教員免許に存在意義はない。教員不足で「1年で免許」へ。廃止か規制緩和で能力がある人を誰でも教師に

大学の先生になるのに、教員免許は要りません。塾の先生は、免許なしで教えています。法律が免許を求めるのは、幼稚園から高校までの学校の教員だけです。

2026年10月22日、文部科学省は、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会の部会で、教職課程を履修していない社会人が1年以内に教員免許を取れる大学院の課程を新しく作る方針を示しました。来年の通常国会で教育職員免許法を改正し、2030年度の導入を目指します。

今は大学院に通っても普通3年かかる免許を、1年で出す。小学校の普通の免許（一種）に必要な単位は57ありますが、そのうち20単位は「仕事をしてきた経験」で取ったことにする。実習の間は教育委員会が臨時の免許を出し、常勤で給料をもらいながら通える。理由は、先生のなり手が足りないからです。

2024年度に行われた公立学校の教員採用試験の倍率は全体で2.9倍、小学校は2.0倍で、文科省の表（昭和54年度から）でいちばん低い数字でした。2025年5月1日の時点で、埋まっていない先生の枠は3,827人分あります。

教員免許は、もう存在意義がありません。廃止するか、規制緩和して、資格としての権威と権力と利権を外し、教員として役割を果たせる能力がある人間なら誰でも教師になれる方向が正しい。 文科省の「1年で免許」は、その証明です。免許が先生の質を守るための条件なら、足りないからといって緩めることはできません。緩められる条件は、最初から質を測っていなかった、ということです。 そして、質を測っていない条件のために、子供は優秀な人間から教わる機会を制限され、免許を持っているだけの無能の授業を聞かされ、先生の足りない教室に教えられる人が入れずにいます。不利益を受けているのは、その子供と親と、その子供が社会人になったあとの国民全体です。

免許が測っているのは、単位であって、教える能力ではない

免許状は2024年度に179,389件発行されました。大学を卒業するときに免許を取った人は88,705人。公立学校の採用は年37,375人（2025年度採用）です。免許を取る人は、採用される人より多い。免許は、教師になる人を選んでいません。選んでいるのは、大学で所定の単位を取ったかどうかです。

免許を取ったあとに教える力を見る仕組みは、教育委員会が「指導が不適切」と認定して研修を受けさせる制度です。公立学校で教えている教諭・講師768,591人のうち、2024年度にこの認定を受けた先生は26人。0.003%。東京都は0人でした。免許は、取るときに単位を見て、取ったあとは年26人を見ます。教室で子供が伸びたかどうかは、どちらの場面でも見ていません。

足りなくなると、役人は免許なしで教えさせる

教育職員免許法には、もともと抜け道が書いてあります。第5条第5項、「臨時免許状は、普通免許状を有する者を採用することができない場合に限り、第一項各号のいずれにも該当しない者で教育職員検定に合格したものに授与する」。普通の免許を持つ人を採用できないなら、持っていない人に臨時の免許を出して教えさせてよい、という条文です。この臨時免許状は2024年度に9,898件出ています。

別に、その教科の免許を持たない先生が教える「免許外教科担任」の許可が9,552件。教科の一部を教える「特別非常勤講師」にはそもそも免許が要らず、届出だけで20,126件。足せば年に約4万件の許可や届出で、普通の免許の無い人か、その教科の免許の無い人が教室で教えています。

OECD（経済協力開発機構）は2026年9月の報告で、日本を、正規の資格を持たない教員がいない数少ない加盟国の一つだと書きました。制度の上ではそのとおりです。実態は、年約4万件です。そして今回、文科省は3年の課程を1年にすると言いました。

条文が免許なしを認める条件は「免許を持つ人を採用できない場合」だけで、足りているときに認める条文はありません。免許の条件を緩めるか緩めないかを決めているのは、先生の質ではなく、先生の人数です。

免許が無い教室で、教育は成り立っている

大学の教員の資格は大学設置基準という省令で決まっていて、博士の学位、研究の業績、教育上の能力などを見ます。教員免許は入っていません。塾は、2019年の1年間で売上1兆2,043億円、働いている人は398,703人です。予備校も、家庭教師も、企業の研修も、教員免許なしで人に教えています。

法律が免許を求めるのは、幼稚園から高校までの学校の教員だけです。同じ「教える」という仕事で、学校の外では免許が無くても成り立っている。学校の中だけ、免許が無いと教えてはいけないことになっています。

免許があることで、国民が被っている不利益

一つ目は、子供です。教室に立てるのは免許を持つ人だけです。そして一度免許を取った先生が、教え方が下手だという理由で教室から外れることは、まずありません（公立学校で教えている77万人のうち、教育委員会が「指導が不適切」と認定して研修に回すのは、1年に26人です）。つまり子供は、優秀な人間から教わる機会を免許で制限されたうえで、免許を持っているだけの無能の授業であっても聞かなければなりません。公立学校では親が先生を選べないので、親はそれを見ているしかない。そしてその子供は、社会人になります。無能からしか勉強できなかった子供が働き手になるのだから、不利益は子供と親で終わらず、国民全体に及びます。

二つ目は、先生が足りない教室に、教えられる人が入れないことです。2025年5月1日の時点で、埋まっていない先生の枠は3,827人分。2021年の文科省の調査では、小学校で担任が足りない学級が474あり、教務主任や、校長・教頭が担任を兼ねていました。中学校16校と高校5校では、その教科の先生がいないために授業そのものが行えませんでした。その横に、塾で教えている40万人の働き手がいて、大学で教えている人がいて、会社や研究所を辞めた人がいます。免許が無いという理由だけで、この人たちは教室に入れません。空いた枠を埋めているのは、臨時免許の人か、その教科の免許を持たない先生です（年約4万件）。学校の側も選べません。免許を持つ人の中からしか採れないので、志願する人が減れば、そのまま選べなくなる。小学校の採用倍率は2000年度の12.5倍から2.0倍まで下がりました。受けた人の2人に1人を採っている計算です。

三つ目は、金と時間です。免許を取るのに大学で57単位。1年に8万9千人がそれを取り、公立学校に採用されるのは3万7千人です。免許の授与、大学の課程の認定、臨時免許の検定、免許外教科担任の許可、特別非常勤講師の届出。年約4万件の例外処理を含めて、この条件を回すための事務は全部、税金で動いています。アメリカの職業免許の研究をまとめると、免許は参入する人を減らし、免許を持つ人の賃金を10〜15%上げ、質を上げたという証拠はほとんど無い、です。公立学校でその上乗せを払うのは、保護者ではなく納税者です。

免許の条件を緩めないで得をするのは誰か

免許を出すのは都道府県の教育委員会で、免許が取れる大学の課程を認めるのは文部科学省です。免許を持たない社会人を学校に迎えるための「特別免許状」という制度は1988年からありますが、累計で3,976件です。1年に出る普通の免許の、50分の1以下。2022年、政府の規制改革推進会議に文科省が出した資料にはこう書いてあります。「特定の教科のみに限定した運用や受付時期を年１回に設定する運用がなされ、特別免許状の活用を望む市町村教育委員会や学校法人のニーズが実質的に制約されている」。免許なしの社会人を入れる仕組みがあっても、ほとんど使われていません。他の仕事を経てから先生になった人は、日本では100人に1人（0.9%）、OECD平均は100人に8人（8.4%）です。

大学は、免許に必要な単位を売ります。中にいる先生は、教え方を理由に研修の対象になるのが年26人、という身分を得ます。免許を出す側、課程を認める側、単位を売る側、中にいる側。全員が、免許の条件が厳しいほど得をする。これが、資格としての権威と権力と利権です。

ミルトン・フリードマンは『資本主義と自由』で職業免許を論じています。その議論をまとめると、免許制度を作れという圧力はサービスを受ける消費者からではなく、いつもその職業に就いている人たちの側から来て、結果はいつも、その職業の側が参入を管理する形になる。例に挙げたアメリカの医師会を、アメリカでいちばん強い労働組合かもしれない、と書いています。教員免許も同じ形です。誰を教室に入れるかを決めているのは、教わる側ではなく、教える側とそれを管理する役人です。

免許をなくしても、質は落ちない

反対する側がいちばん強く言える形はこうです。「免許をなくせば誰でも教えられるようになって質が落ちる」。落ちません。理由は二つあります。

一つ目。免許の有無で、生徒の成績は変わりません。ニューヨーク市の生徒の成績データを使った研究の結論をまとめると、先生が最初に持っていた資格の種類は生徒の成績にほとんど影響せず、先生ごとの差は大きくて長く続くので、資格ではなく教室での実績で先生を選ぶべきだ、です。生徒が伸びるかどうかを決めているのは免許ではなく、その先生が教えられるかどうかです。

二つ目。質を決めている仕組みは、免許をなくしても減りません。免許は単位を見て、取ったあとは年26人を見るだけで、教える力を見ているのは、採用するときの学校と、教えたあとの結果です。塾も大学も、免許なしでその二つだけで質を保っています。免許をなくして減るのは、教えられる人を教室に入れない条件だけです。

「先生の権威を取り戻せば、なり手は増える」という言い分も、免許の条件を厳しくする側の話です。権威を資格と身分に戻すのは、免許の条件をもう一段厳しくすることです。免許が無いと教壇に立てない決まりは、2018年も今も同じです。その同じ決まりの下で、「教員は社会で評価されている」と答える中学校の先生は30%（OECD平均22%）で、2018年の調査から5ポイント下がりました。給料に満足している先生は29%（OECD平均39%）で、13ポイント下がりました。免許が権威を作っていたなら、免許があるまま権威は下がりません。

教員免許に存在意義はない。廃止か規制緩和を

免許は能力を測っていない。足りなければ役人が免許なしで教えさせる。免許の無い教室で教育は成り立っている。免許のせいで、子供は優秀な人間から教わる機会を制限されて無能の授業を聞かされ、教えられる人は足りない教室に入れず、学校は志願者の2人に1人を採り、その仕組みを納税者が払っている。免許の条件が厳しいほど得をするのは、免許を出す側と、単位を売る側と、中にいる側だ。この五つを並べれば、残る結論は一つです。

教員免許は存在意義がない。廃止するか、規制緩和する。資格としての権威、権力、利権を外す。そして、教員として役割を果たせる能力がある人間なら、誰でも教師になれるようにする。選ぶのは免許を出す役人ではなく、採用する学校です。権威は、資格からは出ません。塾講師や大学教員と同じで、教えた結果から出ます。文科省の「1年で免許」は、免許が能力を測っていないことを、免許を出す側が自分で示した形です。免許の条件を緩めるのではなく、免許の条件そのものを外す。

参考情報

• 共同通信 2026年10月22日「１年で社会人に教員免許、文科省　大学院に新課程創設」／読売新聞 2026年10月23日（Asia News Network 英語版）: 2030年度目標、現行は通常3年、小学校57単位のうち20単位を実務経験で既修得扱い、実習中は臨時免許で常勤・給与

• 文部科学省「令和７年度公立学校教員採用選考試験の実施状況等」（2025年12月25日公表）: 競争率 全体2.9倍・小学校2.0倍、受験者109,123人・採用者37,375人。小学校の採用倍率のピークは平成12年度の12.5倍 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00013.html

• 文部科学省「『教師不足』に関する実態調査」（令和7年度、2026年3月5日）: 2025年5月1日時点 3,827人 https://www.mext.go.jp/content/20260306-kyoikushokuin-000047948_5.pdf ／ 同（令和3年度、2022年1月）: 小学校の学級担任の不足474件（教務主任等205・管理職53が代替）、教科担任不足で授業を行えていない学校 中学校16校・高校5校 https://www.mext.go.jp/content/20220128-mxt_kyoikujinzai01-000020293-1.pdf

• 文部科学省「教員免許状授与件数等調査」「教員免許状取得状況等調査」（令和6年度。教育委員会月報2026年4月号）／「免許状事務の在り方について」資料2（2026年7月23日）: 普通179,389件・特別591件・臨時9,898件・特別非常勤講師の届出20,126件・免許外教科担任の許可9,552件・特別免許状の累計3,976件・卒業時の免許取得者88,705人 https://www.mext.go.jp/content/20260413-mxt_syoto01-000048906_09.pdf ／ https://www.mext.go.jp/content/20260723-kyoikushokuin-000050292_2.pdf

• 文部科学省「令和６年度公立学校教職員の人事行政状況調査」3-1-2 指導が不適切な教員の認定者の状況（2025年12月）: 26人／768,591人（0.003%）。推移は令和2年度59人→3年度47人→4年度43人→5年度26人→6年度26人 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/1411820_00009.htm

• 教育職員免許法 第2条・第3条・第3条の2・第4条・第5条（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000147 ／ 大学設置基準 第14条〜第16条の2

• OECD, Results from TALIS 2024 Country Note: Japan（2025年10月7日）: 給与満足29%（OECD 39%・2018年から13ポイント低下）、社会で評価30%（22%・5ポイント低下）、週55.1時間（41）／OECD, Education at a Glance 2026 Country Note: Japan（2026年9月29日。文科省日本語版 2026年9月30日）: セカンドキャリア教員0.9%（OECD 8.4%）、"Japan is one of the only countries in the OECD without non-fully qualified teachers" https://www.oecd.org/en/publications/results-from-talis-2024-country-notes_e127f9e2-en/japan_b48b1dd7-en.html ／ https://www.mext.go.jp/content/20260930-kyoikushokuin-000052037_7.pdf

• 総務省・経済産業省「2020年経済構造実態調査 二次集計結果【乙調査編】学習塾」（2021年7月）: 従業者398,703人・年間売上高1兆2,043億円 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kkj/otsu/2020/pdf/2020report33.pdf

• 規制改革推進会議 人への投資ワーキング・グループ 資料1（文部科学省提出、2022年4月22日）: 特別免許状の運用の「実質的に制約」の記述 https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2201_02human/220422/human07_01.pdf ／ 規制改革・民間開放推進会議 議事概要（2005年11月8日）: 「免許状を有しない者の採用の容認」の提起

• Kane, Rockoff & Staiger (2008) "What does certification tell us about teacher effectiveness? Evidence from New York City", Economics of Education Review 27(6): "the initial certification status of a teacher has small impacts on student test performance" https://www.nber.org/papers/w12155 ／ Milton Friedman, Capitalism and Freedom (1962) 第9章 Occupational Licensure（邦訳『資本主義と自由』） ／ Morris Kleiner, "Reforming Occupational Licensing Policies", Hamilton Project (2015): "between 10 and 15 percent more per hour"、"little evidence that stricter licensing regimes lead to improved quality of services" https://www.brookings.edu/wp-content/uploads/2016/06/THP_KleinerBrief_final.pdf ／ Jason Furman 米大統領経済諮問委員会委員長 上院証言 (2016): "most empirical evidence does not find that stricter licensing requirements improve quality, public safety or health"

• 参考（本文に出していない）: イングランドは2012年にアカデミー（公立校）で免許（QTS）なしの教員の採用を認め、免許を持つ教員は97%のまま（DfE "School workforce in England"）。2026年4月の法律で新任には免許を求める形に戻す（2027年9月施行）https://www.gov.uk/government/news/academies-to-have-same-freedom-as-free-schools-over-teachers ／ 米国ではチャータースクールの教員に州の免許を求めない州がある（Alabama・Arizona・Arkansas・Georgia・Louisiana・Oklahoma・Texas・D.C.。NCES 2017–18）。日本の教員免許更新制（2009年4月導入）は2022年7月1日施行の改正法で消えた

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