相談援助で整えた体制を、毎日の相談対応につなげる

障害者雇用の相談援助を受け、社内の相談窓口も決まった。けれど働き始めると、細かな相談が人事に集まり、その日の仕事と並行して返事をするのが難しい。
そんなときは、決めた体制を使いながら、誰が日々の一次対応を担うかを具体化していきます。

相談援助には、採用後の支援も含まれる

障害者雇用相談援助事業は、採用前の制度説明だけを行うものではありません。厚生労働省の案内には、職務の選定、援助する人の配置などの環境整備に加え、採用後の雇用管理や職場定着、本人の希望を踏まえた仕事の範囲や勤務時間の見直しにつながる仕組みづくりも含まれています。
相談援助は原則無料ですが、認定事業者が追加の有料支援を用意している場合もあります。まず、利用している支援で、誰が何をどこまで担う計画になっているかを確かめます。

「相談窓口」に届いたあとの動きを決める

本人からの相談は、まず人事の担当者が受けると決めたとします。
働き始めると、「今日の作業は昨日の続きからでよいですか」「保存先のフォルダが見つかりません」と連絡が届きました。

人事は採用面談の最中で、すぐには返せません。受け入れ部署も、どこまで答えてよいのか分からず、人事からの連絡を待っています。
窓口の名前は決まっていても、手順を案内する人と、会社の判断が必要な相談を受ける人が、まだ分かれていませんでした。

たとえば、作業の続きや保存先なら、決めた手順を一緒に確かめる。仕事の量や勤務の扱いを変える必要があれば、本人の希望や状況を確かめ、会社の判断につなぐ。このように、実際に届く相談に沿って担当を決めます。

【相談の窓口は、誰が受け、どこまで対応し、いつ会社へ判断を戻すかまで決める】

働く場所に、最初の相談を受ける人を置く選択肢

社内の担当者や、すでに利用している支援で日々の対応を続けられるなら、その体制を生かせます。
一方、会社が直接雇用を続けながら、働く場所と日々の一次対応を外部に持ちたい場合には、サテライト型の支援が検討対象になります。

Inclusive Studioでは、自社が直接雇用する本人がサテライトオフィスで働き、同じ職場の常駐スタッフが体調や仕事の相談を最初に受けます。仕事の設計やマニュアルづくりも支援に含まれるので、相談を受けたときに確かめる手順と、日々の対応をあわせて検討できます。
企業には作業状況などを週次・月次で報告します。雇用契約、就業規則、評価、最終承認は自社に残り、報告を待たず会社の判断が必要になる場面もあります。

いまの支援で担えていることから相談する

相談援助で整理した体制を捨てて、作り直す必要はありません。今の担当と支援範囲を確認し、毎日のどの場面で対応が止まっているかを整理します。
本人が困ったときに話せる相手がいて、自社も必要な判断を受け取れること。そのために追加の支援が必要かを見極めるのが、導入の判断です。

Inclusive Studioの初回相談では、現在の仕事と相談対応をもとに、日々の一次対応と自社に残る役割を整理できます。
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