日本の教師に教育委員会制度によって課せられる十字架

　当然週刊誌という媒体は儲かりさえすれば、何かを書いて損害賠償されようともペイできるという目算があるのだろう。芸能人のスキャンダルについては数億単位の収益が見込めるということらしいというアンジャッシュ渡部さん談。それさえあればそれ以降の広告費の呼び込みも効くため、容赦しないということでしょう。
　日本は名誉毀損の賠償額が安すぎる、とりわけ営利企業に対してモラル的にも法律的にも甘すぎる。こうした悪質な件についてはとことん追求が必要。明らかに報道の自由を乱用している。私にはこうした事実と違う報道を実名で行った「週刊文春」がまだそのままの形で残っていることが信じられない。これは許される話ではないと考える。

　ここでいつも言うように、私が問題視するのは

である。

　これは今でも、日本全国で平然と行われていることです。経験、見聞き全て含めれば今年度になってからでも両手の指の数では足りません。ただ上司としての権限をフルに使うということです。簡単に言えば校長と教頭が命令できるのは教職員だけです。そして校長と教頭に命令できるのは教育委員会制度だけだということがこうした経路をいつまでも押し留めている大きな理由であるということなのです。

　保護者その他のクレームそのものが悪いものだと認定するのは早計だということについては異論がありません。争点はそこではなく、正しい判断が間違いなく為される経路がきちんと用意されていることなのです。何度も言うのだけれども。
　そこにはいつも教員の言うことが正しく、保護者の言うことが間違っているなどということはない。そこは我々も反省すべき点があることは間違いない。少なくとも今回の盗撮グループの問題や処分が確定的な犯罪教員が存在することは事実だからです。

　さりとてこの記事のように無断撮影を行わなければ学校の秩序が保たれないという学校が、体制が、現場が、教職員の困り感が、存在することもまた事実なのです。

　業務用を業務に使って糾弾される教員もいれば、業務用を平気で業務外で使って見つからなければOKとしてしまう人間もいるという不思議な状況です。そしておおごとになった結果、全く関係ない私のような教員に対して指導や調査という名の教育委員会制度のアリバイづくりが行われてくるわけです。これからもっとふってくるでしょう。昨日はこれで25分勤務時間を無駄をしました。そしてそれはそのまま無給の残業時間に添加したわけです。文科省も教育委員会もきちんと残業手当がついているのに。当然目先の効かない若者が処罰されるより処罰したいと考えてがんばって指導主事になって自分が真っ先に処罰されるという笑い話を聞いたことがあります。実話ですが。残業代目当てで過労で亡くなってしまうという本末転倒もあるのが伏魔殿、教育委員会であるということです。
　教育委員会は盗撮や投稿について、もっと有効な手を打てたり、考えをめぐらせたりすることが可能であったにも関わらず。今日までこうした問題の危険性を察知しておきながら先送り文化によって知らんふりをしておいて今更何を言うのかと呆れるばかりです。

　結局教員を守るときと、子どもを守るときでは手段が逆転せざるを得ない場面や事例が生まれてくることなど至極当然になります。それが理解できない程度の頭しかないのなら管理する側は無理でしょう。
　それを理解しているからこそ、そのときどきによって教育委員会の態度がネコの目のようにクルクル変わること自体がすべての問題の解決を難しくしてしまう最も大きな要因なのです。もちろんその場その場に応じて訂正を入れていくことは構わないのだけれども、今の教育委員会制度の姿勢そのものが「先送り文化」の中で「事勿れ主義」を実行して「出世を守る」ことにしかはたらいていない。それでは現場をどう行動して良いか判断がつきにくくなってしまうことも当然かと思います。
　事実この裁判事例のように、一度は教育委員会が懲戒に相当すると判断しておきながら結果裁判でひっくり返るという事例が全国的に珍しくありません。報道されているだけでも。私のように処分されても泣き寝入りしてしまうことがフツーの対応だとすれば、先の引用のように「とりあえず謝罪」させてしまう文化が蔓延っているとすれば、（これは私的には確実であり事実なのだけれども）教育委員会制度が存在するせいで日本の教育行政が「正義を提示する」ことが難しくなってしまっているということになると言っても過言ではないと思います。そもそも名古屋の事件のような変態教員を監督官公庁が採用し、出世させ、しっかりと悪行を見逃してきたことが彼らの内在的な犯罪性向に火を灯したとも言えるからです。誤った監督や未然防止しかできない人間たちがなぜ現場のいじめ防止や発達支持的生徒指導について偉そうに説教を垂れるのかよくわかりません。

　しかし矛盾するようですが今の教育委員会制度というのは今の社会状況に合わせてこの形であることが有効に機能する前提条件となってしまいます。よく文科省天下りや民間人が教育委員会を改革しようとしますが、その中身と制度のミスマッチによって「何もやっていない」という状況に陥ることは先行事例がしっかり示しています。いじめゼロ、残業が減った、働きやすいとの声が増えた、というありがちな宣伝文句はいくらでも詐称が可能だからです。今の総合的な教育の難しさはいくら端々をいじくってもより状況を難しくしていくだけだからです。教職員のためを思えば子どもが置き去りになり、子どものためを思えば教職員が犠牲になるしかないからです。

　もはや教育委員会個々を改革すること自体が意味のない行為になってしまっているということになります。もし改革することが可能であれば、こうした制度もろとも、今所属してこんな杜撰が当たり前だと考えている構成員もろとも訂正していかなければならないということになります。そんな一足飛びの考えには現実性がないという指摘は重々承知した上でこうした問題の構造について私見を述べておきました。

　業務用カメラの一件から分かるように一つの行為があるときは正解であり、あるときは不正解であるみたいなそんな日和見な判断しかできない制度に意味などないし存在価値などないということです。そしてその制度に対して一人の人間の力でどうこうしようなどということ自体烏滸がましい。

　だからこそ学校で細々と「正しいことを正しく行う」ことを実践していくという選択肢があるのではないかと思うのです。というか全面的に制度改革できないならその選択肢しか存在しないと思うのです。その実践事例としての意見表明だけは行っておかねばならないと毎度のことながら思うわけです。