3/11 HODL1ラジオ「Fracton Venturesと共創するイーサリアムエコシステムの展望」レポート

株式会社HODL1【証券コード2345】

2026年3月17日 12:00

本記事は、2026年3月11日（水）にXスペース上で実施された「HODL1ラジオ」の文字起こし記事です。

登壇者：
田原弘貴（HODL1 代表取締役CEO）
鈴木雄大（Fracton Ventures）
亀井聡彦（Fracton Ventures）

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イーサリアムカンパニー、HODL1とは

田原：
今週のHODL1 Radioでは「Fracton Venturesと共創するEthereumエコシステムの展望」と題しまして、Fracton Venturesの鈴木雄大さんと亀井聡彦さんをお迎えします。

当社HODL1は、イーサリアムカンパニーとして「金融の未来を広げる」をミッションに「HODL & BUIDL」を掲げて事業展開している会社です。本日のMCは、代表取締役の田原が務めます。

「HODL」とは、イーサリアムを暗号資産で保有するという意味で、暗号資産の領域でよく使われる「HOLD」から取った用語です。「BUIDL」は、イーサリアムの金融プラットフォームとしての成長と未来を当社が構築していくという意味の「BUILD」から取った用語です。そんな「HODL & BUIDL」を掲げるイーサリアムカンパニー、HODL1がお送りするHODL1 ラジオ、今週も始めます。

質問やご意見はXに記載のURLのフォームからお送りください。ラジオ配信中はフォームを一時的に閉じていますが、その代わりにスペースの右下からご質問をお送りいただければと思います。

「暗号資産×財務戦略セミナー」田原・Fracton鈴木氏が登壇

田原：
当社HODL1とFracton Venturesさんとは、今年1月に「トレジャリー事業推進およびイーサリアムコミュニティへの協力支援での基本合意書」を締結し、IRも出しています。今、当社の「HODL&BUIDL」という構想を現実のものとすべく、一緒に歩んでいるところです。

今週は、我々両者で描く共創のビジョンについてお話しします。単なるトレジャリーに留まらない当社やFractonさんの特徴的なところ、イーサリアムやWeb3の最新動向、今後のイーサリアムエコシステムについて、分かりやすくお伝えできればと思います。本日もどうぞよろしくお願いします。

まず「HODL1 Weekly」として、今週の当社の動きや業界を取り巻くニュースをお伝えします。今週はもうこれしかないというところですが、昨日、鈴木さんとイベントに登壇しました。SMBC日興証券さんと、暗号資産のカストディを手がけるBitGoさん、幻冬舎さんの3社共催による「暗号資産×財務戦略セミナー」です。クローズドなイベントではありましたが、DAT（暗号資産トレジャリー）や企業による暗号資産保有に関する論点を、主に企業の事業担当者に向けて発信するというもので、私と鈴木さんでセッション形式でお話しました。率直に、昨日いかがでしたか？

鈴木：
非常に楽しかったです。金融機関の方が多くいらっしゃっていて、そういった場でお話しするのはとても興味深い体験でした。また田原さんと一緒に登壇する機会はあまりなかったので、非常に貴重でした。ありがとうございました。

田原：
参加者の幅も広かったという印象があります。暗号資産関連の他のトレジャリーの企業の方や、暗号資産に関連する事業者の方もいらっしゃいましたが、それ以外にも多種多様な方々がいらっしゃっていました。クローズドなイベントということもありなかなか詳細は申し上げられませんが、通常の暗号資産のイベントではなかなかお会いできない方々とお会いできたという意味で、SMBCさん、日興証券さんには感謝しかないイベントでした。

幻冬舎さんが運営されている『あたらしい経済』という媒体の編集長である設楽さんがモデレーターを務めてくださって、様々な質問をいただきました。一番大きなところとしては、当社が目指している「HODL & BUIDL」という戦略や、DATというものが一時的なトレンドなのか、それとも今後も続いていくものなのかという点が深掘りされましたね。昨日の発言と重複するところもありますが、この辺り鈴木さんはどう思われますか？

鈴木：
去年の米国のDATの波と今の波は少しベクトルが違うのではないかという話をしました。フェーズで例えるなら、Phase 1がひと段落して、Phase 2が始まったフェーズなのではないかと。昨年はアメリカ市場が好調で「DAT」という言葉が夏頃に大量に飛び交いましたが、同じタイミングで日本でそれをやるのはなかなか難しい面もありました。日本企業が今、タイミングを計りながら参加してきているのが現状かなと思っています。

ただ遅れているという話をしたいわけではなく、アメリカにはアメリカのトレンドがあって、昨年の夏というタイミングが1つのきっかけになったと考えています。日本の上場企業が暗号資産を保有する戦略を持っていくことは、必ずしも同じ時間軸でやる話ではないなと思っています。

というのも、アメリカはアメリカの時間軸があり、ある種、一巡して収束に向かっているとも取れる状況です。逆に日本では、法律や税務会計など日本特有の観点がたくさんあります。田原さんの方がよくご存知かと思いますが、こうしたことを始める場合、最先端すぎると「理解してもらえるか」「説明できるか」というところもあります。そういった中で、非常にいいタイミングが訪れているのではないかという話をしました。

米国の会計基準変更が火をつけたDAT。日本は「金商法移管」で次の波へ

田原：
鈴木さんの発言の中で「ああ、そういえばそういうのもあったな」と思い返したのが、アメリカの税制が去年変わったという話ですね。

鈴木：
税務会計方針の変更ですね。それまでは、ナスダックに上場する米国企業が暗号資産を保有した場合、含み益が出た場合でも、すぐに会計上の資産として反映できず、含み損になった時だけクイックに反映しなければならないという扱いでした。その会計方針が変わったことで、暗号資産を企業のアセットとして適切に扱えるようになったわけです。

田原：
損だけ出る状態から、上がった場合に利益として計上できるようになった。そのことで一気に資金が集まるようになり「これは企業のアセットクラスとして載せていいものなんだ」という認知も広まりました。逆に言うと、その変化が起きる前からビットコインを買い続けていたMicroStrategyのマイケル・セイラー氏はすごい人物ですね。

鈴木：
そうですよね。おそらくそういうふうになっていくんじゃないかという期待を持っていたのかもしれませんが、時間軸は読めない中で、会計基準のようなコントロールできないものに対して将来の不確実なものにベットしていくというのは、なかなか取れる行動ではないので、純粋にすごいなと思います。

田原：
そういう意味では、おっしゃられたように日本は日本で、今回のDATの波はアメリカに引っ張られるような形でしたが、日本は日本の時間軸で、金商法移管が2年後に控えています。会計基準や税務基準も変わっていくと思いますし、そういったところで日本は日本の波が来るのではないかと思っています。

私が説明したのは、暗号資産が上場企業・未上場企業のアセットクラスとして定着していくという流れは今後も進んでいくということです。ただ、2025年のように「暗号資産を持ってるだけで株価が盛り上がる」というような状況は、なかなか起きにくくなってくるのではないかと見ています。

不動産に例えると、DATはREITのような概念です。市場でお金を集めて不動産を買い、賃料をとって運用する、これが今のDATの姿です。ただ当社としてはこれだけでは片手落ちだと考えていて、不動産業界でも今や不動産開発会社が不動産を買うのが主流ですし、米国のREITも基本的に不動産開発を同時に行います。当社も同様に、イーサリアムの世界でしっかり開発して自社プロダクトも作って収益を上げながら、一方でイーサリアムも買っていく。不動産開発会社が不動産を買うのと同じぐらいの自然さで買っていける会社にしていきたいというお話をしました。

そういった意味では調達の仕方にも工夫が必要で、市場からひたすら吸い上げるというよりは、株価に配慮した形でやっていかないと、その自然さで買っていくことはできないと考えています。そういった形で「HODL & BUIDL」を、株主の皆さんにきちんと価値を還元できるような形でやっていきたいと考えています。

昨日のイベントは、その後のスピーカー同士の懇親会も含めて非常に楽しい回でした。暗号資産が暗号資産業界の狭い領域だけでなく、すごく広く広がってきているなと感じさせる回でございました。

イーサリアム×インキュベーション5年。日本を耕し続けたFracton Venturesとは

田原：
では次のメインセクションに移る前に、まずFracton Venturesさんという会社のご紹介と、お二人それぞれの自己紹介をお伺いしたいと思います。まず亀井さんからFracton Venturesのご紹介をお願いします。

亀井：
Fracton Venturesは2021年に創業して5年になります。コアの価値としては日本でクリプト・Web3の起業家を増やすことにずっとコミットしてきた存在です。量はもちろんですが質も重要で、かつこの分野はDay1からグローバルで挑戦すべきセグメントだと思っているので、日本の起業家たちがグローバルで活躍できるように、第一のサポーターとして動けるようにという思いで立ち上げました。

起業家の数を増やすには、スタートアップ・エコシステム全体の整備が必要です。起業家自身はもちろん、メディア、アクセラレーター、VCやエンジェル、そして最近では続々と参入してくださっているHODL1のような上場企業・大企業の皆さん。こういったステークホルダーが揃うことで、リソースやお金が市場に入ってきて、エコシステムがぐるぐるサーキュレーションしていきます。Fractonはそこにコミットするという形で、この5年間やってきました。

具体的な活動としては、年に1回以上インキュベーションプログラムを実施していて、これまで5回ほど開催し、すでに50チームほどの起業家・スタートアップをサポートしています。またEthereum Japanさんと一緒に「ETH Tokyo」というハッカソンを企画したり、当時DAOにも注目していたので「DAO TOKYO」という世界的なDAOのギャザリングカンファレンスを企画したり、毎月最終水曜日に「Ethereum Meetup Tokyo」を開催してイーサリアムを技術的にみんなで学ぶ場を作ったりと、エコシステム活動も積極的に行っています。

また大企業の新規事業という面でも、Web3・クリプトを使った新しい事業が生まれるようにレクチャーやワークショップをしたり、協業してインキュベーションを行ったりと、あらゆる方角から日本の、特にイーサリアムに特化したクリプトエコシステムが育つように活動してきました。

田原：
ありがとうございます。日本でイーサリアムといえば、業界内ではやはりFractonさんの名前が真っ先に挙がると思っています。規模が大きいとか有名というだけでなく、先ほどおっしゃっていたインキュベーションや、イーサリアムを使った起業家をゼロから育てていくという活動を本当に根気強く続けてきていて、海外のイーサリアムチームとの連携も草の根でネットワークを広げてきた結果として、イーサリアム×Fracton Venturesという認識が業界内で広まっている企業です。

私がFractonさんを見ていてすごく思うのは、地道に続けて生き残ってきたからこそ、他の日本のプレイヤーにはないようなイーサリアムのメインプレイヤーとのコアな密接な繋がりがあり、ブロックチェーン領域での最新動向が常に一次情報として入ってくる、そんな会社でいらっしゃることです。5年間ずっと続けてきたこの根気強さは、本当に尊敬しています。

規制の最前線を歩み続けた鈴木氏、スタートアップ育成に賭けた亀井氏

田原：
では、Fracton Venturesの中での役割やご経歴についてもお伺いできればと思います。では鈴木さんからお願いします。

鈴木：
私はもともと2016〜17年頃から、いわゆるスタートアップの業界でインキュベーター・アクセラレーターの仕事をしていました。当時はまだ「Web3」という言葉もなく「ブロックチェーンスタートアップ」と呼ばれていた時期で、新しいブロックチェーンを使った開発を行う会社が出始めたタイミングです。そのころから、日本最初期のブロックチェーン系スタートアップの創業支援をやらせてもらっていたというのが背景です。

その後、金融機関に入社し、社長室という部署に所属していました。当時の社長が、暗号資産取引所の皆さんが加盟しているJVCEAという協会の会長をされていたこともあり、規制周りに非常に詳しくなっていきました。

私のマインドセットは常に、新しいイノベーションを起こすことに向いています。当時「仮想通貨」と言うと「詐欺」とも言われた時代に、どうすれば社会にこういった新しいものを認めてもらえるかということに頑張って取り組んでいました。Fractonの中でも、規制へのアプローチが私の役割の一つです。起業家というのは常にギリギリのラインを攻めていくことが必要な時もあって、そういう時にどういうロジックでチャレンジできるか、どの国なら合法かを見定めるというところで起業家を応援しています。

亀井：
僕自身のバックグラウンドは、2011〜12年に大学卒業後、サンフランシスコに留学していたところから始まります。もともとコンピューターサイエンス学科でしたが、当時の日本はGREEやDeNAに就職する人が最先端で、ほとんどの人は大企業を目指して就職活動をするという世代でした。

そんな中、サンフランシスコではSpotifyやAirbnbがアメリカ市場に入ったタイミングで、Twitterの本社の近くに住んでいたことで、カフェにTwitterの職員が普通にいるという環境に感化されたんです。帰国して自分でもスタートアップをやろうとしたんですが、うまくいかず挫折しました。

ただその頃、日本でもアクセラレーターという存在がちょうど生まれてきていました。リーマンショックの時代にいったんスタートアップエコシステムはほぼなくなっていたんですが、その後、モバゲーからiPhoneアプリの時代になった時に日本でもエコシステムができてきたんです。そこで、孫正義さんの弟の孫泰蔵さんがやられていたアクセラレーターに新卒で入社し、2018年頃まで様々な形でスタートアップを支援してきたというのが背景にあります。

面白い余談ですが、当時Slushというフィンランドのスタートアップイベントを「Slush Asia」として日本に持ってきたんですね。2015年のことです。この時の100名ほどのスタートアップピッチバトルで、優勝賞金が当時200ビットコイン、当時5万ドルだったんですが、今の価値にすると約20億円になっているんです。売ってなかったら優勝賞金20億円のスタートアップカンファレンスになっていたという話で、これが、2015年頃からビットコインやイーサリアムに興味を持ったきっかけです。

Fractonを立ち上げたのは、Web2の最初のベンチャーエコシステムがカバーできていなかったクリプト領域にサポーターが必要になると考え、鈴木と立ち上げたものです。Fractonの中では、スタートアップや起業家育成、そしてファンドは持っていないですがVCさんとのコラボレーションをしながら、スタートアップが生まれる土壌を作ることにコミットしていきたいと思っています。

田原：
本当にお二人とも、イーサリアムのエコシステムを日本で耕し続けてきた存在ですし、海外のイーサリアムのメインプレイヤーを日本に連れてくる力も持っている会社さんです。イーサリアムの共同創業者であるヴィタリックさんを去年「ETH Tokyo」に招聘されたりと、日本人ではなかなかない機会を作ってこられました。

「イーサリアムやるならHODL1と」Fractonが当社を選んだ理由

田原：
私とFractonさんとは、イベントで何度かお会いしたことがあって、共通の知人もいました。私が代表取締役に就任した5月に、当社と提携しているINTMAXさんの創業者である日置さんから連絡があり、渋谷でご飯に行きましたよね？

鈴木：
そうですね。渋谷でご飯に行きました。

田原：
その時はまだ前経営陣から全ての財産を抜かれた状態で、「これからどうやってやっていこうか」と必死になっていたタイミングでした。そこで「イーサリアムのDATトレジャリーをやりませんか？」というお話があったんですね。

鈴木：
正直、あのタイミングにいろいろご提案することがどうなんだろうとも思いながらお話しましたが、海外の情勢を見ながら、日本でイーサリアム DATをやっていくには技術に詳しい方が率いている会社が非常に大事だと思っていたんです。しかもこの領域は、トークン価格が下がると結構な数の方が業界を去ってしまう。継続してずっとこの業界で仕事をしている方はそんなに多くないんですね。その中で、継続して活動されている田原さんと直接お話できたので「こういう提案をしてみよう」となったのが経緯です。

田原：
その経緯は今まで聞いたことがなかったので、お伺いできてよかったです。そこから当社は、私と取締役の田中の2人しかいない、従業員0人の体制から始めたので、まず上場維持のための体制整備に数ヶ月を要しました。その後、9月〜10月頃に本格的にイーサリアム DATをやっていこうという話になり、トレジャリーだけでなくコミュニティへの協力支援も含めた形でMOUの締結に至ったという経緯です。

当社は他の上場会社さんに比べてかなりハードな状況でしたが、なぜ最終的に当社と一緒にやっていこうとご決断されたんでしょうか？

鈴木：
シンプルに言うと、田原さんたちだったからというところです。先ほどもお伝えしましたが、長く業界に腰を据えてやり続けている人は本当に少ない。毎回バブルで入ってきて、価格が下がると去ってしまう方が多い中で、技術に明るく、暗号資産としての「ETH」とブロックチェーンプラットフォームとしての「イーサリアム」の両方にアプローチできるという点に非常に魅力を感じました。

また、HODL1はスタートアップだなと思いました。人数が少ないという話ではなく、マインドセットの話です。普段お仕事で接してきた上場企業さんや大企業さんはなかなかリスクが取れない中で、田原さんを筆頭とした経営陣の皆さんからは覚悟を決めて突っ込むという姿勢がすごく伝わってきたんです。ETHの値段が上がり下がりする局面でも同じ戦略を取り続けられるか「イーサリアムは残る」ということを信じていただける方たちと一緒にやっていくのが正しいと思ったんです。朝から晩まで働いている経営陣の皆さんを目撃して「いや、すごいな」とひたすら思っていました。

亀井：
言いたいこと全部言ってくれたので、補足すると。田原さんはチューリンガム時代から存じ上げていましたし、イーサリアムに初期からエンジニアとして関わっているというイーサリアム OGが日本ではなかなか少ない中で、稀有な一人だと思っています。トークン価格でやめる人が多い中で、当時からしっかりイーサリアムに注力してきたというのはかけがえのない事実です。

イーサリアムを語る上で、他のチェーンと比べられないのは、そもそもの存在意義やコミュニティ全体が見ているビジョンの高さだと思っています。御社となら絶対にやっていけると自信が湧きましたし「イーサリアムカンパニー」として上場企業でやっていく姿勢に共感しました。ブロックチェーン企業として上場していて、かつイーサリアムに真剣に向き合っている会社というのは海外でもほとんどない。それが日本からアジアに向けてより力をつけていくという意味で、いいタイミングでご一緒できたなという感じですね。

上場企業との協業で気づいたスタートアップとの決定的な違い

田原：
今回Fractonさんには、資金調達のご支援や投資家さんのご紹介、事業提携先のご紹介など、いろいろお力添えいただいています。スタートアップと比べて、上場会社に携わってみて「ここが違うな」とか「びっくりしたところ」があればお伺いしたいです。

鈴木：
前職が上場企業だったのである程度想像できていた部分もありましたが、改めて、上場企業の経営というのは事業だけでなく、会社をきちんと維持し、正確にIRを発表し、取りまとめていくというプロセスが非常に多く、それを短い時間軸の中でこなしていかれるのはすごいなと感じました。

また、株主の方が個人から法人、金融機関まで多岐にわたる中で、難しい技術的な話も含めて多くの方と対話しながら経営されているというのは、非上場のスタートアップとは大きく違うところだなと思っています。

亀井：
鈴木くんが正しく伝えてくれているのでほとんど同意ですが、一つ加えると。クリプトのスタートアップはパーティラウンドといって、いろんなVCやエンジェルが入る方がいいという文化があるんですね。最終的にトークンが分散してディストリビューションすることが正義という価値観でやっているので。そういう意味では、顔が見えない株主の方が多い中で対話していくという点は、クリプトスタートアップの経験と少し似ているなと感じました。

ただ、いろいろと厳しいステップが細かいのは確かに差があって、正しくイノベーションを起こしていく上ではなかなか抱えているものが大きいなとは感じています。

田原：
わたしにとってもFractonさんは、ファイナンスなど様々な制約や配慮が必要な中で、一緒にスピード感を持って動いてくださっていると感じています。

金融機関の「既定路線」になりつつある中でヴィタリック氏が問うイーサリアムの役割

田原：
次のトピックに移りますが、少し時間が押しているので2つまとめてお話しできればと思います。当社では「BUIDL」の観点で、イーサリアムの導入を推進していくためにFractonさんと協業していますが、最近、国内外での金融機関やこれまでブロックチェーンを使ってこなかった会社へのイーサリアムの導入という動きはどのように見ていますか？亀井さんからお願いします。

亀井：
日本では、つい先日イベントがありまして、Ethereum Japanとして国内外の企業を巻き込んでワーキンググループを作り、議論を深めていこうという枠組みができてきました。これができたことで、日本の会社さんがイーサリアムを使って何かやる時に話し合える場所ができたというのは大きいと思っています。

海外を見た時に、トラディショナルファイナンスの領域ではイーサリアムがほぼ既定路線として使われていっていると言っていい状況です。ステーブルコインの発行量がすでに3000億ドル規模になっていて、その大半がイーサリアム上のものです。ブラックロックやArk Investといった機関投資家クラスがRWA（リアルワールドアセット）のトークン化市場の予測を発表していて、そのほとんどがイーサリアムになっていくだろうという動きもあります。

そして今日あえてお話したかったこととして、イーサリアムの共同創立者であるヴィタリック氏が、最近「サンクチュアリテクノロジー」という投稿をしていたことです。これがイーサリアムがイーサリアムたらしめる理由だなと改めて思ったんですね。

現代では、裏側で戦争が起きていたり、AIが跋扈（ばっこ）していたり、SNSでミームが広まったりと色々な話がある中で、ヴィタリックは、イーサリアムが本当に人々の生活を本質的に良くする役割を果たせているのかという問いを抱いている、という内容でした。他のコインやミームコイン、ギャンブル的なプロジェクトが流行していても、彼自身はそこにあまり関心を持っていません。それよりも、イーサリアムが本当にそうした本質的な課題に向き合えているのか。そして、「解放的な技術」として社会の中で機能しているのか。そうした問いに対して、彼自身も重い現実を感じながら向き合っている――そんなニュアンスの内容でした。

イーサリアムが金融の文脈で語られることが多くなってきている今だからこそ、金融だけに特化されるべきものではないということ、もっと世界の深い不安の大部分を解決していくためにあるテクノロジーである、という話をしています。「サンクチュアリテクノロジー」というのは、全体主義的なものや大きな政治的なイデオロギーに統合されてしまう動きに対して、分散していて誰にもコントロールされない、この10年止まったことのないデジタル上の安定した島を作っていこうというアナウンスだと考えます。Fractonがずっとイーサリアムに未来を感じてきた理由もまさにここだなと改めて思いました。

田原：
後ほど私のXでもヴィタリックの投稿についてご紹介できればと思います。私もこれはビットコインが最初に持っていた精神に近いと思いました。ビットコインの考案者と言われているサトシ・ナカモトがビットコインの論文を投稿した時、リーマンショックで政府が大規模な金融機関を援助したというニュース記事を貼り付けていました。金融機関を守るのではなく人々の生活を守るというインフラとしてビットコインは生まれたわけで、ヴィタリックの投稿はその精神に立ち返るようなものだなと感じています。

逆説的にはなりますが、だからこそ、あらゆる権力や政治的なところから隔離された真に自由な市場がイーサリアムにあることによって、金融機関の人たちが最も使いたくなるチェーンになるんじゃないかと思っています。イーサリアムのこの精神をちゃんと技術で反映してきたというところが、私がイーサリアムを好きな理由でもあります。鈴木さんはいかがですか？

鈴木：
おっしゃる通りだと思いますし、バランスが大事だということも感じています。イーサリアムがここ何年かで存在感を出せなかったように市場から受け止められた時期もあったと思います。その中で、ヴィタリック自身も人なんだなということを「ETH Tokyo」で直接話した時に強く感じました。彼自身も自分が作ったテクノロジーが社会にこれほど浸透した今、自分は何のために尽くしているのかを自問自答しながら、より良いイーサリアムを作ろうとしている。完成形が見えているわけではない中で、社会が便利なソリューションを悪いことに使ったり、非人道的なことに使ったりしがちだという問題とのバランスをどう取るか、ということに彼は非常にこだわっているなと感じます。

金融機関の人たちはイーサリアムをコントロールできないし、イーサリアムの開発者は金融機関に雇われているわけでもない。自分たちがあるべきと思うテクノロジーを更新していくという、このバランス感が非常に大事だと思っています。

「HODL & BUIDL」で描く、イーサリアムの価値向上に貢献する上場企業の姿

田原：
私たちの「BUIDL」の立ち位置は、どちらかというと金融機関サイドであるイーサリアムの一般利用を広めていく側になるかもしれません。でも一方で、コアの開発者の人たちにはそうした理念を持ち続けていただきたいし、その中立で分散されたブロックチェーンを作り続けてくれているからこそ、当社も胸を張って「これが将来みんなが使うプラットフォームになるんだ」と言えると思っています。企業側に偏った状態で意思決定されるようなブロックチェーンになってしまうと、コミュニティとしての広がりはなくなってしまうと思うのでイーサリアムの価値を上げていくためには、理念を守る開発者の人たちも、広めていく私たちのような存在も、どちらも大事なんだと感じています。

だからこそ「HODL & BUIDL」で、イーサリアムの価値向上に少しでも貢献する上場企業としてやっていくべくFractonさんとの提携に至っております。

それでは最後にフォームにいただいた質問を1つご紹介します。「旧経営陣がコロナ禍あたりに渡辺創太氏と結んだ契約はまだ有効なのでしょうか？」というご質問です。

当時、渡辺創太さんがやられていた「Stake Technologies」という会社と、「アイスタディ」という社名だった当社との提携になります。両社ともその時の事業は今の主力ではありませんので、実質的な意味は失われているかなと思います。当社は当時eラーニング事業を中心とした会社で、その文脈での提携でしたが、eラーニング事業はすでに売却しております。Stake Technologiesについても、渡辺創太さんは今Startaleという、SonyさんやSBIさんと協業してブロックチェーンやステーブルコインを作る会社を立ち上げていらっしゃり、そちらをメインに活動されています。契約が云々というよりかは、お互いに次のフェーズに移っているという状況です。

ただ、渡辺創太さんもこの業界にずっとコミットし続けている代表的な一人で、今も継続的なやり取りがあります。Startaleでは今イーサリアムのレイヤー2技術を広めている会社でもありますし「HODL & BUIDL」を掲げる当社としても、一緒にイーサリアムを盛り上げていけたらなと思っています。

鈴木：
本当に同じ時代を生きてきたという感じがしますね。

亀井：
弊社のYouTubeに、創太くんと鈴木くんがWeb3を解説する過去の動画が残っていますよね。

鈴木：
当時の先進的な事例を二人で解説していたビデオですね、2021年頃だったと思います。

田原：
私も昔、東京大学のブロックチェーンの寄付講座を、学生という立場ではありましたが一緒に関わらせてもらったりなどの関係性があります。そういった意味でも、Fractonさん含め、渡辺創太さんとも一緒にイーサリアムを盛り上げていけたらなと思っています。

では次回は3月18日20時より、HODL1 CTOの伊藤を招いて「イーサリアムの技術と運用を担うCTO」をテーマにお送りします。伊藤は私の大学の直接の後輩でもあり、チューリンガムを立ち上げたメンバーでもありますので、その辺りの個人的な話も深掘りしていければと思います。本日はFracton Venturesの鈴木さん、亀井さん、大変ありがとうございました。

鈴木：
ありがとうございました。

亀井：
ありがとうございました。

＜告知＞
🎧次回　3/18（水）20時から「HODL1ラジオ」Xスペースにて配信
「代表×取締役対談：イーサリアムの技術と運用を担うCTO」

【登壇者】田原弘貴（HODL1 代表取締役CEO）／伊藤光佑（HODL1 取締役CTO）
【配信URL】https://x.com/i/spaces/1AKEmOPWzAvKL
【質問・ご意見フォーム】 https://forms.gle/vBv7k8HU9TPmVRF

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