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ドイツでブルーカードを取得するメリット

    ドイツ移住へ向けて、人生の舵をきっていこうと思います。

    そこでなんとしても欲しいのが「ブルーカード」。

    ブルーカードとは何か

    ブルーカードとは何かというと、EU加盟国から発給される「滞在許可証」です。

    簡単にいうと、専門的な知識や資格を持つ人材に対して、ビザの取得を簡単にする制度となります。

    ブルーカードのメリット

    ぼくがなぜブルーカードが欲しいかというと、そのメリットが大きいからです。

    ①「無期限定住許可」取得までの期間を短縮できる

    通常の就労ビザの場合、「無期限定住許可」を得るまでには5年間(60ヶ月)かかりますが、ブルーカードを持っているだけで、その期間を33カ月間に短縮することが可能です。

    さらに、ドイツ語のレベルがB1である場合、21カ月間にまで期間を短縮することが可能!

    のちほど触れますが、ブルーカードは企業で働くこととひもづいています。

    「無期限定住許可」を得るまでの期間が短いことで、会社にしばられる期間を短くすることが可能です。

    ②「EU継続滞在許可」の失効条件の緩和

    「無期限滞在許可」を取得し、なおかつ年金の支払いを5年間継続して行なっていた場合、「EU継続滞在許可」の申請ができます。

    「EU継続滞在許可」はいわゆる「永住権」とよばれているものですが、注意しなければいけないのがその失効条件。

    通常の、就労ビザ→ 無期限滞在許可→ EU継続滞在許可という流れで取得したのであれば、EU継続滞在許可の失効条件は「EUを12ヶ月離れるか、ドイツを6年間離れる」となります。

    しかし、ブルーカード→ 無期限滞在許可→ EU継続滞在許可という流れで取得すれば、失効条件が「EUを24ヶ月離れるか、ドイツを6年間離れる」に!

    日本に残る親の面倒や、なにか不測の事態がおきた時に、失効条件が緩ければ、いろいろと融通をきかせることができ、安心です。

    個人的にはこのメリットが、ブルーカードを取得するうえで一番のメリットだと思います。

    ③EU圏内での就労制限がなくなる

    EUブルーカードを所有すると、発行国だけではなく、他のEUの国でも職業を探したり働いたりすることが可能になります。

    働く場所の選択肢を持てるという点でメリットがあります。

    ④配偶者もすぐに働ける

    ブルーカード所有者の配偶者は、家族滞在ビザの申請をすることができます。

    家族滞在ビザは就労制限がなく、しかも、語学力も不問。

    ドイツには、就労、研究、就学、研修、技術専門職など、滞在許可証の種類が細かく規定されています。

    たとえば駐在員の配偶者が働きたい場合、就労ビザを別途取得する必要があります。

    どんな人がブルーカードを手にできるのか

    ブルーカード取得のための条件は以下となります。

    ① 職業と関連する大学の学部を卒業していること
    ② 税込み年収56,400ユーロ以上を保証する仕事につく
    (数学、情報処理、自然科学、工学、医師については43,992ユーロ)

    驚きかもしれませんが、ドイツ語力は問われていません。

    (ブルーカードのメリットである、「無期限定住許可」取得までの期間短縮を活かすために、B1レベルのドイツ語を身につけていれば得です)

    ブルーカードの注意点

    ここで、ブルーカードについて、いくつかの注意点をあげます。

    ① ブルーカードには期限がある

    労働契約が無期限の場合、ブルーカードの有効期限は最大で4年となります。

    しかし3年以内の期限ありの労働契約であれば、ブルーカードの有効期間は、契約年数に3ヶ月を足したものとなります。

    ② 仕事内容と年収制限

    ブルーカードを取得してから転職するならば、外人局での確認と再審査をうけなければいけません。

    転職後の職業が、高資格を必要としない一般職ならば、ブルーカードの所有が認められません。

    また、年収も前職と同じか、それ以上となる場合にのみブルーカードの所有を認められます。

    ③ 年収は州によって違う

    ドイツでは、州と州の間で平均年収に大きな格差があります。

    たとえばベルリンとミュンヘンでは、ミュンヘンのほうが給料が高くなります。

    (その分家賃も高いわけですが)

    ブルーカードの用件である年収制限において、給料の低い州では、ブルーカードの申請の難易度が上がるのに対して、給料の高い州では、難易度が下がります。

    参考ウェブサイト

    →この厚生労働省が毎年発行している「海外情勢報告」は参考になります。

    ドイツにかぎらず、各国の労働施策や、社会保障施策も確認することができます。

    →情報が網羅されており、かつグラフもありわかりやすいです。

     
     
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