episode#59 自動運転の代償

　10月5日の日本経済新聞は、1面のトップに「時価総額日本一のトヨタ自動車と2位のソフトバンクグループが、自動運転車による移動サービス分野で包括的な事業提携を行う」との記事を掲載しています。
　記事は、両社は年度内に新会社「MONET　Technologies（モネ テクノロジーズ）」を立ち上げ、2020年代半ばを目途にトヨタの電気自動車を活用した自動運転移動サービスを展開すると伝えています。
　トヨタのコネクティッドカー情報基盤である「モビリティサービスプラットフォーム（MSPF）」と、ソフトバンクの「IOTプラットフォーム」を連携させ、車や人の移動などに関するさまざまなデータを活用して、新たなサービスを展開するということです。
　提携を発表した記者会見においてトヨタ自動車の豊田章男社長は、「（現在、自動車は）100年に一度の大変革の時期を迎えている」「車は社会とつながり社会システムの一部になる」と話しています。
　また、ソフトバンクグループの孫正義会長は、「これからの車は半導体の塊になる」「AIで人が避けられないような事故を未然に防いだり、渋滞を減らしたりする時代になる」と説明しています。
　実際、世界の自動車メーカーやIT関連企業は、これからの成長市場として「モビリティー・アズ・ア・サービス」（MaaS＝マース）と呼ばれるモビリティーを活用したサービスの展開に取り組み始めています。
　10月3日には、米ゼネラルモータース（GM）と日本のホンダがライドシェアなども含めた自動運転技術で提携すると発表するなど、ここ数年間の社会実装を視野にいくつかのグループに分かれ、互いにしのぎを削っている状況です。
　身の周りのあらゆるモノがインターネットで繋がるIoT（Internet of Things）の時代がすぐそこまで来ていると言われています。それぞれの機器がネットを通じて独自に情報交換することにより、相互に連携したり制御した新たな機能を発揮したりする時代がやって来るということです。　
　4月17日のブルームバーグは、実際に（車に）通信機器を搭載してインターネットに接続し情報やデータを送受信できる機能を備えた「コネクティッドカー」の日本国内での搭載率は、2018年で概ね10％程度まで増えてきていると報じています。
　一方、コネクティッドカーが新車に占める割合は（2018年現在）ＩＴが普及している米国では49％に達し、欧州では31％、中国でも20％の車がそうした機能を備えているということですから、日本の普及率は国際的に見れば「まだまだ」というところでしょう。
　日本市場でコネクティッドカーの導入が遅れている背景には、国内で７割程度の車に搭載されているカーナビゲーションシステムの存在が大きいと記事はしています。日本車メーカーが提供する純正ナビにはドライバーが日常必要とするほとんどの機能が備わっているため、あまり不便を感じていないのではないかということです。
　ネット接続機能を備えることで、車の利用者はオンラインで好きな音楽を聴いたり、最新の地図情報を得たり、食事や飲み物を車内から注文できたりするばかりでなく、車の走行距離やドライバーの属性や嗜好などを集約し様々な事業領域につなげていくことが可能になるということです。
　マッキンゼーの調査では、コネクティッドカーによる関連ビジネスの市場は2030年に7500億ドル（約80兆円）規模に成長すると見られており、国内市場もコネクティッドカーを取り巻くサービスプラットフォームの構築を急いでいると記事は説明しています。
　思えば、初めてカーナビに接してから、ドライブの楽しみや感覚は大きく変わったような気がします。目的地までのルートを気にすることなく気楽に運転に集中できるようになった反面、自分で目的地にたどり着いたという達成感は確かに小さくなってしまったかもしれません。
　こうして、自動車がネットに繋がり、これまでドライバーが知り得なかったさまざまな情報を俯瞰的に得ながらする運転は、主体的なドライブというよりも安全で快適な移動の手段となっていくのでしょう。
　自動運転をはじめとした革新的な技術に求められる「代償」とは、果たしてどのようなものなのか。
　今からおよそ150年前、人類が「自動車」という（当時の革新的な技術で）大衆の新たな足を作り上げる原動力となった「自由な移動」への憧れやリスペクトを、私たちもこの辺で一度思い出してみる必要が確かにあるような気がしてなりません。
2018-10-08