候補を5人に絞る段階の手順には、「多様性の観点」から候補者の追加を検討するステップがあり、2025年度の説明資料ではジェンダーや学問分野のバランスが例に挙げられています。ただし、これは5人に絞る段階の手順で、5人の中から総長を決める段階の基準ではありません。また、どの候補者がこの経路で残ったのかは公表されていません。

•  東京大学の会見で、議長は「性別は選考会議で議論の対象にならなかった」と説明しています。

公表されている資料の範囲では、性別が理由として示されている箇所はない、ということは事実としてお伝えいたします。

最後に

ここからは私の考えです。

「男性差別なのではないか」と感じた方の気持ちを想像したときに、投票で2倍近い差がついていたのに、なぜ1位の方ではないのかの理由が見えなければ、「性別が理由だったのでは」と感じるのは自然なことだと思います。
今回の件に限らず、もし自分が努力してきて「性別だけを理由に機会を逃す」ということがあったのなら、やりきれない気持ちになるだろうと思います。

私自身、ジェンダーによって機会が左右されることには心から反対で、それは女性、男性、ジェンダーマイノリティに対しても同じです。

だからこそ、今回の選考において性別が理由として示されていないことや、東京大学のそもそもの選考プロセスについての事実をお伝えしたいと思いましたし、女性だから選ばれたとも、男性だから外れたとも断定できないということも、強調させてください。

「女性だから選ばれた」と決めつけて東京大学や次期総長の方を批判したり、そうした批判を広げたりする投稿が少なからず見られたことには、正直なところ強い疑問を感じています。
影響力の大きいアカウントからも同じような投稿が複数見られ、決めつけがまるで事実のように広がっていく様子は、本件に限らず決して良いことではないと思います。

疑問を持つことや、説明を求めることそのものは大切なことだと思いますが、まずは公表されている事実を自分の目で確かめることを、自分自身もさらに大切にしていきます。

最後に、本noteで何回も取りあげてきた「東京大学 次期総長予定者 選考結果、選考理由及び選考過程」から、選考理由の部分を抜粋して掲載します。