退職代行サービス 相次ぐ撤退と価格競争！
１～２年ほど前に話題になった退職代行サービス。
株式会社帝国データバンクは、2025年10月時点でサービス実態のあった主要な退職代行サービス事業者について2026年９月までの動向を調査しました。
▽ １年間で２割超の事業者がサービスを停止 ▽
2025年10月時点でサービス実態が確認できた主要な退職代行サービス52事業者のうち、2026年９月までの約１年間で14事業者が「サービス停止」となった可能性があることが分かりました。
サービス提供中 … 38事業者（73.1％）
サービス停止中 … 14事業者（26.9％）
全体の26.9％にあたり、退職代行事業者の倒産も１件発生しています。
このうち10事業者は、株式会社などが運営する「民間経営」の事業者でした。
▽ 法的なリスクへの警戒感が高まる ▽
退職代行では、退職の意思を伝えるだけでなく、未払い賃金請求や退職条件を会社と交渉するケースがあります。
こうした交渉は弁護士資格が必要なのですが、領域の境界が曖昧で「非弁行為」とみなされるリスクがあります。
実際に、退職代行サービスをめぐって弁護士法違反などの疑いで問題となった事例もあり、こうした動きからサービス運営上のコンプライアンスへの関心が高まっています。
後編では、こうした法的な問題に加えて起こっている市場での変化についてご説明します。
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～後編～
▽ 新規参入が相次ぎ、料金はやや低下 ▽
退職代行サービスには新規参入が続いており、価格競争が激しくなっています。
2025年時点では料金の平均が約2.8万円だったのに対し、直近では約2.7万円と、わずかに低下しました。
大手法律事務所なども参入しており、「退職意思の通告」のみは民間の退職代行サービスより安価なケースもあります。
新規参入による競争が、料金にも影響しています。
▽ 一定の需要がある一方、サービスの差別化が課題に ▽
退職代行サービスは、若年層を中心に利用が定着しつつあり、退職を自分で伝える心理的な負担を減らす手段として一定の需要があります。
一方で、退職条件の交渉や未払い賃金の請求など、弁護士資格が求められる領域との境界は依然として課題です。
また、利用者もサービス内容を慎重に見る傾向が強まっており、「退職を伝えるだけ」のサービスでは差別化が難しくなっています。
▽ 退職代行を想定した社内の備えも必要に ▽
退職代行サービスの市場は、拡大する段階から事業者の淘汰が進む段階へ移りつつあります。
一方、企業側では、退職代行を利用した退職を想定した備えが引き続き必要です。
実際に連絡を受けた際に、誰が窓口となるのか、本人の在籍状況や退職意思をどう確認するのか、あらかじめ決めておくことが重要です。
いかがでしょうか？？？
参考になれば幸いです。
最後までご覧いただき、誠にありがとうございます。
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by事務SOLマン
