[新NISA]金融庁による個人投資家向け新NISA説明会参加レポート

はじめに

さる２０２２年１２月２３日に行われた金融庁主催の個人投資家に向けた新NISAについての説明会に参加した際の内容をまとめたものです。

全体で、１時間半程度の時間で、最初の１０分ほどで概要説明が合った後は、チャット欄での質問に回答して頂く形だった。
私も２点ほど質問をさせていただき、明確な答えをいただきました。

今回、このような場を設けていただいた金融庁の方、当日、説明、質疑応答をしていただいた金融庁職員に感謝を申し上げます。

また、今回実現しなかった未成年口座、NISAでのスイッチングを含め、実現したいという担当者のアツい思いをお聞きすることができ、非常に良かったです。

冒頭の金融庁担当者の方の概要説明時のメモ

・枠は簿価で計算される。
→評価益が含まれず、あくまで、購入額で、枠が消費される。
→積み立てた金額で、カウントする。

積立投資枠（１２０万円）のみで、１８００万円を使える。

○現行の一般NISA、積立NISA制度との兼ね合い
生涯投資枠に、現行NISA分の金額はカウントされない。
現行NISA→新NISAへの商品移管は、不可。
一般NISAに関しても、ロールオーバー及び新NISAへの移管はできない。

Q＆A

Q.新NISAの正式名称は？

A.「まだ決まっていない。皆様とも協議して、決めていきたい。
「成長投資枠」、「積立枠」という名称も仮称である。」

Q.生涯投資枠（１８００万円）の拡大は予定しているか？

A.「現状、拡大要望の予定はない。
当面は１８００万で行い、足りないという声が出てきた場合には、検討する可能性はありうる。」

Q.証券会社の変更は新NISAでも可能か？

A.「可能です。
すでに現行NISAをされている方も、新NISAについても、制度開始前に所定の手続きをすることで、別証券会社での新NISAスタートは可能。」

Q.現行NISAをしている方も新NISAの開設手続きが必要か？

A.「自動開設規定があり、自動で現在の証券口座で、開設される。」

Q.新NISAは、１８歳以上が対象だが、ジュニアNISAが廃止による代替は検討しているか？

A.「夏の要望で金融庁としては、未成年も新NISAの対象にしてほしいと要望を出していた。
ただ、今回は見送られてしまった。
ただし、金融庁としては、未成年から投資に親しむ事は大事と考えており、今後も検討を続け、使えるように改正をしたいと思っている。」
→この点については、金融庁担当者の方の覇気がこもっていたので、力強く実現に向けて、今後も尽力していただけるものと思います。

Q.未成年が対象外となった理由、経緯は？

「主計局より、未成年は親のお金で行うわけで、金持ち優遇になりかねないと指摘があったため。
しかし、金融庁としては、子供のときからやることに意義があると考えており、未成年に関しては、枠を減らせばよいのではということで、議論をしたが、今回は見送られる形となってしまった。」

Q.海外ETF（VTI等）は成長投資枠の対象か？

A.「現在、銘柄を明確化しようとしてしている最中。
なお、選定条件は、投資信託、ETFのどちらも同じ条件である。
成長投資枠についても、現行の積立NISA枠と同様、対象銘柄リストを公開予定。」
→成長投資枠についても、対象銘柄リストと言われていたため、これまでの一般NISAからは、狭い範囲での買付となることがこの回答から読み取れます。

Q.一年の中で証券会社を変更できるか？

A.「現行NISAと同様の扱いで、できない。」

Q.新NISA移行後は、一般NISAのロールオーバーはできないのか？

A.その通り。

Q.証券会社間で、新NISAのままで商品移管できるか？

A.現行NISA同様で、できません。

Q.ジュニアNISAの非課税期間終了時の新NISAへの商品移管はできないか？

A.現在調整中です。
→こちらに関しては、別のジュニアNISAの関連質問で、「ジュニアNISAを含む現行制度と新NISAは、完全分離しており、商品移管は不可」と発言されており、現状はできないと考えて良さそうです。
→ただ、ジュニアNISA分については、新NISAに移行できるようにしたいという思いが、金融庁の中であっての今後の実現可能性を含んでの検討中という言葉かもしれません。

Q.売却時の枠復活金額の計算は、同一商品におけるそれまでの累計積立額の平均購入単価で計算されるという認識で正しいか？

A.そのとおりです。
なお、積立枠と成長投資枠で同じ商品を積み立てても、それぞれで、平均購入単価が計算される。
→枠も別なので、そうなりますね。
ちなみに、現行NISAは、購入が古いものから、売却されるという概念だったが、今回、恒久化がされることで、購入年の概念を考慮する必要がなくなったため、平均購入単価で計算する形となった。

Q.成長投資枠でも、積立枠の商品は購入できるか？

A.そのとおりです。
→成長投資枠の対象商品に積立枠の対象商品は必ず含まれるという意味です。

Q.高レバレッジ商品がNGとされているが、低レバレッジであれば、対象になるのか？

A.レバレッジ商品だからだめという基準ではなく、ヘッジ目的以外でのデリバティブ取引をしている商品は、NGという基準で、対象商品を選定する。
これは、現行の積立NISAの基準と同様。

Q.海外転勤時の扱いは？

A.海外転勤時の特例というのが存在し、手続きをしておくことで、海外転勤後、５年以内にもどってくることで、口座としては継続される。
ただし、海外転勤中は、新規買付はできない。
→この特例は、特定口座、現行NISAと同様と考えて良さそうです。

詳しくは下記参照
海外出国のお手続き | 楽天証券

Q.成長投資枠で、積立枠と同じ投資信託を買い付けることは可能ですか？

A.もちろん、可能です。
成長投資枠と積立枠の大きな違いは、成長投資枠は、一括購入が可能である点です。

Q.中立的なアドバイザーについて

A.「資産所得倍増プランの７つの柱にも、明記されており、検討中である。
来年、法案を提出できないかを現在検討中。」

Q.購入時、売却時には、どちらの枠から売却することになるのか？

A.「購入、売却する際に、利用者が明確に指定することになる。」

Q.英国ISAのように、死亡時の配偶者への非課税口座引き継ぎは、できるのでしょうか？

A.「技術的課題も大きく、実現見通しは経っていない。
課題だと認識はしており、検討していきたい。」

Q.スイッチングはなぜ採用できなかったのでしょうか？

A.「技術的課題も多く、当面は、枠の再利用にて、代替していただきたい。
ただし、金融庁としては、スイッチングと枠の再利用は、異なるものであると考えており、スイッチングと恒久化はセットであると考えていた。
今後、できるように再チャレンジしたいと考えている。」

Q.現行の積立NISAでも、ETFが購入可能だが、取り扱っている証券会社が少ないのはなぜか？

A.「個人的には、もう少し普及してもいいとは思っている。
そのためには、ETFの流動性を良くしたりと、ETF自体の改革、改善が必要なのだろうとは感じている。」

Q.成長投資枠で合っても、債券、REITの投資信託は買えないですか？

A.「債券オンリーの投資信託は買えない。
REITに関しては、購入可能。」

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