職員の権利保護には約2,000万円。では、岩手銀行を巡る私の長年の訴えはどうなるのか？

職員の権利保護には約2,000万円。では、岩手銀行を巡る私の長年の訴えはどうなるのか？

岩手県の調査費を巡る報道から考える、行政の説明責任と金融行政の盲点

岩手めんこいテレビが2026年10月13日に報じたニュースを読んだ。

岩手県議会で可決された補正予算には、千葉幸也企画理事を巡るハラスメント疑惑の調査費として、約1,500万円が追加計上されたという。

これまでの調査費と合わせると、総額は約2,000万円になる。

達増拓也知事は、調査の結果、広範な問題が明らかになってきており、それらを解決することで職員の権利を保護するために必要な予算だと説明した。

また、県議会議員によるハラスメント疑いの事案についても、情報が寄せられているという。

私は、職員の権利を守るために調査を行うこと自体に反対しているわけではない。

ハラスメントが疑われるのであれば、立場の強い人間に遠慮することなく、事実を明らかにすべきだ。

報復を恐れて証言できない職員がいるのであれば、その問題にも対応しなければならない。

しかし、この記事を読んで、どうしても疑問が残った。

職員の権利を守るためには約2,000万円をかけて調査する。一方で、私が長年訴えてきた岩手銀行を巡る問題については、なぜ事実関係を明らかにする動きが見えないのか。

私は、この疑問を岩手県民に問いかけたい。

1．約2,000万円をかけて調査すること自体が問題なのではない

まず、今回の県の対応について、冷静に考えてみたい。

調査費が約2,000万円だから高すぎる、と金額だけで批判するのは適切ではない。

調査対象者の人数、関係する事案の数、調査期間、弁護士の人数、聞き取りや資料分析の範囲によって、必要な費用は変わるからだ。

今回の報道では、当初の調査を延長するために約1,500万円を追加し、調査対象も企画理事本人以外によるハラスメントの問題などに広がっていると説明されている。

したがって、調査費の妥当性を判断するには、契約内容、調査範囲、費用の内訳、成果物などを確認する必要がある。

現時点で、約2,000万円という金額だけを根拠に、無駄遣いだと断定することはできない。

むしろ、私が問題にしたいのは、別の点だ。

それは、行政が問題を調査すると判断した場合には予算を確保し、調査を進める一方で、県民が長年訴えている別の問題については、どこまで事実確認が行われているのかが見えにくいことである。

行政に必要なのは、調査費を使うことそのものではない。

何を調べ、何を明らかにし、どのような問題を解決したのかを説明することだ。

2．私が長年訴えてきた岩手銀行を巡る問題

私は、岩手銀行を巡る問題について、長年にわたり関係機関に情報提供や申し入れを続けてきた。

私が訴えているのは、単なる個人的な不満ではない。

私が東山堂の経営に携わっていた時期の経験を踏まえ、当時の経営判断、銀行との関係、企業統治などについて、事実関係を明らかにしてほしいという訴えである。

私は2006年1月に東山堂へ戻り、経営に携わった。

そして2011年11月、玉山氏から社長室で、私の任期について「任期満了だ。銀行の指示だ」と告げられた。

これは、私自身が直接経験した出来事である。

ただし、玉山氏の発言があったことと、岩手銀行が実際にどのような指示を出していたかということは、分けて考えなければならない。

私は当時の経緯について疑問を持ち、岩手銀行との関係も含めて、事実を明らかにする必要があると考えてきた。

私が問題にしているのは、銀行が企業経営にどこまで関与していたのか、経営判断の背景に何があったのか、そして関係者の説明が十分だったのかという点である。

銀行の関与があったとすれば、その内容を確認する必要がある。

関与がなかったのであれば、そうであることを資料と説明によって明らかにしてほしい。

私が求めているのは、最初から誰かを悪者と決めつけることではない。事実を確認し、責任の所在を明らかにすることである。

3．岩手銀行は、岩手県にとって小さな存在なのか

ここで、私は岩手県に問いかけたい。

岩手銀行は、岩手県の地域経済にとって、どのような存在なのだろうか。

地方銀行は、地域企業への融資、資金決済、事業承継、経営改善などを通じて、地域経済を支える重要な役割を担っている。

その地域銀行を巡り、企業経営への関与やガバナンスについて疑問が提起された場合、事実関係を確認することは、地域経済の信頼を守るうえでも重要な課題である。

もちろん、銀行に対する監督権限は、基本的に金融庁などの金融行政当局にある。

岩手県が、県職員に関する問題と同じ方法で銀行を直接調査できるわけではない。

また、私が訴えている内容についても、申し立てたこと自体が、そのまま不正の証明になるわけではない。

この点は明確にしておきたい。

しかし、だからといって、県民が訴えている問題について、関係機関がそれぞれの権限に応じた対応を行い、その経過を説明する必要がなくなるわけではない。

私は、岩手銀行を巡る問題が、岩手県にとって取るに足らない問題だとは思わない。

むしろ、地域経済を支える金融機関だからこそ、その経営や企業との関係について疑問が提起された場合には、適切な事実確認と説明が必要だと考える。

地域の有力な金融機関だからこそ、疑問を持たれたときに説明できる仕組みが必要なのではないか。

それが、私の考えである。

4．県の調査と銀行の問題を、同じ物差しで考えることはできるのか

ここで、反対意見も考えておきたい。

県の職員に対するハラスメント疑惑と、岩手銀行を巡る私の申し立ては、同じ問題ではない。

前者は県の職場環境や職員の権利に関する問題であり、後者は民間企業の経営や金融機関との関係などに関する問題である。

適用される法令も、調査主体も、必要な手続きも異なる。

したがって、県がハラスメント調査に約2,000万円を使ったのだから、岩手銀行の問題にも同じ金額を使うべきだ、という主張は成り立たない。

また、岩手県が私の申し立てを直接調査しないことだけを理由に、県が問題を隠していると断定することもできない。

しかし、私が問いたいのは、調査費の金額をそろえることではない。

問題の種類が違っても、行政機関には、それぞれの権限と責任に応じて対応する義務があるのではないか、ということだ。

県にできることが限られているのであれば、その限界を説明すればよい。

別の行政機関の所管であれば、どの機関が担当するのかを明確にすればよい。

申し立ての内容について、裏付けが不足しているのであれば、何が不足しているのかを説明すればよい。

すでに対応しているのであれば、個人情報や守秘義務に配慮しながら、説明可能な範囲で対応状況を示すこともできるはずだ。

私が納得できないのは、問題がどの機関の所管なのかという話だけで終わり、事実確認や説明責任の所在が曖昧になってしまうことである。

5．私の申し立ては、どこまで検討されたのか

私は、岩手銀行を巡る問題について、金融庁や岩手県などの関係機関に働きかけてきた。

しかし、私が申し立てを行ったことと、関係機関がその内容を十分に調査したことは、同じではない。

また、私が期待する対応がなかったことと、関係機関が何もしていないことも、必ずしも同じではない。

だからこそ、確認すべきことがある。

第一に、私が提出した資料や説明は、どのように取り扱われたのか。

第二に、申し立ての内容について、事実確認が行われたのか。

第三に、関係機関が自らの所管ではないと判断したのであれば、その判断の理由は何か。

第四に、別の機関が担当する問題であると判断したのであれば、適切な機関への情報提供や引き継ぎが行われたのか。

第五に、追加の資料や説明が必要なのであれば、何を提出すれば検討が進むのか。

こうした点について、可能な範囲で説明を求めることは、決して不当な要求ではないと私は考える。

もちろん、行政機関には守秘義務や法令上の制約がある。

個別の銀行取引や第三者の個人情報など、公開できない情報もあるだろう。

しかし、個別情報を公開できないことと、行政機関としての対応方針や判断理由を一切説明できないことは、別の話である。

私は、関係機関に対して、単に私の主張を認めてほしいと言っているのではない。

私の主張が正しいのか、正しくないのかを含め、検証可能な部分について、きちんと検討してほしいのである。

6．達増知事に問いたい。職員の権利保護とは何か

今回、達増知事は、広範な問題が調査の結果明らかになってきたことを踏まえ、職員の権利を保護するために必要な予算だと説明した。

この考え方自体は理解できる。

組織の中で立場の弱い人が声を上げられないのであれば、調査の仕組みを整え、安心して事実を話せる環境をつくる必要がある。

では、行政機関に対して問題を訴えている県民については、どうだろうか。

県民が関係機関に問題を申し立てた場合、その内容が正しいと最初から認める必要はない。

しかし、正しいかどうかを検証する機会は必要ではないか。

行政機関には、すべての申し立てに対して独自の大規模調査を行う義務があるわけではない。

限られた予算と人員の中で、優先順位をつけなければならないことも理解している。

だからこそ、必要なのは、申し立てを受けた際の判断基準を明確にすることだ。

どのような場合に調査を行うのか。

どのような場合に他の機関へ情報を提供するのか。

調査を行わない場合には、どのような理由を説明するのか。

その仕組みが県民にとって分かりやすく、納得できるものになっているだろうか。

私は、今回の報道をきっかけに、岩手県の行政全体に対して、この点を問い直したい。

7．県民の税金を使う以上、調査の成果も説明すべきだ

約2,000万円という予算を使う以上、今回のハラスメント調査についても、費用の妥当性と調査の実効性が問われることになる。

調査を長期間続けること自体が成果ではない。

大切なのは、事実関係をどこまで明らかにし、職員の権利保護や再発防止にどう結びつけるかである。

もちろん、調査対象者のプライバシーや、証言した職員の安全を守る必要があるため、調査結果のすべてを公表することは難しいだろう。

それでも、個人情報などに配慮したうえで、調査の目的、実施状況、確認された問題、再発防止策などを可能な範囲で説明することは重要だ。

私は、今回の調査が適切に行われ、職員の権利保護につながることを望んでいる。

そのうえで、岩手県にはもう一つ考えてほしいことがある。

行政が自ら必要だと判断した問題だけでなく、県民が長年訴えている問題についても、どの機関が何を検討し、どこまで対応したのかが分かる行政であってほしい。

これは、特定の人物や組織を攻撃するための要求ではない。

行政に対する信頼を守るための要求である。

8．私が求めているのは、特別扱いではない

私は、自分の申し立てだけを特別扱いしてほしいとは思っていない。

私の主張が間違っているのであれば、その理由を示してもらえばよい。

資料が不足しているのであれば、何が不足しているのかを説明してもらえばよい。

関係機関の権限外であれば、どの機関に相談すべきなのかを明確にしてもらえばよい。

そして、事実確認が必要な問題であれば、適切な権限を持つ機関が検討してほしい。

それだけである。

私は、長年の経験から、組織の中で問題を指摘することが、必ずしも簡単ではないことを知っている。

組織には組織の事情があり、立場によって見える景色も違う。

しかし、組織の事情があることと、疑問に対する説明をしなくてよいことは、同じではない。

県職員の権利を守ることも、民間企業の健全な経営を守ることも、地域社会への信頼を守ることも、根本ではつながっている。

立場の強い組織や人に対しても、必要な事実確認を行い、説明すべきことを説明する。

その積み重ねが、行政や金融機関への信頼をつくるのではないだろうか。

結び――岩手県に、そして関係機関に問う

今回の報道を読んで、私は改めて疑問を持った。

職員の権利保護のためには、約2,000万円をかけて調査を行う。

それならば、私が長年訴えてきた岩手銀行を巡る問題についても、関係機関がどのように受け止め、何を検討し、どのような判断をしてきたのかを、可能な範囲で説明してほしい。

もちろん、両者は同じ問題ではない。

岩手県に銀行を直接調査する権限があるとも限らない。

だからこそ、私は、岩手県に銀行の調査を直接要求するだけでなく、県として対応できることと、金融庁などの関係機関が担うべきことを明確にしてほしいと考える。

岩手銀行は、岩手県の地域経済にとって、それほど小さな存在なのだろうか。

県民が長年訴えている問題は、関係機関の所管が違うという理由だけで、事実確認や説明責任が曖昧になってもよいのだろうか。

私は、誰かを最初から有罪だと決めつけたいのではない。

事実を確認し、必要な説明を行い、問題があれば改善する。

その当たり前の仕組みが、組織の規模や立場によって変わることがあってはならないと考えている。

県民の税金を使って調査を行うのであれば、その成果を説明する。

県民から問題の申し立てを受けたのであれば、対応できることとできないことを明確にする。

私は、岩手県と関係機関に対し、改めて説明責任を果たすことを求めたい。

それが、私の考える公正な行政である。

⸻

#岩手県 #岩手銀行 #達増拓也 #行政の説明責任 #金融行政 #企業統治 #ガバナンス #ハラスメント問題 #県民の権利 #地域経済