INPEX(1605) 原油110ドル時代の死角はどこか
【重要事項】
本記事は著者個人が公開情報をもとに行った分析・考察の共有であり、投資助言・投資勧誘を目的とするものではありません。著者は金融商品取引法に
基づく投資助言業・代理業の登録を受けていません。記載の数値・試算は特定の前提条件に基づくものであり、将来の株価・投資成果を予測・保証するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
利益相反の開示: 著者は執筆時点で本記事の対象銘柄を保有していません。
中東情勢の緊迫化で原油価格が1バレル110ドルを突破し、INPEX（1605）の株価は上場来高値圏で推移しています。この記事では、原油高がINPEXの業績にどう効くのか、そして「このまま上がり続ける」と考えるのが危険な理由を、初心者の方にもわかるように数字で整理していきます。
✅ INPEX株が上場来高値をつけた背景と中東情勢のポイント
✅ 原油価格の変動がINPEXの利益にどれだけ影響するかの試算
✅ EV/EBITDAなどの指標で見た「今の株価水準」の客観的な評価
1. なぜ今INPEXなのか：上場来高値更新の裏側
2026年3月30日、INPEXの株価は一時4,955円をつけ、株式分割考慮後の上場来高値を更新しました（日本経済新聞、2026年3月30日）。背景にあるのは、2月末から急激に悪化した中東情勢です。
2月28日の米国・イスラエルによるイラン軍事攻撃をきっかけに、WTI原油先物は攻撃前の1バレル67ドル前後から、3月9日には一時120ドル近くまで急騰しました（IG証券、2026年3月16日）。4月6日時点でもWTI先物は114ドル前後、北海ブレント先物は110ドル前後で推移しています（Bloomberg、2026年4月6日）。
INPEXは日本最大の石油・天然ガス開発会社です。原油価格が上がれば、販売価格がそのまま上がるため、利益が直接的に増えるビジネスモデルになっています。この「原油価格と利益の連動性の高さ」が、今の株価急騰の最大の理由です。
有料部分では、原油価格が今後どう動くかの3つのシナリオと、それぞれのケースでINPEXの利益がどうなるかを試算しています。結論から言うと、「原油110ドルが続くなら割安だが、会社予想の前提はブレント63ドル」という大きなギャップが存在しています。
2. 基礎データの整理：INPEXの業績と株価指標
まずはINPEXの基本的な数字を整理していきましょう。
2-1. 業績推移
INPEXは12月決算の会社です。過去5年間の業績推移を見てみましょう。
（出典：INPEX 決算短信各期、IRBANK）
2022年のロシア・ウクライナ戦争時に過去最高益を記録し、その後も高水準を維持しています。2025年は原油価格の下落により減収減益となりましたが、それでも純利益は約3,938億円と非常に高い水準です。
2-2. 2026年12月期の会社予想
ここが重要なポイントです。INPEXが2026年2月12日に発表した今期の業績予想は以下の通りです。
（出典：INPEX 2025年12月期 決算短信、2026年2月12日）
注目していただきたいのは「前提原油価格」です。会社予想はブレント原油63ドルで作られていますが、足元の市場価格は110ドル前後です。この乖離が意味することは、有料パートで詳しく分析します。
2-3. 株価指標の現状
（出典：Yahoo!ファイナンス、みんかぶ、各社IR資料、2026年4月6日時点）
ここで1つ、投資分析の基本を押さえておきましょう。PER（株価収益率） とは、「今の株価が1年分の利益の何倍まで買われているか」を示す指標です。数字が大きいほど「期待が高い（割高な可能性がある）」、小さいほど「期待が低い（割安な可能性がある）」と読みます。
INPEXのPER17.3倍は、会社予想ベースの利益で計算されていますが、前述の通り会社予想はブレント63ドル前提です。実際の原油価格がこれより大幅に高いため、実質的なPERはもっと低い可能性があります。
2-4. ビジネスモデルの特徴
INPEXとENEOSの違いは、「上流」と「下流」の違いです。
INPEX（上流） ：原油・天然ガスを掘って売る会社。原油価格が上がると販売価格が上がり、コスト構造はあまり変わらないため、利益が大きく増えます。
ENEOS（下流） ：原油を仕入れてガソリンや石油製品に加工して売る会社。原油高は仕入れコストの増加を意味するため、むしろ利益が圧迫される場合があります。
この違いを理解しておくと、「原油高＝石油関連株すべてがプラス」ではないことがわかりますよね。
では、このデータからどう読み解くか？ 会社予想の「ブレント63ドル」と現実の「110ドル」のギャップは何を意味するのか。ここから先が、私の独自分析の核心です。
3. 独自分析：原油110ドル時代のINPEXを多角的に読み解く
ここからは、公開情報をもとに私が独自に行った分析を共有していきます。「なぜこの分析をするのか」も丁寧に説明していきますので、分析手法そのものを学ぶ材料としても活用していただけると嬉しいです。
3-1. 原油価格感応度分析：ブレント1ドルで利益はいくら動くか
まず最初にやるべきことは、「原油価格が1ドル動いたら、INPEXの利益はどれだけ変わるのか」を把握することです。これを「感応度分析」と呼びます。
なぜやるのか： 原油価格は毎日変動します。INPEXのような資源会社の業績を予測するには、「原油価格がいくらならいくら儲かるか」という関係を知る必要があります。
INPEXは決算説明資料で感応度を開示しています。2025年12月期の決算補足資料によると、ブレント原油が1ドル/バレル変動すると、純利益は約55億円変動するとされています（INPEX 決算説明資料、2026年2月12日）。
ブレント原油1ドルの変動で純利益約55億円 として試算します。
この試算を見ると、現在の原油価格水準（ブレント110ドル前後）が通期で維持された場合、純利益は約5,000〜5,500億円規模になる可能性があります。これは2022年の過去最高益（4,382億円）を大幅に上回る水準です。
ただし、重要な注意点があります。この試算は「原油価格が1年間一定」という仮定に基づいています。実際には原油価格は日々変動しますし、為替レート（現状の前提は151円）も大きく動く可能性があります。あくまで「規模感を掴む」ためのざっくりとした計算だと理解してください。
3-2. 原油価格シナリオ分析：3つの未来
次に、原油価格が今後どうなるかのシナリオを整理しましょう。
なぜやるのか： 株価は「将来の利益」を織り込んで動きます。原油がどうなるかで、INPEXの利益は大きく変わります。1つの予測に賭けるのではなく、複数のシナリオを考えておくことが大切です。
シナリオA：停戦・沈静化（ブレント70〜85ドル）
トランプ大統領は「2〜3週間でイランとの合意を目指す」と発言しています（ジェトロ、2026年4月1日）。もし停戦が実現すれば、原油価格は急速に正常化に向かう可能性があります。
2月末の攻撃前は67ドル前後でしたから、「地政学プレミアム」が剥落すれば80ドル前後まで低下するシナリオです。この場合、INPEXの株価にとっては、中東プレミアムの消失がネガティブに作用します。
シナリオB：膠着状態（ブレント95〜110ドル）
停戦は実現せず、かといってホルムズ海峡の完全封鎖にも至らない膠着状態が続くケースです。原油は100ドル前後で高止まりし、市場は恐怖と楽観を行き来する展開になります。
私が相対的に可能性が高いと考えているのはこのシナリオです。理由は、トランプ大統領が期限を設定しつつも実際の交渉は長引く傾向があること、イラン側にも一定の交渉余地があることです。
シナリオC：ホルムズ海峡封鎖（ブレント130〜150ドル超）
最悪のケースです。日本は原油輸入の約94%を中東に依存し、タンカーの約8割がホルムズ海峡を通過しています（野村総合研究所、2026年3月13日）。封鎖が現実化すれば、カタールエネルギー相が指摘した「150ドル超」も視野に入ります。
ダイヤモンド・オンライン（2026年3月報道）によると、原油130ドルの場合、日本の輸入額は年間9.7兆円増加し、ドル円は165円をうかがう円安圧力となる可能性があります。
3-3. 修正PERで見る「本当の割高・割安」
ここで、分析の視点を変えてみましょう。先ほどPERを紹介しましたが、INPEXのように「会社予想の前提と現実が大きく乖離している」ケースでは、表面上のPERは正確な物差しになりません。
なぜやるのか： PERは「株価 ÷ 1株当たり利益」で計算されます。INPEXの現在のPER17.3倍は、ブレント63ドル前提の利益で計算されています。でも実際の原油は110ドルです。実態に近い利益で計算し直すと、全く違う景色が見えてきます。
（時価総額約6兆1,700億円をベースに試算）
原油価格100ドルが続く前提なら修正PERは約10倍、資源株としてはむしろ控えめな水準に見えます。一方、停戦で80ドルまで下がった場合でも13.2倍で、極端に割高という水準ではありません。
ただし、ここには大事な前提があります。「原油高が1年間続く」という仮定です。市場は「この原油高は一時的」と見ているからこそ、株価が「原油110ドルの利益水準」をフルには織り込んでいない可能性があります。これは「市場が間違っている」のではなく「市場は原油高の持続性を疑っている」と読むべきです。
3-4. EV/EBITDA同業比較：市場はINPEXをどう評価しているか
ここでは EV/EBITDA（イーブイ・イービッダ）という指標を使って、INPEXの株価水準を同業他社と比較します。
まず用語を解説しましょう。
EV（Enterprise Value、企業価値） ：時価総額に有利子負債を足して、手元の現金を引いたものです。「この会社を丸ごと買うならいくらかかるか」という数字だと思ってください。
EBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization） ：営業利益に減価償却費を足し戻した数字です。「本業で稼いだキャッシュの近似値」と考えてください。
EV/EBITDA ：この2つを割り算したもので、「会社を丸ごと買った場合、本業のキャッシュで何年分で回収できるか」を意味します。数字が小さいほど「お買い得な可能性がある」と読みます。
なぜPERではなくEV/EBITDAを使うのか： 資源開発会社は国によって税率が違い、設備投資が大きいため減価償却の影響も大きいです。PERだとこれらの違いに引っ張られてしまいますが、EV/EBITDAは税金や減価償却の影響を除外できるため、異なる国・異なる会計基準の会社同士でもフェアに比較できるのです。
INPEXの2025年12月期の営業利益は1兆1,354億円です。資源開発会社の減価償却費は通常、営業利益の30〜50%程度を占めます。INPEXの場合、探鉱・開発資産の償却が大きいため、EBITDAは営業利益の約1.4倍、すなわち約1兆5,900億円と推定します。
有利子負債を約1兆円、現金同等物を約4,000億円とすると、EVは約6兆1,700億円（時価総額）+ 1兆円 − 4,000億円 ＝ 約6兆7,700億円です。
EV/EBITDA ＝ 約6兆7,700億円 ÷ 約1兆5,900億円 ≒ 4.3倍
これを海外の同業と比べてみましょう。
（注：海外メジャーのEV/EBITDAは2025年実績ベースの概算値。原油高局面ではEBITDAが膨らむためEV/EBITDAは低下する傾向があります。出典：各社IR資料、Bloomberg概算）
INPEXのEV/EBITDA約4.3倍は、グローバルな石油メジャーと比較しても遜色のない水準です。ただし、この数字は「2025年実績ベース」のEBITDAで計算しています。もし原油が110ドルで推移すれば2026年のEBITDAは大幅に増加するため、フォワードベース（将来の利益ベース）ではさらに低い倍率になる可能性があります。
逆に、原油が停戦で80ドルまで下がった場合、EBITDAは縮小し、EV/EBITDAは上昇します。つまり、「今の株価が割安か割高か」は、原油価格の見通し次第で全く変わるということです。
3-5. DCF簡易試算：INPEXの「理論的な価値」を考える
DCF（Discounted Cash Flow、割引キャッシュフロー）法 は、「この会社が将来にわたって生み出すキャッシュの合計を、今の価値に換算したらいくらか」を計算する手法です。
なぜやるのか： 株は「将来のキャッシュの束」です。PERやEV/EBITDAは「他社と比べてどうか」という相対比較ですが、DCFは「この会社単体で見て、今の株価に見合うキャッシュを生み出せるか」を検証する絶対評価です。両方やることで、より立体的に見ることができます。
以下の前提で簡易試算を行います。
前提条件：
2026年のフリーキャッシュフロー（FCF）：膠着シナリオ（ブレント100ドル）で約4,000億円と仮定
2027年以降のFCF成長率：原油が中長期的に下落する前提で年率▲5%（保守的に設定）
ターミナル成長率：0%（永久成長なし。資源は有限であるため）
割引率（WACC）：8%（資源開発のリスクを反映した水準）
WACCとは： 会社が資金を調達するコストのことです。「投資家がこの会社に期待する最低限のリターン」と考えてください。リスクが高い業種ほどWACCは高くなります。
ここからネットデット（有利子負債 − 現金）約6,000億円を差し引くと、株主価値は約3兆6,300億円です。発行済株式数約13億株で割ると、1株当たりの理論価値は約2,790円 となります。
「あれ、今の株価（約4,700円）よりずいぶん低いぞ？」と思われたかもしれません。これには理由があります。
この試算は「原油が中長期的に下がっていく」という保守的な前提を置いています。もしブレント原油が長期的に80ドル以上で推移する世界になれば、FCFの前提が大きく変わり、理論値は上昇します。
前提を変えた感応度を見てみましょう。
この表が示しているのは、「前提次第で理論値は1,800円にも5,850円にもなる」ということです。つまり、INPEXの株価が妥当かどうかは、「原油価格が中長期的にどうなるか」という見通しに大きく依存しています。
現在の株価4,700円を正当化するには、「中長期的にブレント80ドル以上が続き、FCFの減少幅が穏やか」という前提が必要です。これが楽観的すぎるのか、それとも妥当なのかは、ご自身の中東情勢への見方次第ということになります。
3-6. 過去の原油高局面との比較：2022年との類似点と相違点
INPEXが前回「原油急騰」を経験したのは2022年のロシア・ウクライナ侵攻時です。この時の経験から何が学べるか見てみましょう。
なぜやるのか： 歴史は完全に繰り返しませんが、似たような局面での市場の反応パターンは参考になります。「前回はどうだったか」を知ることで、「今回は何が同じで何が違うか」を冷静に考えることができます。
2022年の教訓は明確です。原油急騰期にINPEXの株価は急上昇しましたが、原油が落ち着くと株価もしっかり下がりました。「原油高は一時的」と市場が判断した瞬間に、プレミアムは急速に剥がれたのです。
今回との違いもあります。2022年当時と比べて、INPEXは株式分割（2013年10月に1:400）を実施し、個人投資家が参入しやすくなっています。また、累進配当（配当を減らさない方針）を導入し、株主還元を強化しています。このため、株価の「下支え」は2022年より強い可能性があります。
3-7. 株主還元分析：配当と自社株買いの「床」
INPEXの株主還元方針も確認しておきましょう。これは株価の「下値を支える要因」として重要です。
なぜやるのか： 配当が安定していて、かつ増配傾向にある会社は、株価が下がると配当利回りが上昇するため、配当目当ての投資家が買い支える傾向があります。つまり配当は株価の「床」として機能することがあるのです。
（出典：INPEX IR資料「株主還元・配当情報」）
5期連続の増配です。さらに、2025〜2027年の中期経営計画では「年間90円を起点とする累進配当」と「総還元性向50%以上」を掲げています（INPEX IR資料）。
現在の株価4,700円で配当108円を受け取ると、配当利回りは約2.3%です。仮に株価が3,500円まで下がった場合、利回りは約3.1%に上昇します。高配当株として意識される4%水準に達するのは株価2,700円付近です。
つまり、「配当の床」は存在しますが、現在の株価水準から大きく離れた位置にあるということです。配当だけでは、原油急落時の株価下落を十分には受け止めきれない可能性があります。
4. リスクと注意点
INPEXに関して、特に注意すべきリスクを3つ整理します。
リスク①：原油価格の急落リスク
最大のリスクは原油価格の反転です。2022年の先例では、WTI原油は130ドルの高値から約4ヶ月で70ドル台まで下落しました。もしトランプ大統領とイランの交渉が急進展した場合、原油は短期間で80ドル前後まで下がる可能性があります。その場合、INPEXの株価には過去の事例で見られた「高値から約30%の調整」がかかるリスクがあります。顕在化する条件は「米イラン停戦合意の発表」です。
リスク②：ホルムズ海峡封鎖による逆説的リスク
「原油がもっと上がればINPEXは儲かるのでは？」と思うかもしれませんが、ホルムズ海峡が実際に封鎖された場合、日本経済全体が深刻なダメージを受けます。
円安が加速し（165円も視野、ダイヤモンド・オンライン報道）、日経平均全体が大幅に下落する局面では、INPEXもその渦に巻き込まれる可能性があります。2022年のロシアショック時もエネルギー株は一時的に全面安になりました。顕在化する条件は「ホルムズ海峡でのタンカー通航停止の報道」です。
リスク③：中長期的なエネルギー転換リスク
足元の原油高に目を奪われがちですが、世界的な脱炭素の流れは変わっていません。INPEXも再生可能エネルギーやCCS（炭素回収・貯留）への投資を進めていますが、「化石燃料の需要が長期的に減少する」というメガトレンドは、DCFのターミナルバリュー（会社の長期的な価値）を押し下げる要因です。顕在化する条件は「主要国による化石燃料投資規制の強化」「EV・再エネの急速な普及加速」です。
5. 私が注目しているポイント
最後に、私が個人的に注目している論点を3つ共有します。
第一に、「会社予想と現実のギャップ」が今後どう修正されるか です。INPEXの2026年12月期予想はブレント63ドルで作られていますが、第1四半期（1〜3月）はブレント90〜120ドルで推移しました。5月の第1四半期決算発表時に、会社がどの程度の上方修正を出してくるかは、株価の次の方向性を決める重要なイベントです。
第二に、原油価格が「新しいレンジ」を形成するかどうか です。2022年は一時的なスパイクで終わりましたが、今回は「中東の構造的なリスク」がより長期化する兆候も見えます。トランプ政権の中東政策が予測困難であること、イランの核開発問題が根深いことを考えると、原油80ドル以上が「ニューノーマル」になる可能性はゼロではないと考えています。
第三に、INPEXのイクシスLNGプロジェクト です。年間約930万トンの生産能力を持ち、日本のLNG輸入量の約1割を賄うこの巨大プロジェクトは、原油だけでなくLNG価格の上昇からも恩恵を受けます。ホルムズ海峡の緊張でLNGのスポット価格も上昇しており、ここが「第二のエンジン」として機能するかどうかを注目しています。
次回チェックポイント： 5月のINPEX第1四半期決算発表（予定日未定）と、米イラン交渉の進展状況を引き続きウォッチしていきます。
6. 編集後記
今回の記事で私が最も気になったのは、「市場は原油110ドルを信じていない」という点です。
もし市場が「原油110ドルが続く」と本気で信じていたら、INPEXの株価はもっと高くても不思議ではありません。修正PERで見れば10倍程度と、資源株としてはかなり控えめな水準です。にもかかわらず株価が「頭打ち感」を見せているのは、「この原油高は一時的」と市場参加者の多くが考えているからだと私は読んでいます。
逆に言えば、もし中東情勢が長期化し、原油の「ニューノーマル」が100ドル超になるなら、INPEXの株価にはまだ上昇余地があることになります。
ただ、2022年の教訓を忘れてはいけないと思っています。あの時も「原油は130ドルが当たり前になる」と言われていましたが、半年後には70ドル台でした。資源株への投資は、常に「原油価格が逆に動いたらどうなるか」を想像しておくことが大切なんですよね。
公開情報を丹念に整理してみると、「INPEXは原油110ドルなら割安だが、63ドルに戻るなら割高」という構図が見えてきます。結局のところ、「原油の将来」に対する自分なりの見方を持てるかどうかが、この銘柄を考える上での分かれ道ではないでしょうか。
【免責事項・再掲】
本記事は著者個人の分析・考察の共有を目的としたものです。
投資助言・売買推奨を構成するものではありません。
本記事中の株価レンジ・試算・シナリオ記述は、特定の前提条件のもとで
著者が行った試算であり、将来の実現を約束・保証するものではありません。「可能性が高い」「想定される」等の表現は著者個人の主観的な蓋然性判断であり、統計的・数理的に算出された確率値ではありません。
株式投資には元本損失リスクがあります。投資判断の前に、ご自身のリスク許容度を確認し、必要に応じて証券会社やファイナンシャルプランナー等の専門家にご相談ください。本記事を参照した結果生じた投資判断およびその結果について、著者は一切の責任を負いません。
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