秋篠宮邸「必要最小限」の改修はなぜ続く？約25億円→約33.7億円｜終わらない工事と「使用勝手見直し」は誰の要望なのか

秋篠宮邸の改修について調べていると、繰り返し登場する言葉がある。
「必要最小限」
2023年、秋篠宮妃は宮内庁の文書回答で、秋篠宮邸改修の設計段階から、秋篠宮とともに宮内庁へ二つの希望を出していたと説明している。
一つは、旧秩父宮邸の意匠を大切にすること。
そしてもう一つが、
「必要最小限の予算でおこなってほしい」 という希望だった。

ところが、宮内庁が公表している契約資料をたどっていくと、素朴な疑問が生まれる。必要最小限とは、いったい何だったのだろう。

約25億円の契約が約33.7億円へ

2020年3月13日に契約された「秋篠宮邸改修ほか工事」の当初契約額は、
25億1,570万円  だった。
施工業者は清水建設株式会社。
その後、変更契約が繰り返された。

第2回変更では約5億3,003万円増、第3回変更では約2億1,208万円増、第4回変更では約1億1,715万円増となり、最終的な契約額は、
33億7,496万130円  となった。

当初契約から約8億5,926万円の増額である。もちろん、大規模な建築工事では設計変更が発生すること自体は珍しくない。古い建物なら、工事を始めて初めて判明する劣化や設備上の問題もある。実際、宮内庁の別の工事資料では、「既存汚水管の破損が判明した」など、予測できなかった物理的問題を変更理由として具体的に記載している。

ところが、秋篠宮邸の変更契約には、それとは違う理由が登場する。
「建物の使用勝手見直し」  である。

しかも変更されたのは、ちょっとした家具の位置だけではない。宮内庁の変更契約資料には、建具、内外装、家具、外構フェンス、門扉などの変更・追加が記録されている。つまり、不可避の老朽化対応とは別に、「使用勝手」を理由とする変更が行われていたのである。
ここで一つ疑問が生じる。
誰にとっての「使用勝手」なのだろう。

「娘たちの部屋は無駄になる」

秋篠宮は2023年の記者会見で、改修後の本邸に長女・次女の部屋を設けなかった理由について説明している。娘たちはいずれ家を出るだろうから、部屋を用意すること自体が「ある意味無駄になる」と考えたという。

秋篠宮夫妻だけでなく、娘二人も同じ考えだったと説明している。

宮内庁も、娘二人の部屋を本邸に設けず、旧御仮寓所である分室を利用することによって、宮邸の改修規模を縮減し、経費を節減する方針だったと説明している。ここまで読めば、かなり徹底した節約方針だったように見える。

しかし、その「必要最小限」の工事で「使用勝手」の見直しが行われ、当初約25億円だった建築工事契約は約33.7億円まで増えている。

そして話はそこで終わらない。

大規模改修が終わっても、また「使用勝手」

秋篠宮邸の大規模改修は2022年に終了した。ところが、その後も秋篠宮邸では工事が続いている。2024年度の「秋篠宮邸各所修繕工事」では、宮内庁の変更契約資料に再び、

「施工段階における室の使用勝手見直し」

という理由が登場した。変更対象にはインナーサッシ、間仕切りカーテン、照明設備などが含まれていた。さらに2025年度の宮内庁発注予定工事にも、

「秋篠宮邸各所修繕工事」  が掲載されている。

内容は「内装改修、電気設備工事」。工期は約5か月で、契約方式は随意契約とされている。

33億円規模の大規模改修を終えた建物で、その後も内装や設備の工事が行われ、その理由として再び「使用勝手」という言葉が登場する。

ならば知りたい。
何が、どのように使いにくかったのか。
そして、
その見直しを求めたのは誰なのか。

約44億円という数字の中身

秋篠宮家関連の住居整備については、「44億円」という数字も報道されている。ここは正確に分けておきたい。宮内庁が平成31年度概算要求で示していた秋篠宮邸工事の全体計画額は約33億円だった。その後、宮邸改修と周辺整備などを合わせた費用は約34億6600万円と報じられている。

さらに、大規模改修期間中の仮住居として赤坂御用地内に新築された「御仮寓所」の建設費が約9億8000万円。
これらを合計すると、   約44億4600万円      となる。

ただし、44億円すべてが秋篠宮家の私的居住部分に使われたわけではない。

秋篠宮自身の説明によれば、今回の増築・新築部分では皇嗣職の事務所部分が大きな割合を占めており、宮内庁の説明でも公室や職員の事務スペース整備が工事の重要な目的だった。

だからこそ、なおさら内訳の説明が重要になる。「44億円の豪邸だった」という一言では、この問題の本質は見えない。

どこまでが皇嗣職という行政組織のための費用で、どこまでが公的接遇施設で、どこまでが皇族の居住部分なのか。

そして、その後に発生した「使用勝手見直し」は、そのどの部分なのか。
そこを知りたいのである。

なぜ随意契約なのか

秋篠宮邸関連工事では清水建設との随意契約が多く見られる。しかし「清水建設ばかりだから不透明だ」と即断することもできない。

宮内庁は過去の秋篠宮邸修繕について、清水建設が過去の大規模改修や増築を施工し、施設の納まりや形状を熟知しているため、安全かつ確実に施工できる唯一の業者であるとして、会計法第29条の3第4項を根拠に随意契約としている。

また宮内庁は、財務省の「公共調達の適正化について」に基づき、競争入札だけでなく随意契約についても契約情報を公表している。したがって、問題にすべきなのは「随意契約だから不正だ」ということではない。

問うべきなのは、
その随意契約で行われた工事そのものの必要性が、納税者に十分説明されているか　　ではないだろうか。

宮内庁は「誰が決めたか」を説明できる

ここで興味深い事例がある。
当初、宮内庁は秋篠宮邸と赤坂東邸を一体的に使用する計画を立てていた。

しかし検討の過程で、赤坂東邸は園遊会後の休憩、各宮家の冠婚葬祭、宮邸改修時の仮住居など、皇室全体で利用する共用殿邸として維持する必要があると宮内庁が判断した。

そこで宮内庁が秋篠宮夫妻に相談し、了承。一体化計画は取りやめられた。この説明では非常に明確だ。

誰が考えたのか。
誰が再検討したのか。
誰に相談したのか。
誰が了承したのか。

すべて分かる。

ところが、巨額の変更契約に登場する「使用勝手見直し」では、それが分からない。
宮内庁なのか。
管理部なのか。
皇嗣職なのか。
実際に建物を使用する秋篠宮家からの要望なのか。
公開されている変更契約資料だけでは、そこまで確認できない。

答えにつながる資料は存在するのか

そこで宮内公文書館の資料目録まで調べてみた。すると、
「令和元年度　秋篠宮邸改修ほか工事に伴う庭園工事」
という簿冊が実際に保存されていることが分かった。

作成部局は宮内庁管理部庭園課。紙媒体で宮内公文書館に移管されている。ただし現在の利用制限は、
「要審査」　　となっている。

これは少なくとも、宮内庁のウェブサイトに掲載されている簡単な契約調書以外にも、工事に関する詳細な行政文書が作成・保存されていることを示している。もちろん、この庭園工事簿冊だけを見れば「使用勝手」の発案者が分かるという意味ではない。

次に確認したいのは、本体工事についての、

設計変更協議書
変更指示書
工事打合せ記録
変更設計書
変更理由書
決裁文書
皇嗣職と管理部との協議・連絡文書　　　である。

特に確認したいのは、「建物の使用勝手見直し」という変更について、

誰が見直しを提案したのか。
どの部屋についてなのか。
何が使いにくかったのか。
なぜ公費で変更する必要があると判断したのか。
誰が承認したのか。
その変更だけでいくらかかったのか。　　　という点だ。

「必要最小限」だったのかを判断する材料が足りない

秋篠宮邸の改修そのものに必要性がなかった、と単純に言うことはできない。建物は老朽化していた。皇嗣となったことで職員も増えた。公的な接遇スペースも必要になった。これらは宮内庁が説明している事実である。

しかし、それと「使用勝手による変更」は別問題である。

当初約25億円だった建築工事契約が約33.7億円になり、御仮寓所の新築などを含む関連費では約44億円規模になる。その大規模改修が終了した後にも修繕工事が続き、再び「使用勝手見直し」という理由が現れる。

それならば、　「必要最小限でした」

という説明だけで終わらせず、その中身をもう少し具体的に説明してもよいのではないだろうか。皇族の私生活には、当然守られるべきプライバシーがある。警備上、公表できない情報もあるだろう。

しかし、ここで知りたいのは寝室の位置でも、家族の私生活でもない。

公費による工事の必要性と、その意思決定過程である。

宮廷費は国の予算であり、令和8年度だけでも120億392万円が計上されている。宮内庁自身が、皇室用財産の管理や皇居等の施設整備に使われる公金だと説明している。ならば、その公金を使った大規模工事について、

誰が、何を、なぜ変更する必要があると判断したのか。

納税者がその説明を求めることは、皇族の私生活を詮索することとは違う。

むしろ、公金を扱う行政機関に対する、ごく普通の問いではないだろうか。「建物の使用勝手見直し」。

そのわずかな一文の向こう側に、どのような意思決定があったのか。
主権者である国民は知る権利があるだろう。