VisaとMastercardへの長期投資を検討している米国株投資家向け｜キャッシュレス化で儲かるのは「お金を貸す会社」ではない？

クレジットカードで買い物をするとき、私たちは当たり前のようにVisaやMastercardを使っています。しかし、この2社の株式を長期保有することを考えるなら、少し不思議な事実を知っておきたいところです。それは、VisaとMastercardは、基本的に自分たちでお金を貸さずに、世界中の決済から収益を得ているということです。しかも、カード決済が増えれば単純に利益が増えるというわけでもありません。銀行との契約に多額の費用をかけたり、海外決済で収益を伸ばしたり、不正利用を防ぐ技術まで販売したりしています。今回は最新の決算に加え、決済手数料の仕組みや日本のキャッシュレス政策、デジタル決済の新技術をもとに、VisaとMastercardが本当は何で儲けているのか、そして長期投資ではどこを見ればよいのかを考えていきます。

カード決済の手数料は、すべてVisaの利益になるわけではない

例えば、カフェで1,000円のコーヒーをVisaのクレジットカードで購入したとします。店舗はカード決済のために加盟店手数料を負担しますが、その手数料がすべてVisaに入るわけではありません。実際の決済には、カードを発行する銀行や、店舗と契約する決済会社など、複数の企業が関わっています。ここで知っておきたいのが「インターチェンジフィー」という仕組みです。これは、カード決済が行われた際に、店舗側と契約する会社からカード発行会社へ支払われる手数料のことです。日本の経済産業省も、この手数料の標準料率や加盟店手数料の配分について情報を公開しています。

カード決済に関わる主な収益の流れ

• カード発行会社：会員への信用供与や請求管理を担い、インターチェンジフィーなどを得る

• 加盟店側の決済会社：店舗の決済受付や処理を支援する

• Visa・Mastercard：決済ネットワークの利用や取引処理、関連サービスから収益を得る

つまり、私たちがカードで支払った際、店舗が負担する手数料のすべてが国際ブランドの売上になるわけではありません。ここは投資家にとって重要なポイントです。VisaやMastercardの収益を考える際には、単に加盟店手数料の高さを見るのではなく、決済ネットワークがどの部分で収益を得るのかを理解する必要があります。

Visaは年間約183億ドルを「顧客へのインセンティブ」に使っている

ここで、Visaの最新決算を見てみます。2026年10月に公表された2026年度決算では、純収益が前年比15％増の459億ドル、純利益が17％増の235億ドルとなりました。純利益率は約51％という高い水準です。しかし、決算書をもう少し詳しく読むと、意外な数字が出てきます。それが「Client Incentives（顧客インセンティブ）」です。Visaは2026年度に約183億ドルを計上しており、前年から16％増加しています。

Visaの2026年度の収益構造

• サービス収益：約199億ドル

• データ処理収益：約234億ドル

• 国際取引収益：約153億ドル

• その他収益：約57億ドル

• 顧客インセンティブ：約183億ドル（収益から控除）

• 最終的な純収益：約459億ドル

このインセンティブは、銀行などの顧客との契約に伴う販売促進や取引拡大のための対価です。つまり、世界的な決済ネットワークを持つVisaであっても、金融機関に自社ブランドを選んでもらい、継続して利用してもらうためには、大きな経済的負担が必要になります。ここに投資家が見落としやすいポイントがあります。ネットワーク効果が強い企業でも、顧客との交渉力が一方的に強いとは限らないということです。Visaへの長期投資を考えるなら、決済金額や取引件数だけでなく、こうしたインセンティブが収益の成長に対してどれほど増えているかも確認したいところです。

海外旅行や越境ECは、なぜ重要なのか？

VisaとMastercardの決算で、特に注目したい指標が「クロスボーダー決済」です。これは、国境をまたぐ取引を指します。例えば、日本の旅行者がアメリカのホテルでカード決済をしたり、海外のネットショップから商品を購入したりする場合です。国内の買い物と異なり、国際決済では通貨や金融機関、決済ルールの違いなどに対応する必要があります。Visaの2026年度決算では、決済金額全体の成長率が9％だった一方、欧州域内を除いたクロスボーダー決済金額は12％増加しました。Mastercardでも2026年第3四半期のクロスボーダー決済金額が前年同期比11％増加しています。

長期投資で分けて見たい3つの成長指標

• 決済金額：カードなどで支払われた金額がどれほど増えたか

• 決済処理件数：ネットワークで処理した取引の回数がどれほど増えたか

• 国際決済金額：海外旅行や越境ECなどの取引がどれほど増えたか

ここで面白いのは、決済金額と取引件数が同じ速度で伸びるとは限らないことです。例えば、少額の買い物でキャッシュレス決済が普及すれば、1回あたりの購入金額が小さくても取引件数は増えます。一方、海外旅行や越境ECの拡大は、国際取引に関連する収益機会につながります。ただし、国際決済は為替相場や旅行需要の影響も受けるため、成長率が常に高く維持されるわけではありません。VisaとMastercardを分析するなら、単に「キャッシュレスが増えた」ではなく、「どの種類の決済が増えたのか」まで見ることが重要です。

Mastercardは、もはや決済だけの会社ではない？

さらに興味深いのが、Mastercardの事業構造です。2026年第3四半期の決算では、純収益が約98億ドルとなり、前年同期比14％増加しました。その内訳を見ると、決済ネットワーク事業が約57億ドル、付加価値サービス事業が約41億ドルとなっています。つまり、売上の約41％が、決済ネットワーク以外の付加価値サービスから生まれているということです。

Mastercardの2026年第3四半期の売上構成

• 決済ネットワーク：約57億ドル（前年同期比11％増）

• 付加価値サービス：約41億ドル（同19％増）

• 全体：約98億ドル（同14％増）

では、付加価値サービスとは何でしょうか。例えば、ネットショップがカード決済を導入する場合、決済を処理するだけでは十分ではありません。不正利用を防いだり、本人確認を行ったり、取引データを分析したりする必要があります。Mastercardは、こうした決済の周辺業務にもサービスを提供しています。さらに、金融機関や企業向けのデータ分析、コンサルティングなども事業に含まれます。ここから考えられるのは、決済ネットワークを持つ企業には、取引が増えることによる収益だけでなく、決済を安全かつ効率的にする仕組みを販売する機会もあるということです。ただし、付加価値サービスには買収によって拡大した事業も含まれるため、その成長がすべて既存事業の自然成長によるものとは限りません。

カード番号を使わなくなるほど、決済ネットワークは重要になる？

もう1つ、長期投資で見逃せないのが「トークン化」という技術です。これは、カード番号のような重要な情報を、そのまま使う代わりに別の識別情報へ置き換える仕組みです。例えば、ネットショップにカード番号を直接保存させず、決済用のトークンを利用することで、情報漏えい時の被害を抑えたり、決済の安全性を高めたりできます。Visaが公開しているデータでは、トークンを利用した決済は、通常のカード番号を利用した決済と比べて承認率が4.8％高く、不正利用率が39.4％低いとされています。これは同社の特定の集計条件による比較であり、すべての取引に同じ効果が生じるという意味ではありません。それでも、単に決済を処理するだけでなく、決済を成功させるための技術そのものが競争力になることが分かります。

例えば、ネット通販では購入者が支払いを完了できず、途中で離脱してしまうことがあります。もし決済の承認率が改善すれば、店舗側にとっても売上機会を増やすことにつながる可能性があります。つまり、VisaやMastercardは単に「お金を動かす仕組み」を提供しているだけでなく、お金を安全に、確実に動かすための技術にも価値を持たせているわけです。

ステーブルコインは、VisaとMastercardの敵になるのか？

近年、決済市場ではステーブルコインや銀行口座間のリアルタイム決済など、カード以外の仕組みも広がっています。これらは、従来のカードネットワークを通さずにお金を移動できる場合があるため、VisaやMastercardにとって競争要因になる可能性があります。しかし、ここで興味深いのがMastercardの動きです。2026年8月にはステーブルコイン関連技術を持つ企業の買収を完了し、10月には法定通貨とステーブルコインを組み合わせて利用できる企業向けのプラットフォームを発表しました。つまり、カード以外の決済技術を単純に排除するのではなく、自社サービスに取り込もうとしているわけです。

ここから考えられるのは、将来の決済市場では、特定のカードブランドを使うことだけでなく、異なるお金の仕組みを安全につなぐことにも価値が生まれる可能性があるということです。ただし、新しい事業が実際にどれだけの利益を生むのかは、まだ十分に確認できません。買収に伴う費用や競争環境、規制の動向も注意して見る必要があります。長期投資では、新技術への対応を成長材料として評価する一方、実際に収益へつながっているのかを確認する姿勢が重要です。

本当に怖いのは、キャッシュレス化の停滞ではなく「手数料を取れなくなること」？

VisaとMastercardへの投資を考えるとき、決済市場の成長に注目しがちですが、もう1つ重要なのが規制です。アメリカでは長年にわたり、カード加盟店が負担する手数料や、カードを受け付ける際のルールについて訴訟や議論が続いています。2026年6月には、Visaなどが関係する加盟店訴訟の和解案について、裁判所が予備的な承認を与えました。この和解案には、一定期間のインターチェンジフィー引き下げや、加盟店がカードの種類を選んで受け付けられるようにする変更などが含まれています。ただし、最終承認はまだ必要です。

ここで注意したいのは、インターチェンジフィーがそのままVisaやMastercardの売上になるわけではないことです。それでも、カード決済の経済的な条件や加盟店の選択肢が変われば、銀行や決済会社との交渉、ネットワーク全体の収益構造に影響する可能性があります。日本でも、決済手数料の透明化やキャッシュレスの普及促進が政策課題となっています。利用者が増えることと、1件の決済から得られる収益を維持できることは別の問題なのです。

長期投資なら、VisaとMastercardのどこを比較するべきか？

ここまでの内容を踏まえると、VisaとMastercardを比較する際には、単純な売上成長率やPERだけでなく、収益構造の変化も確認する必要があります。特に重要なのは次の5つです。

長期投資で確認したいポイント

• 決済件数の成長率： ネットワークの利用頻度が増えているか

• クロスボーダー決済： 海外旅行や越境ECなどの需要を取り込めているか

• 顧客インセンティブ： 銀行などとの契約維持に必要な負担が増えすぎていないか

• 付加価値サービス： 不正対策やデータ分析など、決済以外の収益源が育っているか

• 利益率と株価評価： 利益成長が株主価値につながり、現在の株価に過度な期待が織り込まれていないか

例えば、Visaは巨大な決済ネットワークと高い利益率を持ち、Mastercardは付加価値サービスの拡大が注目されます。しかし、これだけでどちらが優れた投資先かを決めることはできません。成長率の違いには事業構成や買収の影響があり、株価にも将来の期待が織り込まれているからです。さらに、長期投資では自社株買いによる1株当たり利益の成長や、フリーキャッシュフローの推移も確認したいところです。企業の事業が成長することと、その株式から高い投資リターンを得られることは同じではありません。

まとめ｜VisaとMastercardは「カード会社」以上の存在になっている

今回、VisaとMastercardの決算や専門資料を詳しく調べて見えてきたのは、この2社のビジネスが単純なカード決済手数料だけでは説明できないということです。カード利用者にお金を貸すのは主に銀行などの発行会社であり、VisaとMastercardは決済ネットワークを提供する立場にあります。さらに、国際決済や不正利用対策、データ分析、ステーブルコイン関連サービスなど、収益機会を広げています。

今回押さえておきたい3つのポイント

• カード決済の手数料が、すべてVisaやMastercardの収益になるわけではない

• ネットワークの成長だけでなく、顧客インセンティブや付加価値サービスの動向が重要

• 新しい決済技術は競争相手になる一方、両社にとって新たな事業機会にもなり得る

キャッシュレス化が進めば、世界中で電子的にお金が動く機会は増えていくでしょう。しかし、その成長がそのままVisaとMastercardの利益になるとは限りません。投資家にとって重要なのは、決済金額の増加だけでなく、どこで収益が生まれ、どこでコストが発生し、何が将来の利益を脅かすのかを理解することです。VisaとMastercardへの長期投資は、クレジットカードの普及に投資するというより、世界中のお金の流れを支える仕組みと、その進化に投資することなのかもしれません。