ソリトンシステムズ（3040）が1日で13%高。今の株価で買っていい？【セキュリティ銘柄分析】

ソリトンシステムズの株価は、10月16日に前日比13.42%上昇し、終値3,550円となりました。7月1日の1,885円から、約3か月半で約1.9倍です。

業績も好調で、上期の売上は15.1%増、営業利益は124.0%増。ただ、株価が大きく上がった今から買っても、十分な見返りを期待できるでしょうか。

好決算を支えたのは、企業や官公庁向けのセキュリティ製品です。特に、主力製品の古いバージョンのサポート終了に伴う、買い替え需要が追い風になりました。

ただ、今回考えたいのは、買い替えが一巡した後も、今の稼ぐ力を保てるか。そして、株価はその成長をどこまで評価しているかです。

生成AIを使って決算資料と将来の事業価値を分析し、さらに前提を変える1万通りの計算で、評価の幅も確かめました。

基準株価は2026年10月16日終値の3,550円。業績・財務・評価の前提は10月17日の企業分析に基づきます。将来業績、価値、保有リターンは自己推定です。

まず結論：良い事業。ただ、株価に大きな割安感はない

総合評価はB「有望だが、買い替え後の収益持続と、現金の還元を確認したい」。標準シナリオに対する価格評価は「概ね妥当」です。

総合評価は、A「買い候補」・B「有望だが確認待ち」・C「監視」・D「現状見送り」の4段階。Bは上から2番目です。

標準シナリオで計算した1株の価値は3,702円。基準株価3,550円からの上昇余地は、**約4.3%**です。

会社の目標株価ではなく、将来の事業が生む資金から求めたDCFの自己推定です。少し前提を変えると価値も動くため、この4.3%の差だけで「明らかに安い」と判断するのは難しいと見ています。

標準の推定価値どおりに売れた場合、配当込み年率リターンは約3年で8.12%、約5年で7.51%。事業や株価の不確実性を踏まえ、この分析で見返りの比較基準に置いた年約8%と、ほぼ同じ水準です。

売るときの株価が「1株利益の18倍」（今の約25倍から倍率が下がる想定）なら、年率は約3年で−1.38%、約5年で3.61%へ下がります。

事業の魅力はある。ただし、利益が伸びることと、今の価格から十分に儲かることは分けて考えたい。 今回の結論はここです。

何で稼ぐ会社？ネットワークの「入場確認」を支える

主力はITセキュリティです。社員のパソコンやスマートフォンがネットワークへ入る際に、正しい利用者・機器かを確認したり、大切な情報の持ち出しを防いだりする製品を提供しています。

代表例が、認証機器の「NetAttest EPS」。クラウド認証の「Soliton OneGate」や、安全なファイル受け渡しを支援する「FileZen S」などもあります。

企業や官公庁には、既存のシステムを一度に交換しにくい事情があります。使っている設備を生かしながら、段階的に認証や運用を改善できることが、同社の強みです。

収入源は、機器・ライセンス、保守、クラウド、導入支援の組み合わせです。買い替え時に売上が大きく立つ部分と、契約が続く間に収入が入る部分の両方があると捉えています。

注目点①：利益が2倍超。売上だけでなく、売れた中身が変わった

まずは2026年1〜6月の決算です。

売上は100.22億円、営業利益は17.77億円。営業利益率は前年の9.1%から17.7%へ上がりました。

利益率の高い自社製品・サービスの販売が増え、粗利率は44.4%から50.1%へ改善。一方、販管費の増加は5.6%にとどまりました。売上の増加と採算改善が重なった好決算です。

その背景には、NetAttest EPSの旧バージョンのサポート終了に伴う買い替え需要もあります。会社資料ではEOL（製品・サービスの販売やサポートの終了）と説明されています。

買い替え需要の寄与額や、残る対象顧客の規模は、重要な未確認点です。上期の増益率を、そのまま将来へ延ばさないことが大切です。

今回の標準モデルは、2027年の製品売上を8%減と置きました。会社予想ではなく、買い替えの一部反動を見込んだ自己推定です。

出典：2026年中間決算短信 PDF1・4ページ目、中間決算説明資料 PDF4〜7ページ目。将来の反動率は自己推定。

注目点②：買い替えた顧客を、継続収入へつなげられるか

買い替えで売って終わりではなく、その後の保守やクラウド利用へつなげられるか。ここが長期の成長を考える鍵です。

上期のITセキュリティ売上94.37億円のうち、保守が27.57億円、クラウドが14.74億円。二つを合わせると約45%です。

会社のいう「ストックビジネス」には保守も含まれます。IT売上に占める割合は、保守が約29%、クラウドが約16%です。

会社は、この比率を2028年に55%程度まで高める方針です。NetAttest EPSとOneGateを連携させる新ライセンスでは、半年で17万ユーザーが導入を決めたとの説明もあります。

既存の顧客基盤へ、クラウド認証や追加機能を届けられる点は魅力です。導入決定の人数を有料売上や利益へ換算するには、平均単価、実際の有料利用、解約、保守からの移行による影響の情報が必要です。

標準モデルでは、クラウドは年15%、保守は年3%の成長を想定しました。2027年は製品の売上減をこれらが補い、全社売上は小幅増となりますが、営業利益はいったん減益になる見方です。

顧客がクラウドへ移ることに加え、会社全体の利益が増えるか。 この二つを合わせて考えたいと思います。

出典：中間決算短信 PDF13ページ目、中間決算説明資料 PDF17〜19ページ目。成長率は自己推定。

注目点③：新事業への期待と、現在の利益を分ける

遠隔操縦や、低消費電力のアナログエッジAIチップなど、将来が楽しみな取り組みもあります。ただ、今の利益を生んでいるのはITセキュリティです。

上期のIT部門利益は23.35億円。一方、映像は1.31億円、Eco新規事業開発は1.13億円の赤字です。本社費用も差し引き、連結営業利益は17.77億円となります。

標準モデルでは、新事業の収益化を会社目標より遅く置きました。映像の黒字化は2031年、Ecoの損失解消は2033年まで待つ想定です。

この違いもあり、2028年の営業利益は、会社目標の50億円に対してモデルは約40.2億円です。会社の計画より低く置けば正しいというわけではなく、顧客の有償採用や採算改善の証拠がまだ十分でないことを反映しています。

主力の高い採算と、新事業を支える費用の両方を見て、標準モデルには当面の赤字負担を残しています。

現在の価格は、どんな成長を見込むと妥当なのか

標準モデルでは、買い替えの一部反動を見込む一方、クラウドの年15%成長が5年間続き、その後は成長が落ち着くと想定しています。

IT利益率は2027年に約22.6%、2033年に23%へ。上期の会社表示24.8%より低いものの、継続して高い採算を保つ前提です。

弱気ケースの価値は2,520円。製品売上の20%減、クラウド成長の鈍化、利益率低下、投資や必要現金の負担増などを重ねた場合です。基準株価3,550円は、この価値に対して「割高寄り」です。

強気ケースは6,643円。製品の反動がなく、クラウドが年22%成長し、高い成長が長く続くことなどを想定しています。採算改善と資本効率の改善も必要です。

三つのケースは、発生確率を付けずに、前提が変わると価値がどう変わるかを比べるものです。

標準価値3,702円は、主力の成長や採算をある程度評価したうえでの数字。それでも株価との差は約4.3%にとどまる、という見方です。

保有リターンを左右するのは「売るときの評価」と「現金」

将来の事業価値と、市場で売れる価格を分けて試算しました。

標準モデルで、2029年末に残る事業の価値と余剰現金をDCFで評価すると、1株4,291円。配当込み年率リターンは8.12%です。

一方、そのときの1株利益に18倍のPERを掛けると、株価は3,162円、年率は−1.38%になります。

18倍は、現在の会社予想PER約24.7倍から倍率が下がるケースを考えるための自己仮定です。過去の年末実績PERがおおむね12〜17倍だったことも参考にしていますが、予想利益と実績利益は異なります。15倍・22倍でも比較しています。

差が出る大きな理由は現金です。約3年後のDCFとPER18倍の価格差のうち、約86%は、DCFで評価する余剰現金の金額に対応します。

DCFは、将来の事業価値に余剰現金を加えます。全社PERは、金融収益も含む1株利益から会社全体の株価を置くため、そこへ現金を別に足していません。

現金が多い会社でも、市場がその現金をどこまで評価するか、配当や自社株買いで株主へ返るかによって、保有の結果は変わります。

約5年後では、DCFが4,660円・年率7.51%、全社PER18倍が3,799円・年率3.61%です。DCFの推定価値どおりに売れることを前提にしても、分析上の資本コスト8.088%を少し下回ります。

このモデルでは、余剰資金の運用利回りを年1%、配当性向を50%と置いています。現金の一部を低い利回りで残す前提も、リターンへ影響します。「現金を持つほど必ず不利」という一般則ではなく、今回の使い方の仮定による結果です。

1万通り計算すると、推定価値はどこに集まる？

ここまでは、標準・弱気・強気を比べました。さらに、六つの前提を一定の範囲でいろいろ変えて、企業価値を1万回計算しました。これがモンテカルロ・シミュレーションです。

動かしたのは、製品の反動、クラウド成長、IT利益率、高めの成長が続く年数、投資などの資本負担、割引率の係数βです。

以下の割合は、私が決めた前提の範囲と連動の下で数えた結果です。実際の株価が上がる確率や、投資で損をする確率を示すものではありません。

現在の推定価値の中央値は3,685円。標準DCFの3,702円に近い水準でした。

ただし、中央80%の範囲は2,899〜4,837円。価値が3,550円を下回ったのは、1万回のうち4,238回、42.4%です。

幅が広いのは、現在の価値にも前提の不確実性があるからです。図は将来の株価の通り道ではなく、各時点の推定価値の分布をつないだものです。

中央値が株価に近くても、計算結果はその周りに広く分かれました。「標準では概ね妥当」と「十分な余裕を持って買える」は、分けて考えたいところです。

買い替え後の採算と、どの割引率で評価するかが、結果を大きく左右しました。前提別の影響や売却時の評価の比較は、後半にまとめています。

買う前に押さえたい三つの条件

• 買い替え後の製品売上と、ITの利益率。 反動があっても、高い採算をどの程度保てるか。

• クラウドの増収が、実際の利益につながるか。 有料利用、単価、保守からの移行、運用費用まで含めて考える必要があります。

• 余剰現金が、株主の利益へどうつながるか。 配当・自己株買い・事業投資の実行と、その成果が重要です。

既存顧客の導入・運用実績は強みですが、Microsoft EntraやCiscoの認証製品などとの競争もあります。顧客の乗り換え負担があることと、価格や利益率をいつまでも保てることは別です。

今回の私の見方

ソリトンシステムズには、認証の顧客基盤、保守・クラウドへの展開、厚い金融資産という魅力があります。

一方、上期の好決算には買い替え需要が寄与しており、標準モデルでは2027年にいったん減益を見込んでいます。株価3,550円に対し、価値3,702円という差は約4.3%にとどまります。

追加の1万回計算でも、価格の見方は採算や割引率に大きく左右されました。将来の現金をDCFどおりに評価して売れるか、株主還元が進むかによって、保有リターンも変わります。

良い事業であることは評価したい。ただ、今の株価から十分な見返りが得られると、強く言える余裕まではない。 収益の持続と現金の使い道を確認したいB評価です。

ここからは、計算の前提と詳細

以下は根拠を確かめたい方向けです。金額は原則として億円、1株価値・EPS・配当は円で表示します。年度は12月期です。

1．過去の業績と、資金創出の読み方

2021〜2025年の売上成長は年平均約3.3%。2023年と2024年は減収で、毎年2桁の成長を続けてきた会社ではありません。売上の量に加え、製品・サービスの構成が利益へ効いています。

2025年の営業CFは36.03億円、現金CAPEXは2.21億円、差し引きの簡便FCFは33.82億円でした。会社定義の「営業CF＋投資CF」が大幅なマイナスなのは、定期預金・短期証券への資金移動も含むためです。二つの定義を混ぜて、事業の現金赤字と判断しないようにしています。

一方、営業CFにも前受金や納税時期の影響があります。2025年の現金納税は0.59億円で、その低さを将来の通常税率へ延長していません。

会社の当初営業利益計画の達成率は、2022年79.8%、2023年121.3%、2024年71.2%、2025年129.3%。計画は常に控えめとも、常に強気とも決めつけられない履歴です。

2．2026年と、その後の標準業績

2026年の会社予想は売上223億円、営業利益39億円。今回のモデルは売上を同じ223億円、営業利益を38億円と置きました。下期利益率は16.48%で、上期17.73%から少し下がる想定です。

Q3・Q4の自己配分は売上56.5億円・66.28億円、営業利益9億円・11.23億円。未発表の四半期実績としては扱っていません。

2027年は、製品売上の8%減で6.84億円減る一方、クラウドは約4.58億円、保守は1.68億円、役務は2.25億円増えると想定します。売上は約226.2億円ですが、営業利益は約36.7億円へ減ります。

初年度のIT利益率は、内訳別の売上と粗利率、IT販管費を積み上げて求めています。粗利率の仮定は、製品52%、保守62%、クラウド68%、役務20%。これらは会社開示値ではなく自己推定で、IT利益率の経路を動かす感応度でも誤差を確認しました。

高めの成長が5年続いた後、5年かけて永久成長率1.5%へ落ち着かせます。IT利益率の収束7年、税率4年、営業運転資金10年は、成長期間を変えても固定します。

映像の黒字化は2031年、Ecoの損失解消は2033年の想定です。会社の2028年中計より利益が低くなる主な理由は、主力の採算と新事業の改善時期をこう置いているためです。

2028年のストック比率も、モデルは44.6%で、会社の目標55%とは異なります。目標を自動的に売上へ組み込むのでなく、保守・クラウドの金額から積み上げています。

3．利益から、FCFFを計算する

FCFF＝営業利益−営業税＋通常の減価償却−現金CAPEX−営業運転資金の増加−必要現金の増加−その他営業資産の増加

現金CAPEXは売上の1.4%。既存の通常資産は残り4年、新しい投資は翌年から4年で均等償却する近似です。会社の実際の償却表ではなく、機器とソフトウェアを合わせたモデルです。

研究開発費や費用計上されたソフトウェア開発費は、営業利益の中に残しています。成長投資という理由で利益へ戻したり、同じ費用をCAPEXとして二度引いたりする処理はしていません。

営業運転資金比率は2026年末の売上比−24%から、2036年に−18%へ移します。顧客の前払いなどによる資金供給を、徐々に弱める想定です。

必要営業現金は「売上−営業利益−通常償却」の3か月分。成長で必要額が増える分もFCFFから引いています。評価日時点の必要現金は株主価値の積み上げで控除し、同じ時点の額を重ねて差し引いてはいません。

全リースを営業費用方式にそろえています。少額の金融リースは償却と賃料を年間0.32億円ずつと近似し、営業利益の純調整をゼロ、通常D&Aからは除外。リース負債を企業価値から再び控除しない方式です。内訳不足による制約は残ります。

4．税率と、継続価値の計算

営業税率は2026年33.5%、2027年30%、2030年から29%と置きました。29%は、法定実効税率31.5%から研究開発等の持続的な控除を2.5ポイント見込む仮定です。将来の控除上限や海外構成は十分に確認できていません。

正常営業税率を31.5%へ変えると、価値は3,604円。標準の29%に固定した評価だけで判断しないようにしています。

成長や利益率などの移行が終わった後も、設備投資と償却が安定成長へそろうまで4年を明示計算します。そのため、標準のDCF明示最終年は2040年、継続価値の初年度は2041年です。

2041年のFCFFは49.93億円。これを「割引率8.088%−永久成長率1.5%」で割り、2040年末の継続価値を計算します。その現在価値は、事業価値の45.6%を占めます。

この割合は予測が当たる確率ではなく、長期の仮定への依存度です。高い利益率をいつまでも保てる証拠の代わりにはなりません。

5．3,702円の価値の積み上げ

6月末の現預金101.36億円と有価証券80億円、合計181.36億円を起点に、下期の経過分の自己推定資金と税後金融収益を加え、中間配当支払いを控除しました。10月16日の推定金融資産は181.70億円です。

そこから必要営業現金45.56億円を残し、その他証券や非支配持分を整理します。将来の事業価値550.64億円と合わせ、株主価値は686.82億円となります。

株数は、発行済19,738,888株から自己株式1,187,598株を引いた18,551,290株。これで割り、1株価値は3,702.29円です。

既に交付された株式報酬は株数へ反映済み。将来の未決定の自社株買い・増資・追加交付は数量予測に加えていません。

契約負債95.73億円は、将来のサービス提供を伴う前払いです。営業運転資金と将来の履行費用へ反映し、金融負債のように全額をもう一度控除する処理はしていません。同時に、金融資産の全額を自由な還元原資とも扱っていません。

6．割引率と、どこまで評価が変わるか

採用した割引率は8.088%。無リスク金利2.948%＋β1.00×株式リスクプレミアム5.14%です。銀行借入はなく、リースを営業費用方式にそろえたため、モデル上はWACC＝Keです。

βは5年週次の実測約1.0005を踏まえ、1.00へ丸めました。1306連動ETFを市場の代理にした260週の回帰で、標準誤差は約0.138、R²は約0.169です。1308を使った5年週次βも約0.991でした。

βの実測があることと、将来の割引率を正確に決められることは別です。金利、リスクプレミアム、観測期間にも評価は左右されます。

β0.8なら価値は4,303円、β1.3なら3,091円です。IT利益率の全経路を2.5ポイント下げる場合は3,313円。製品の20%減も重ねると3,148円となります。

投資・前払い・必要現金をまとめて厳しくするプロファイルでは3,448円です。これは複数の資本条件を同時に動かす比較で、それぞれの単独効果ではありません。

価格区分には、各価値の±15%を「概ね妥当」の帯として使います。標準では3,147〜4,258円。その下を「割安寄り」、上を「割高寄り」と整理する表示上の目安で、買付の安全余裕や信頼区間ではありません。

7．保有リターンと、配当・現金の扱い

2026年10月16日を起点に、2029年末・2031年末で売る試算です。実際の期間は約3.209年・5.207年で、年率計算にもその日数を使います。

配当は2026年期末の42円を2027年3月27日に受け取り、2027年以降はモデル純利益の50%を年間配当として、中間を当年8月20日、期末を翌3月27日に受け取る仮定です。将来の会社配当予想ではなく、支払日も暦日の近似です。

2026年の中間30円は購入前なのでリターンに含めず、BSの現金では支出済みとして反映します。売却後に受け取る未受領配当はリターンへ含めない規約で、元モデルの配当一覧と株価をそのまま接続しています。

参考EPSには、営業利益の税引後額に、金融資産の年1%運用による税後利息を加えます。将来の利益配分・金融収益には近似が残ります。

DCF出口では、残存事業価値と余剰現金などを積み上げます。全社PER出口ではEPSに倍率を掛け、現金を別に加算しません。税・手数料・配当再投資は含めていません。

Ke8.088%は分析上の株主資本コストであり、読者それぞれの希望利回りを代わりに決めたものではありません。

8．モンテカルロの前提と連動

すべての前提を中心値にすると、元の標準DCF3,702.29円、2029年末4,290.95円・年率8.119%、2031年末4,659.75円・年率7.514%を再現します。現在価値・出口・配当・年率の計算式は、元のv2.5.2の計算コードをそのまま使いました。

動かした六つの前提は、コードに登録されたドライバーです。

• 2027年製品増減率：中心−8%、範囲−30〜＋12%。買い替え反動の規模が分からないため自己設定しました。初年度の変更が将来の残高へ波及しますが、反動が何年も続くショックを別に加えたモデルではありません。

• クラウド成長率：中心15%、範囲0〜30%。直近の実績と標準予測を中心に置きました。登録済みの定義域に合わせ、クラウド自体のマイナス成長は含めていません。

• IT利益率の経路差：中心0、範囲−7〜＋5ポイント。初年度の売上構成から求めた利益率と、終端23%へ同じ差を加える元の規則です。粗利内訳の推計誤差や競争を考え、下側の幅をやや広くしました。

• 高成長期間：中心5年、2〜10年の整数。売上の各区分へ適用し、減速5年、利益率・税・運転資金の収束期間は変えません。

• 資本負担の指数：中心0、範囲−1〜＋1。CAPEX、前払いの資金効果、必要現金をまとめた元の複合条件です。＋1はCAPEX売上比2.64%・終端NWC−12%・必要現金4か月、−1は1.12%・−24%・2か月。中間は線形に動きます。

• β：中心1、範囲0.55〜1.60。実測βは中心の参考ですが、幅0.18は将来βの標準偏差を推定したものではなく、分析者の設定です。βごとに元の式でKe・WACCを作り直します。

図の下側・上側の幅は、標準正規乱数の負側・正側へ掛ける係数で、分布全体の標準偏差とは異なります。上下限の範囲内に条件づけて抽出し、範囲外を端へ押しつけるクリップはしていません。中心は切断前の変換の中央値で、切断後の平均・中央値と必ずしも一致しません。

高成長期間を整数へ丸めた結果は、2年257回、3年1,183回、4年2,211回、5年2,344回、6年1,776回、7年1,236回、8年662回、9年276回、10年55回でした。

クラウド成長、IT利益率、成長期間は、共通の「事業の強さ」で一部連動させました。因子負荷量は順に0.55、0.35、0.40です。これらは前提同士の相関係数ではありません。製品の初年度反動、資本負担、βは、本設定では独立です。買い替え時期や契約条件まで事業の強弱へ一律に結びつける根拠が乏しいためです。

永久成長率1.5%、税率の経路、新事業の改善、配当性向、金融資産の運用利回りなどは標準のまま固定しています。1回抽出した前提を、その回の全期間へ使う設計で、毎年新しいニュースが出る価格経路ではありません。

9．1万回の結果と、設定変更の比較

• 現在価値：平均3,797円、中央値3,685円。中央80%は2,899〜4,837円、中央90%は2,714〜5,260円。基準株価を下回ったのは4,238／10,000回（42.38%）、計算上の標準誤差は約0.49ポイントです。

• 2029年末の価値：中央値4,268円、中央80%は3,352〜5,620円。基準株価を下回ったのは1,689回（16.89%）。推定価値で売る配当込み年率は中央値7.93%、中央80%は0.10〜17.49%。損失は975回（9.75%、標準誤差約0.30ポイント）でした。

• 2031年末の価値：中央値4,637円、中央80%は3,640〜6,122円。基準株価を下回ったのは780回（7.80%）。同じ売却仮定の年率は中央値7.40%、中央80%は2.49〜13.23%。損失は251回（2.51%、標準誤差約0.16ポイント）でした。

将来価値だけが購入価格を下回る割合と、配当も含めて損失になる割合は、別の集計です。

固定の比較用Ke8.088%を年率リターンが上回ったのは、約3年49.10%、約5年43.28%。試行ごとのKeを上回ったのは49.24%、44.08%です。いずれも推定DCF価値で売る場合で、読者自身の目標利回りを満たす確率ではありません。

全社PER18倍で売る場合の中央80%の年率は、約3年−8.17〜3.65%、約5年−0.91〜6.90%。損失の回は6,552回（65.52%、標準誤差約0.48ポイント）、1,562回（15.62%、約0.36ポイント）です。

価値が基準株価を下回った回の前提

価値が基準株価を下回った回では、クラウド成長率の中央値は年12.3%、IT利益率の経路は中心より約1.3ポイント低く、βは約1.10でした。全体の中央値は、それぞれ約15%、差はほぼゼロ、βは約1.00です。

成長や採算が少し弱い、あるいは割引率を少し高く置く。それだけでも、基準株価を下回る価値が多く出ています。

これらは別々に集計した中央値です。市場の予想や、株価3,550円と一致する一組の条件の逆算とは区別して読みます。

一つの前提だけ変える感応度

ほかを標準の値に固定し、それぞれの前提を、設定した分布の下位10%・上位10%の値へ動かしました。

今回の範囲では、価値の幅が最も大きかったのはβです。約0.77なら4,394円、約1.23なら3,209円となりました。

次がIT利益率の経路で、中心から約3.2ポイント下げると3,208円、約2.5ポイント上げると4,092円です。

この順位は、動かした範囲と基準点によって変わります。企業にとっての普遍的な重要度や、価値変動の寄与率ではありません。

買い替えの反動だけでなく、採算を保てるか、どの割引率で評価するかが判断を左右する。 これが今回の範囲で確かめられた点です。

同じ1万通りで、売却時の評価を比べる

推定DCF価値どおりに売れた場合、配当込み年率リターンの中央値は約3年で7.9%、約5年で7.4%です。

全社PER18倍で売る場合は、約3年で−1.8%、約5年で3.2%。約3年の配当込みリターンがマイナスになったのは65.5%の回でした。

こちらも、PERを18倍に固定したうえで事業前提を変えた結果として読みます。倍率そのものの変動や、現金還元の追加策を考えるには、別の仮定が必要です。

本設定に加え、同じ乱数シードで一つずつ設定を変え、各1万回を計算しました。以下は現在価値が基準株価を下回る割合です。

• 本設定：42.38%（4,238回）。

• 事業前提の連動なし：42.51%（4,251回）。

• IT利益率の中心経路をさらに2.5ポイント下げる：63.33%（6,333回）。

• 事業が弱いほどβが高いと仮定する：43.63%（4,363回）。βの因子負荷量は−0.4。

本設定との差は、順に＋0.13、＋20.95、＋1.25ポイント。対応する試行の判定差から計算した標準誤差は、約0.39、0.41、0.62ポイントです。今回の比較では、利益率の中心の置き方が最も結果を動かしました。

こうした設定間の幅は統計的な信頼区間ではなく、重みを決めて平均することもしていません。乱数による誤差が小さくても、分布やモデル自体の正しさが証明されるわけではありません。

価値が基準株価を下回った回の六つの中央値を一組にして再計算すると、価値は3,058円でした。中央値を寄せ集めても、実際の一回や、株価と一致する条件にはなりません。基準株価の±1%へ入った回は391回あり、株価に近い前提も一つではありませんでした。

一つだけ動かす感応度と、全試行の順位相関も別です。順位相関はβ−0.60、IT利益率差0.56、クラウド成長0.49、高成長期間0.39など。前提間の連動を含む関係であり、単独の因果効果や寄与率とは区別します。

10．計算の確認と、含めていない不確実性

元モデルの保存結果を再計算し、自己検査と外部の契約チェックに合格したことを確認しました。現在価値、約3年・約5年の出口とIRR、各ドライバー、1〜5年の出口が検査対象です。

モンテカルロは固定シード20261017、4設定×10,000回で、失敗は0回でした。各試行の入力・出力を保存し、中心再現、数値の有限性、年末の資金不足を確認しています。これは月次の資金繰りや、倒産確率を求めた検査ではありません。

分布は分析者の仮定です。クラウドのマイナス成長、永久成長率の変化、想定外の大型買収、不祥事、規制変更など、範囲外・モデル外の出来事は含みません。売却倍率を動かす場合も、別の条件設定が必要です。

得られるのは、置いた前提の下での価値とリターンの幅です。実際の株価の値上がり・値下がり確率としては扱いません。

主な参照資料

PDFページは、ファイルの先頭から数えたページ順です。財務・市場入力の基準は2026年10月17日の元分析とし、モンテカルロ追加のために取得時点を混ぜていません。

• 2026年中間決算短信（2026年8月12日）：業績、株数、BS、CF、部門内訳。

• 2026年中間決算補足説明資料（2026年8月12日）：PDF4〜12・15〜24・33〜35ページ目。買い替え需要、継続収入、クラウド移行、新事業。

• 2026年業績・配当予想修正（2026年8月12日）：会社計画と年間配当。

• 中期経営計画2026〜2028（2026年3月19日）：成長・還元方針と業績目標。

• 第48期有価証券報告書（2026年3月24日）：過去業績、研究開発、税、リース、資金運用など。

• 2025年決算補足説明資料（2026年2月13日）：収益構成と中長期の背景。

• 株価時系列：元分析で固定した10月16日終値3,550円。日次終値・調整後株価、1306・1308の比較用週次データは再計算セットの保存データを使用。

• 財務省国債金利：10月17日の締切時点で公表済みの10月15日基準2.948%。

• Damodaran国別リスクプレミアム：元分析の2026年1月5日版、JapanのERP5.14%。

• 会社IR。

企業分析・入力モデル・再計算コードは、2026年10月17日作成のv2.5.2版に基づきます。前提分布、連動、追加の価値・リターン集計は、本記事向けのモンテカルロ計算による自己推定です。

本記事は公開資料と生成AIを用いた個人の分析です。将来の株価や成果を保証するものではありません。投資判断はご自身でお願いします。

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