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斎藤元彦知事会見(107)熊本地震の支援をどう考えているのか聞いた② 26.07.29.

    令和8年熊本地震の発災の翌日の記者会見。
    記者から支援の質問が相次ぎましたので、続きを書いていきます。

    熊本地震に対して支援はどう考えているのか聞いた②  26.07.29.

    前回は、毎日新聞と産経新聞の記者でした。

    今回は読売新聞、神戸新聞、日経新聞の3社です。


    兵庫県政を正常に戻す会 チャンネル

    兵庫県政を正常に戻す会のHPでは 資料 として記者会見の文字起こしPDFを公開されています。私も使わせていただいています。

    33分55秒位〜 読売新聞記者

    記者  「・・えっと、まず熊本の地震について伺います。
    えと、兵庫県は、えっと、阪神大震災の被災経験があり、 (知事:うん。) と、これまでも、あ、前回の熊本の地震や東北の震災など職員をいろんなところに派遣してきた実績もあるかと思います。
    と、こう、えっと、兵庫県として支援をする、か、か、関わりを持つということは、あ、ノウハウのちく、継承という意味でも意義があることだと思いますが、今回の地震について兵庫県としてどのような貢献をしていきたいと考えてるか教えてください。」

    知事  「そうですね。あの、ま、短期的にはまず現地にリエゾンを2名派遣さしていただきまして、え、まずはどのようなニーズがあるかということを、ま、早急に情報収集をさしていただくという形を予定してます。
    ま、その上で、えっと、ま、先ほどお答えしたことと重複するかもしんないですけども、あの、短期的な、あ、形での人的支援、え、それから物資の提供が必要であればやっていくという形になります。
    ま、あの、短期で言いますと、現地における避難所でのやはりケアをするための、え、保健師さんなどの、ま、派遣であったりとか、ま、そういった形とか、あとはあのDMATとか、ま、医療関係の派遣になっていくというふうに思います。ま、それからその上で、えっと、ま、中長期的な派遣としては、やはり、え、インフラの復旧復興ですね、ま、ここに関して、え、ま、前回も、ま、今の、あの、復旧復興が進められてる能登半島に対して、地震に対しても、え、長期的な職員の派遣っていうものは、あ、さしていただいておりますので、ま、あの、そこはおそらく今後、えっと、内閣府や総務省のほうが、あの、全体的な短期派遣、中長期派遣というものの、あの、全体のこう仕切りをやっていくことに今回もなると思いますので、ま、それで兵庫県をはじめとする関西エリアにおいては、例えばどういう職の方を技術職を何人であったりとか、あの、そういったやはり要請が全体としてのコントロールの中でありますので、ま、そこに基づいてやっていくということになるんじゃないかなと思ってますね。」

    記者  「ま、えっと、阪神大震災を経験した被災県として、まあ、と、その経験を生かしてどのような貢献ができそうかという、 (知事:ああ。) ま、お考えがあれば教えてください。」

    知事  「そうですね。ま、あの、えっと、ま、阪神・淡路大震災において、え、ま、行政が支援さしていただくっていうことだけじゃなくて、あの、ボランティアや日頃、活動を、ま、されてる方が、あ、被災地に、え、での、ま、支援をするというボランティアというものもスタートしたというのが阪神・淡路大震災ですので、ま、あの、行政からの支援だけじゃなくて、あの、能登半島地震の時にも支援さしていただきましたし、まだ最初、毎日新聞さんからのあの質問にもありましたけども、ま、今後、民間のボランティア団体などが、ま、現地に行かれるという状況になってきた場合に、ま、県としてどのような支援ができるかということを、まあ、かん、検討さしていただくと、ま、それが、ま、阪神・淡路大震災の経験を受けた兵庫県としてできることの一つだというふうには思ってますね、はい。」

    記者  「ありがとうございます。と、それから、えと、ま、え、短期的、中長期的には、ま、人も出すかもしれないということでしたけれども、と、まあ、今すぐに派遣しないにしても今後、まあ、要請があればすぐ人を出せるようにというような形で、えっと、応援を出すに向けたこう準備っていうのは (知事:うん。) 今進んでいるんでしょうか?」

    知事  「そうですね。あの、ま、すでに、ま、あの、人ではないですけど、トイレカーについては準備をさしていただいておりますし、あの、まあ、人の派遣についてはおそらくこれからまたニーズが出てくる可能性もありますので、ま、今の時点ではあの九州知事会の幹事県である宮崎県と、ま、常にあの防災部局の方で連携をしておりますけども、今あの応援の要請は来てないということはありますけども、ま、あのこれから避難所での、ま、運営支援であったりとか、ま、あの瓦礫の受け入れにおいては、あの災害瓦礫のめい(編集者注:「めい」の意味は不明。)は環境分野でも、ま、あの、応援というものが必要になってくるとかですね。
    ま、あの、上下水道の破損であれば、あ、そういった部局が必要になる。ま、これはあの、県だけじゃなくて、えっと、神戸市さんはじめとする市や町とも連携しながら、あの、必要な人員を、ま、派遣をですね、ま、あの、必要があれば早急にできるようにしていきたいと思ってます。」

    41分53秒位〜 神戸新聞記者

    記者  「・・えっと、熊本地震に (知事:うん。) 関連してお伺いします。えっと、まず、ま、あの、応援というかですね、支援の体制としてトイレカーの派遣を検討されているということだったんですけども、えっと、これ事実確認だけなんですが、トイレカーていうのは基本的には市町が所有していて、県が、えっと、その購入費だったりとか、え、運用費、運営費みたいなものを補助しているという、そういう扱いになるんでしょうか? で、今、ま、どこの自治体が具体的に所有しているか、ま、主なところで結構ですので教えてください。」

    知事  「そうですね。あの、県としては現時点では保有してません。おそらくあの、秋口頃に、あの、納入がされる話だというふうには伺ってます。で、県内にあの、10のトイレカーが、あ、基本的には市や町が、あ、保有されてまして、1番多いのが神戸市さん。あ、すいません。神戸市さんは1台、姫路市さんが3台で1番多いんですね。それから新温泉町さんも3台有してると。
    ま、それ以外は、え、神戸市さんが1台、小野市さんが1台、南あわじが1台、加東市さんが1台ということで、え、合計で10台という形になります。ま、あの、ここは、あの、それぞれの市や町が、あの、独自に購入をして、え、そして、え、管理をしてるというものになりますので、あの、市や町において、え、保有してるものを、ま、やはりバラバラにするというよりも県として全体のやはりあの、マネジメントをさしていただいて、ま、県にも保有するものがすでに納入されてればそれをもちろん派遣さししていただく場合には県の方で負担するという形になると思いますけども、あの、まあ、熊本県や、あ、幹事県である宮崎県、それから国などとの調整によって、あの、は、派遣する台数や時期というものを、ま、調整していくという意味で、あの、早急にやはり準備をしておくということが大事だということで指示をさしていただいてます。」

    記者  「分かりました。なので、ま、県としての準備というのは今その所有している市町に、あの実際に派遣することになったらもう行けるかということを確認をしている (知事:あっ、そうですね。え。) ということですね。で、ま、あのいけるということで確認が取れている段階だということですか?」

    知事  「えっと、今準備を進めてるというところだと思います。ま、あの、昨日の発生を受けて、あの、県内の市や町の、ま、まず意向ですね。それから、ま、あの、あの、派遣できるかどうかということをなど、ま、そういったものを確認しながら、あの、いつでも派遣できるように準備を進めていくということになります。」

    1時間00分13秒位〜 日経新聞記者

    記者  「・・あの、熊本地震について、あの、先ほどの質問とちょっと重複するんですけれども、あの、えっと、県内の、あの、産業に関する影響について、ま、現在、あの、その、サプライチェーンなどへの影響は、ま、今後見通しを立てていくということでしたが、あの、例えば、あの、県内企業において、その、熊本県に重要な工場であったり、物流拠点があっても直接的に (知事:うん。) 、その、運営にダメージがあるといったようなご報告などを受けてらっしゃいますでしょうか?」

    知事  「そうですね。あの、今の時点では、そこの具体的なサプライチェーンの影響というものは報告は受けてません。
    あの、今後、ま、あの、直接的、間接的にどのような影響があるのかということを、え、ま、これは産業労働部を中心に、また、あの、把握をしていきたいというふうに思いますし、ま、あの、そういった影響が出てくる状況があればですね、ま、どのような支援ができるのか、ま、あの、中小企業などに対しては、え、資金繰りの支援とか、ま、相談窓口の設置っていうものもあると思いますので、ま、そこは状況を引き続き注視しながら必要な対応を講じていきたいというふうに考えてます。」

    記者  「ありがとうございます。」


    質疑応答を要約してみる

    AIに論点整理をお願いしました。
    各記者の質問と斎藤知事の回答の要約は以下の通りです。

    1.支援の考え方と準備状況について 【読売新聞記者】 
     【質問】  阪神・淡路大震災の経験を持つ兵庫県として、どのような貢献を考えているか?また、派遣の準備状況はどうか?
     【回答】  支援内容 〜 短期的にはリエゾン(情報連絡員)を派遣してニーズを把握し、保健師やDMAT(災害医療派遣チーム)などの人的支援、物資提供を行う。
    中長期的には、インフラ復旧のための技術職員派遣を検討しており、国や関西広域連合の調整に基づき対応する。
           兵庫の経験 〜 行政支援のみならず、阪神・淡路大震災で定着した「ボランティア文化」を活かし、民間団体の活動支援も検討したい。
        準備状況 〜 トイレカーの準備は完了している。人的支援も九州知事会等と連携し、要請があれば即座に対応できるよう準備を進めている。

    2.トイレカーの運用について 【神戸新聞記者】
     【質問】  派遣予定のトイレカーの所有主体はどこか? また、現在の具体的な準備状況は?
     【回答】  所有状況 〜 現在、県は保有しておらず(秋に納入予定)、県内市町が計10台(姫路市3、新温泉町3、神戸市1、小野市1、南あわじ市1、加東市1)を独自に保有・管理している。
         県の役割 〜 県が全体のマネジメントを行い、派遣台数や時期を調整する。現在は各市町に対し、派遣の可否や意向を確認するなど、いつでも出動できる体制を整えている。

    3.産業・サプライチェーンへの影響について 【日経新聞記者】
     【質問】  県内企業の工場や物流拠点など、サプライチェーンへの直接的なダメージの報告はあるか?
     【回答】   現時点では具体的な影響の報告は受けていない。
      今後、産業労働部を中心に情報収集を行い、影響が確認された場合は、中小企業への資金繰り支援や相談窓口の設置など、状況に応じた適切な対応を講じていく。

    おわりに

    今回は新聞記者3人の質疑応答でした。
    基本的な質問だったせいか知事がはぐらかしたり、論点ずらしはしていませんとAIは言っていました。
    私としては、知事自身の考えていることが聞けたら良かったと思いました。

    この先は、大きな地震があったからこその質問を書いていこうとと思っています。

     
     
    兵庫県は斎藤元彦知事を震源地として混迷を深めています。 神戸市民であり、兵庫県民である私が、1日も早くこの問題が解決する事を願いながら、自分なりに発信をいたします。 XやYouTubeを引用しながら、最低1日、1投稿を目指しています。 兵庫県政が正常になりますように。

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