【全文公開】高市首相からいただいた指示書と私が挑む6つの使命

復興大臣
福島原子力発電所事故再生総括担当大臣
内閣府特命担当大臣（防災）
防災庁設置準備担当大臣
国際防災協力担当大臣
国土強靭化担当大臣

１　「福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし」との強い決意の下、被災地の方々の声に耳を傾けながら、各省庁の縦割りを排し、現場主義に徹したきめ細かな対応により、福島の本格的な復興・再生、東北の復興に、国が前面に立って取り組む。特に、環境大臣をはじめ関係大臣と協力して、除去土壌等について、理解醸成を通じた「復興再生土」の利用を促進するとともに、福島県外最終処分に向けた2030年以降の道筋を具体化する。

２　経済産業大臣が行う福島第一原子力発電所の廃炉管理を除き、福島の復興・再生に向けた対策について、復興庁が司令塔となって総合調整機能を果たすことにより、被災地の現場でスピーディーに決定・実行する。また、被災地域のニーズに対して、復興庁が一元的に対応する。

３　福島の本格的な復興・再生を加速するため、復興の基本方針に基づき、それぞれの地域の実情や特殊性を踏まえながら、帰還・移住等の促進、生活再建、福島イノベーション・コースト構想の推進、事業者・農林漁業者の再建、風評払拭等に向けた取組を進める。また、経済産業大臣をはじめ関係大臣と協力して、「創造的復興の中核拠点」となる福島国際研究教育機構の体制整備を進め、日本の産業競争力の強化や、日本・世界に共通する課題の解決に向けて取り組む。

４　地震や集中豪雨など相次ぐ自然災害の被災者の生活再建に着実に取り組む。今後の巨大自然災害への対処を万全なものとするため、事前防災の徹底と事態対処の高度化、平時からの官民連携体制の構築を進める。また、集中豪雨などによる人身被害等を未然に防ぐため、国土交通大臣をはじめ関係大臣と協力して、冠水した道路のアンダーパス部への進入防止措置など防災対策を強化する。あわせて、関係大臣と協力して、防災庁の設置に向けた準備を進める。

５　文部科学大臣と協力して、全世代を対象に、防災教育を推進する。

６　世界各地における自然災害の激甚化・頻発化を踏まえ、外務大臣と連携して、日本の防災技術、知見・ノウハウの海外展開など国際防災協力を推進する。

７　現在と未来の国民の生命と財産を守り抜くため、防災科学や気候リスク管理の知見を活用しつつ、各地のリスクを総点検し、国土強靭化基本法や国土強靭化基本計画等に基づき、国土交通大臣をはじめ関係大臣と協力して、継続的・安定的に「令和の国土強靭化対策」を推進する。

〇　災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備を推進するため、行政各部の所管する事務の調整を担当させる。