Uber Eatsの牙城を「送料0円・店舗同価格」で崩しにきた韓国スタートアップ『Rocket Now』の逆張り

「Rocket Now（ロケットナウ）」というサービスを知っているだろうか。

「送料0円・サービス料0円・店舗同価格」を掲げ、日本のフードデリバリー市場に殴り込みをかけた韓国発のスタートアップだ。

• 2025年1月：日本で正式ローンチ。東京を中心にサービス開始

• 2025年8月：サービス開始からわずか8か月で100万DLを突破

• 2026年：Sensor Tower認定「2025年に世界で最もダウンロードされた飲食店注文アプリ」。DL数10か月連続1位（2025年7月〜2026年4月）

しかし、この市場には2016年から先行するUber Eatsが存在していた。
加盟店数は10万店舗超。
日本のフードデリバリー市場はすでにUber Eatsが支配しているかに見えた。

後発のRocket Nowは、なぜその牙城を崩せたのか。
そして「送料0円」というモデルは、本当に持続可能なのか。
その逆張りの構造を紐解いていきたい。

Rocket Nowとは何か

Rocket Nowは、韓国の大手EC企業Coupang（クーパン）が日本向けに展開するフードデリバリーサービスだ。

Coupangは2010年創業。
「韓国のAmazon」として急成長し、2021年にニューヨーク証券取引所に上場。最大の武器は「Rocket Delivery（ロケット配送）」だ。
自社で倉庫・物流センター・配送員を垂直統合し、「翌日配送」「1時間以内配送」を実現してきた。

そのインフラを、食べ物に応用したのがRocket Nowだ。
送料0円・サービス料0円・店舗同価格という、それまでのフードデリバリー市場では「非常識」とされた価格体系を掲げ、2025年1月に日本へ参入した。

フードデリバリー市場における、従来の通説

2025年、Rocket Nowが参入した日本のフードデリバリー市場には、
明確な「常識」があった。

フードデリバリーは高い。
送料・サービス料で数百円プラスになり、店頭より3〜4割割高になる。
特別な日か、どうしても動けない時に使うものだ。

実際、店舗で880円のランチがデリバリーでは1,530円（+約38%）になるケースは珍しくなかった。
「使いたいけど、高いから頼めない」
——この不満を抱えたまま、大多数がフードデリバリーを使わずにいた。

フードデリバリーを使わない理由の1位は、「価格が高い（59%）」。
Uber Eatsをはじめとする既存サービスは、この不満を解消するのではなく「便利さ」をさらに拡大する方向へ進んでいた。

これが「フードデリバリーは特別な時だけ使うもの」という通説が維持されてきた理由だ。

Who（誰に刺さったのか）

Rocket Nowが最も深く刺さったのは、共働き・子育て世帯（30〜40代）だ。

「夜ご飯を作る時間がない日でも、送料・サービス料が高くて頼みづらい」——これが彼らの本音だった。

フードデリバリーの利用理由として「料理・自炊するのが面倒・時間がない」が52%を占める。
子育て中の親世代にとって、夜の30分を料理に使えるかどうかは切実な問題だ。
ファミリー世帯の利用率は全属性で最も高く（47.58%）、需要そのものは間違いなく存在していた。

問題は価格だった。
外食より割高になるデリバリーは「月1回の特別使い」に留まり、「平日の夕飯の選択肢」にはなれなかった。

送料0円・店舗同価格が実現された瞬間、フードデリバリーは「特別な日のもの」から「平日の選択肢」へと変わった。

What（提供価値）

Rocket Nowが提供したのは「安い配達サービス」ではなく、
「日常使いできるフードデリバリー」だ。

既存のデリバリーが「注文の手段」を提供していたとすれば、Rocket Nowは「毎日使えるインフラ」を提供した。

この3つが揃って初めて、フードデリバリーは「使えるもの」から「毎日使いたいもの」になった。

逆張りの構造：なぜ後発で勝てたのか

Rocket Nowの成功は、Uber Eatsとの「戦い方の違い」にある。
Uber Eatsが「店舗数・品揃えを拡大する」方向へ進む中、Rocket Nowは「価格の不満を構造ごと消す」方向に振り切った。

①不満の核心を突いた価格設計

Uber Eatsの「高さ」は、単なる価格設定の問題ではない。
構造的な問題だ。
外部委託の配達員への手数料、個人店舗の管理コスト、カスタマーサポートの人件費——これらが積み重なって、送料とサービス料という形でユーザーに転嫁されていた。

Rocket Nowはこの構造に真正面から切り込んだ。
「送料0円・サービス料0円」は値引きではない。
コスト構造そのものを変えた結果だ。

②チェーン店絞り込みによる低コスト運営

Rocket Nowが有名チェーン店に絞り込んでいるのは偶然ではない。
これが「送料0円」を持続可能にする仕組みの核心だ。

Uber Eatsは個人店を含む10万店舗超を抱える。
そのぶん、1店舗ごとの営業・品質管理・サポートコストが膨らむ。
チェーン店に絞ることで、Rocket Nowはこのコストを圧縮した。

さらに、チェーン店はメニューが標準化されていて品質管理が容易だ。
交渉力も個人店より高いため「店舗同価格」の合意も取りやすい。
注文が人気チェーンに集中することで配送密度が上がり、1件あたりの配送コストも下がる。

チェーン店絞り込みは、「選択肢を減らした」のではなく、「コスト構造を最適化した」戦略だった。

③Coupangの垂直統合型物流

Uber Eatsの配達員は、個人事業主だ。
1件ごとに報酬が発生し、配送品質にばらつきが出やすい。

Rocket Nowは、Coupangの自社配送員（Coupang Friends）を活用する。
垂直統合型の物流インフラは、配送品質の均一化と配送ルートの最適化を可能にし、速さとコスト効率を同時に実現する。

「安く、速く」はトレードオフではなく、インフラで解決できる問題だった。
このインフラをゼロから構築するには数年と数千億円が必要だ。
Coupangという世界規模の物流基盤があったからこそ、Rocket Nowは参入初年度から「送料0円」を打ち出せた。

この事例から学べること

①「使いたいけど使えない」潜在層こそ、最大の市場だ

フードデリバリーの市場拡大が止まっていたのは、需要がなかったからではない。
価格という壁が需要を封じ込めていたからだ。

Rocket Nowは「現在の利用者を奪い合う」のではなく、「使えなかった人を市場に引き込む」ことで成長した。
既存のパイを取り合うのではなく、パイそのものを大きくする戦い方だ。

②後発の勝ち方は「土俵を変えること」にある

Uber Eatsが10年かけて構築した「店舗数・認知・ブランド」には正面から勝てない。
Rocket Nowは土俵を変えた。
「便利さ」ではなく「安さと速さ」で勝負し、Uber Eatsが追いかけにくい構造を作った。

チェーン店絞り込みと垂直統合型物流は、Uber Eatsがそのまま真似をすれば既存の加盟店・配達員との関係を壊すことになる。
後発が作った土俵が、そのまま参入障壁になっている。

③インフラの差は、価値の差になる

「送料0円」は、単なるプロモーションではない。
Coupangという世界規模の物流インフラがあったから初めて実現できる構造的な優位性だ。
「同じことをやれば勝てる」ではなく、「同じことをできる会社が他にない」——これが本当の参入障壁だ。

まとめ

Rocket Nowは、フードデリバリー市場に参入したのではなく、フードデリバリーの「使う理由」を更新した。

「高いから頼めない」という59%の不満。
それを、コスト構造ごと解体した。

後発が市場を取る条件は、より良い同じものを作ることではない。
通説をひっくり返す構造を持ち込むことだ。

しかし課題も残る。
DL数1位に対してMAUは4位。
ダウンロードされても「毎日使われるサービス」になれるか。

加盟チェーン店を増やしながら低コスト運営を維持できるか。
Uber Eatsが価格追随してきた時、次の差別化軸を打ち出せるか。

「毎日使えるデリバリー」が生活習慣として定着するかどうか。
答えはまだ、市場が出していない。

参考文献

① 「Rocket Now、フードデリバリーアプリDL国内1位に」LOGI Today
https://www.logi-today.com/846929

② 「送料・サービス料無料の『ロケットナウ』がSensor Tower認定！2025年世界最多ダウンロードのフードデリバリーアプリに」AppBank
https://www.appbank.net/2026/03/02/iphone-application/2940017.php

③ 「日本のフードデリバリーアプリでDL数トップなったRocket Now」Sensor Tower
https://sensortower.com/ja/blog/state-of-food-delivery-apps-JP

④ 「フードデリバリーアプリ『Rocket Now』、サービス開始からわずか8か月で100万ダウンロードを突破！」PR TIMES
https://adv.tokyo-np.co.jp/prtimes/article65817/

⑤ 「フードデリバリーアプリ『Rocket Now』が累計500万ダウンロードを突破」PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000161570.html

⑥ 「働き世代の1.4人に1人はフードデリバリーを利用したことがある！」PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000148124.html

⑦ 「【調査3,000人】フードデリバリー利用率はたった○%？意外な実態と"使わない理由"を大公開！」infoQ
https://infoq.jp/qplus/archives/188