銀座で中国人が携帯電話偽基地局
“ニセ基地局”で通信妨害した疑い
銀座の“ど真ん中”で…中国籍の男を現行犯逮捕
警視庁によりますと、于容疑者は、車に無線機などを積んだ「ニセ基地局」を作り、違法に電波を発信。周辺の携帯電話の通信を妨害した疑いが持たれています。
現行犯逮捕されたのに堂々と嘘をつき続ける于海容疑者（31）。
銀座の半径500mほどの範囲で電波が妨害され、携帯電話が圏外になったとみられています。
圏外になった携帯電話は、別の電波を探すことになりますが、于容疑者は「ニセ基地局」から電波を送ることで、その携帯電話と強制的に接続。個人情報を盗み取るフィッシング詐欺のショートメッセージを送りつけていたとみられています。
少なくとも去年から妨害電波を発していたとみられる于容疑者。警視庁の調べに対し、容疑を否認しているといいます。
警視庁は、組織的な犯行とみて実態解明を進めています。
通信を妨害しつつ、自らは特定の通信を確立する技術は、電磁波を高度にコントロールする電子戦（Electronic Warfare）の領域、特に「通信妨害（ジャミング）」と「通信の確保・維持（LPI/LPD: 低被探知・低確率傍受など）」の技術に関連しています。
軍事分野では、敵のレーダーや通信を妨害する電波を発信しながら、味方同士の通信網を守り、あるいは特定の電波（周波数）をホッピングさせて混信を避ける技術（周波数ホッピングなど）が使われています。
一方で、今回ニュースになっているような「ニセ基地局（IMSIキャッチャーなど）」を用いた手口は、軍事技術というよりは、既存の携帯電話のシステムや通信規格（2Gや3Gなど）の脆弱性、あるいは電波の性質を悪用したサイバー犯罪のツールとして世界的に確認されているものです。
ニセ基地局が悪用される仕組み
通信妨害（エリアの制圧）：強力な電波を発信して本物の携帯電話基地局の電波をかき消し、周囲の携帯電話を強制的に「圏外」の状態にします。
強制接続：本物の基地局を見失った携帯電話は、最も強い電波を発している近くの「ニセ基地局」を正規の基地局と誤認して接続してしまいます。
詐欺メッセージの送信：接続を乗っ取った端末に対し、通信事業者や公的機関を装ったフィッシング詐欺のショートメッセージ（SMS）を直接送信します。
高度な電波妨害や電磁波制御の技術が犯罪グループに悪用されるケースが増えており、各国の警察や通信キャリアが対策を進めています。
ごく普通の日本国内の通信環境において、銀座をはじめとする街中で使われているメインの通信規格は4Gや5Gです。また、日本国内の正規のキャリアによる2G（PDC方式など）のサービスは2012年にすべて終了しています。
では、なぜ「2G」や「ニセ基地局」という言葉が出てくるのかというと、ここには犯罪グループが使う古い規格の仕組みと手口の裏側があります。
なぜ2G（GSMなど）が狙われるのか？
世界的に見ると、海外（特に一部の国や地域）ではまだ2G（GSM規格など）が現役で使われている場所があります。そして、古い規格である2Gには、現代の4Gや5Gと比べて大きなセキュリティの弱点があります。
片側認証の脆弱性
4Gや5Gでは、スマホと基地局が「お互いが本物か」を確認し合う相互認証の仕組みが強固に働きます。
しかし古い2G（GSM）は、スマホ側だけが基地局を確認する「片側認証」であることが多く、「基地局側が本物かどうか」をスマホが厳密にチェックしにくいという仕様の穴があります。
フォールバック（自動切り替え）の悪用
スマホは、もし4Gや5Gの電波が妨害されて急に消えると、通信を切断しないために「古い世代の電波（3Gや2Gなど）が近くに出ていないか」を探して自動で接続し直そうとする性質（フォールバック）を持っています。
犯罪者はこれを利用し、強力な妨害電波で4G/5Gを強制的に遮断した上で、海外製の違法な小型機器（ニセ基地局）を使って「ここに2G（または3G）の電波がありますよ」と偽りの電波を吹くことで、スマホを無理やり接続させます。
日本での影響は？
日本国内のキャリアで契約している一般的なスマホは、国内に正規の2G波が存在しないため、基本的にはこうした古い偽装電波の罠にはかかりにくい仕組みになっています。
しかし、今回の銀座の事件（中国人観光客などがターゲットになったとされる事案）では、「日本国外から持ち込まれた、海外仕様の端末や設定のままになっているスマホ」や、あるいは「特定の古い規格の通信モードを維持している海外製デバイス」などが標的にされた可能性や、あるいは海外から持ち込まれた違法な機材そのものが海外の規格のまま稼働していた可能性が指摘されています。
このように、最新の4G・5Gが主流である日本であっても、あえてセキュリティの甘い古い規格の仕組みを悪用しようとする手口が存在するため、警察や総務省なども警戒を強めています。
「被害者が主に中国系観光客だった」という報道から、自分には関係がないと感じてしまうかもしれませんが、日本人が絶対に安全とは言えないリスクがいくつも存在します。
日本人が安全とは言えない理由
標的は「国籍」ではなく「デバイスや設定」
このような違法なニセ基地局は、特定の国籍の人間だけを正確に狙い撃ちしているわけではありません。周囲にある全ての電波を無差別に妨害し、接続できる端末を強引に引き込んでいます。
その結果として今回は中国語の詐欺メッセージが送られましたが、日本語の巧妙なフィッシング詐欺やマルウェアへの誘導リンクが仕込まれる可能性は十分にあります。
日本のスマホでも起こりうる「フォールバック」の脅威
日本のキャリアではすでに2Gが終了していますが、近年のスマートフォンのグローバル化や、海外製の通信モジュールを搭載した機器・IoTデバイス、あるいは海外ローミング中の端末などは、古い規格へのフォールバック機能や周辺の電波状況によって影響を受けるリスクがゼロではありません。
また、犯罪グループが手口をアップデートし、より新しい規格の脆弱性を突く機材を持ち込む危険性もあります。
電波妨害そのものによる生活への深刻な影響
「スマホが詐欺に遭わなければいい」という問題だけでなく、半径数百メートル単位で電波が強制的に遮断されると、緊急通報（110番や119番）が繋がらなくなったり、キャッシュレス決済や地図アプリが突然使えなくなったりといったインフラ面の大きな混乱に巻き込まれます。
「外国人観光客を狙った特殊な犯罪」として片付けられるものではなく、街中で無差別に通信インフラが乗っ取られる公共の安全に対する脅威として捉える必要があります。
