今週の振り返り 2/23-27
① 政治面のポイント
1．通常国会論戦と政権運営の行方
国会では高市早苗首相の施政方針演説に対する代表質問が行われ、2026年度予算案の年度内成立を目指す姿勢が示された。物価高や安全保障環境の緊迫化を背景に、財政運営と成長戦略の両立が焦点となっている。
政権としては早期の予算成立で政策実行力を示したい考えだが、野党側は物価対策や防衛費の妥当性を追及しており、今後の審議の行方が政権基盤の安定度を測る試金石となる。
2．国際秩序を巡る揺らぎと各国の思惑
トランプ米大統領の一般教書演説では物価高対応への苦慮がにじみ、支持率低下への危機感が浮き彫りとなった。一方、ロシアによるウクライナ侵略から4年が経過し、EU内では支援疲れも指摘される。
中国はドイツとの関係強化を模索し、自由貿易擁護を掲げてEUとの摩擦緩和を探る。主要国の内政事情が外交姿勢に直結し、国際協調の枠組みが揺らぐ構図が鮮明になった。
3．安全保障と経済安保の連動
米・タイ主導の多国間軍事演習「コブラゴールド」が開始され、インド太平洋での連携強化が改めて示された。こうした中、中国が軍民両用品の対日輸出を禁止したことに対し、日本経団連会長が撤回を求めるなど、経済と安全保障が密接に絡み合う状況が続く。
供給網の安定確保や技術管理の在り方が、外交・通商政策と一体で問われる局面に入っている。
② 経済面のポイント
1．物価上昇圧力と金融政策への視線
東京都区部の消費者物価指数は2.7％上昇し、食料品が押し上げ要因となった。企業向けサービス価格指数も2.6％上昇と高止まりし、物価の粘着性が意識される。日銀審議委員からは「予想以上の物価上振れリスク」に言及があり、市場では金融政策正常化のペースを巡る思惑が強まった。
家計負担と企業コストの双方に影響が及ぶ中、持続的な賃上げとの好循環が実現するかが焦点だ。
2．国内景気は「緩やかに回復」もまだら模様
政府は月例経済報告で景気判断を「緩やかに回復」と据え置いた。百貨店売上高は高額消費が支え増加、鉱工業生産も自動車などがけん引し上昇した。一方で免税売上の鈍化など外需の勢いには陰りもみられる。
物価高の影響が消費マインドを下押しする懸念もあり、内需主導の回復がどこまで持続力を持てるかが今後の鍵となる。
3．世界企業の投資・技術動向が市場を刺激
米アップルがMac miniを初めて米国内生産する方針を示し、大規模投資計画の一環として供給網再編を進める姿勢を打ち出した。また、米エヌビディアは最高益を計上し、生成AIからエージェント型AIへの進化を強調。
AI関連需要の強さが改めて確認された。地政学リスクと産業政策の影響を受けつつも、次世代技術への投資競争が世界経済の牽引役となっている。
■23日（月）
○天皇陛下66歳の誕生日
天皇陛下、誕生日の一般参賀で雪被害見舞う
■24日（火）
○国会で高市早苗首相の施政方針演説への代表質問（26日まで）
高市首相、26年度予算案「年度内成立めざしたい」 衆院の代表質問
○筒井経団連会長会見
経団連会長「撤回求める」 中国の軍民両用品の対日輸出禁止に苦言
○トランプ米大統領が一般教書演説
トランプ氏、物価高に隠せぬ手詰まり感 支持率低下の急所に
○メルツ・ドイツ首相が訪中
中国、EUとの摩擦緩和へドイツに接近 習氏「共に自由貿易擁護を」
○ロシアのウクライナ侵略から4年
侵略4年、細るウクライナ支援 EUは16兆円融資決められず
ロシアの地方疲弊「終戦どんな条件でも」 活況のモスクワと明暗
○株主総会=米アップル
Apple、Mac miniを米国で初生産へ 94兆円投資計画の一環
○米・タイ主導の東南アジア多国間合同軍事演習「コブラゴールド」開始「力による平和を」 タイで多国籍軍事演習、東南アジア最大級
■25日（水）
○山道日本取引所グループ最高経営責任者（CEO）会見
東証社長に大阪取引所の横山隆介社長 大阪取引所社長は多賀谷彰氏
○2月の月例経済報告（内閣府）
政府、国内の景気判断「緩やかに回復」維持 2月の月例報告
○1月の全国百貨店売上高（日本百貨店協会）
1月の百貨店売上高、2.3%増 免税鈍化も国内の高額消費好調
○1月の企業向けサービス価格指数（日銀）
1月の企業向けサービス価格2.6%上昇 伸び率は横ばい
○11～1月期決算=米エヌビディア
NVIDIA11〜1月最高益 ファンCEO「エージェント型AIの転換点到来」
■26日（木）
○高田日銀審議委員が金融経済懇談会で挨拶（京都市）
日銀・高田審議委員「予想以上の物価上振れリスクも」
■27日（金）
○2月の東京都区部消費者物価指数（総務省）
東京23区物価2.7%上昇 今年、食料品が押し上げ
○1月の鉱工業生産指数（経産省）
1月の鉱工業生産指数、2.2%上昇 自動車などがけん引
