古河電工(5801) 市場急落日に+13%逆行高の真相
✅ 日経平均が1276円安の急落日に古河電工だけ+13%逆行高できた理由がわかります
✅ 情報通信ソリューション事業の黒字転換（約111億円改善）が業績にどう効くかがわかります
✅ 電線御三家の中で古河電工だけが増益予想となる構造的な背景がわかります
市場急落の日に逆行高となった背景
2026年4月2日、日経平均は前日比1276円安（-2.38%）の52,463円と大幅下落しました。トランプ大統領が日本時間当日午前10時から演説を行い、地政学的緊張の緩和期待が剥落したことが主因です。
こうした厳しい地合いにもかかわらず、古河電気工業（5801）は前日比+12.87%（+3,705円）の32,490円で引け、東証プライム市場でも有数の大商いとなりました。市場全体が売られるなかで、これほどの逆行高を演じた銘柄はそう多くありません。
業績急改善の核心は「情報通信ソリューション事業の黒字転換」
古河電工の株価を押し上げている根本的な要因は、同社の情報通信ソリューション事業の収益改善です。前期（2025年3月期）は約36億円の赤字でしたが、今期（2026年3月期）には75億円の黒字に転換する見通しで、約111億円の改善となります。
2026年2月9日発表の通期業績予想では純利益が前期比+61.9%増の540億円を計画しており、この成長性が改めて市場から注目されたとみています。
電線御三家の中で「唯一の増益予想」という強み
電線御三家（住友電工・フジクラ・古河電工）のなかで、古河電工はトランプ関税の影響が限定的な点も注目に値します。
住友電工には約400億円の減益リスクがあるとされる一方、古河電工の主力は光ファイバーやデータセンター向け事業で、関税の影響を受けにくい構造です。
AIデータセンター建設ラッシュを背景に光ファイバー需要は旺盛で、IEAの試算では世界のデータセンター電力消費は2030年に2024年比約2倍に拡大する見通しです。
バリュエーションと今後の注目点
バリュエーション面では、古河電工のPER（株価が利益の何倍か）は約28倍（2026年2月時点）と住友電工（同時点で約21倍前後）より割高に映ります。ただし純利益+61.9%という高成長を踏まえると、一定の説明はできます。
個人的に次の重要な判断材料と感じているのは、5月に予定される通期決算の確定値と来期ガイダンスです。短期的には急騰後の調整リスクもあり、75日移動平均線の維持が継続上昇の条件として意識されそうです。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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