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BIS50%ルールの輸出管理対策、ぶっちゃけどうですか? (アンケート結果発表)

    BIS50%ルールの輸出管理対策アンケートの結果を発表します。

    9月26日にアンケート企画を投稿し、募集期間は1カ月。
    今回は12名のご回答です。

    BIS50%ルールについては、延期を繰り返す中で、「何をどこまでやるべきなのか」を現場でも判断に悩まれている方が多い印象があります。

    ・本当にここまで対応が必要なのか
    ・他社はどこまで準備を進めているのか
    ・現場は何に困っているのか

    私自身もこれらが気になり、アンケートを企画しました。

    それでは結果を見ていきます。

    (2681字)


    ■アンケート結果発表

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    ▶Q1:あなたの所属する企業の業種を教えてください。(最も近いものを選んでください)

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    回答者の75%がメーカーでした。
    残りは商社16.7%、その他8.3%です。

    今回の結果は、メーカーの実務担当者の声が中心になっていると考えて良さそうです。


    ▶Q2:BIS50%ルールへの社内対策状況を教えてください

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    最も多かったのは「現在、対策を検討中」の33.3%でした。

    他の選択肢は以下の結果です。

    • 既に具体的な対策を実施済み:25%

    • 情報収集中だが方針未定:25%

    • そもそも社内で話題になっていない:16.7%

    私が意外に感じたのは、「何も着手できていない」という回答が無かった事です。
    少なくとも回答頂いた企業では、程度の差こそあれ問題意識は共有されているようです。

    しかし、このアンケート企画記事に辿り着く時点で、回答者の属性は基本的に輸出管理のアンテナが高い人に偏っていると想像します。

    そういった意味では、「何も着手できていない」企業は実在するとは思いますが、この企画にはそもそも辿り着けなかったのかもしれません。


    ▶Q3:取引先の調査における、外部ツール・外部委託の利用状況を教えてください

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    最も多かったのは、「自社内で手作業のみ」の50%でした。

    次いで、「外部ツール導入」が41.7%。

    私が想像していた以上に、手作業で対応を検討している企業が多い印象です。

    但し、後述の自由記入で「ツールごとの差もあり、何を採用すべきか判断が難しい」という声もありました。


    ▶Q4:調査頻度について、どのような運用を想定していますか?

    ※近いものを選んでください

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    この設問は、BIS50%ルールへの対応をどのタイミングで実施する想定かを聞いたものです。

    結果を見ると、案件ごとに実施する運用を想定している企業と、定期的な調査やリスクベースで対応する企業に分かれました。

    個人的には興味深い結果でした。
    BIS50%ルールは、単純に「調査する・しない」の話ではなく、「その状態をどう維持するのか」という運用面の課題が大きい規制だと思っています。

    相手企業の株主構成は将来的に変化する可能性もありますので、一度調査すれば終わりという訳ではありません。

    一方で、全案件で毎回調査するとなると現実的な負荷も無視できません。

    今回の回答を見る限り、各社とも自社の取引実態やリスクに応じて、運用方法を模索している段階なのではないかと感じました。


    ▶Q5:BIS50%ルールが停止解除された場合、現場の負担感はどの程度と感じますか?

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    この設問は、停止解除された場合の実務負荷について聞いたものです。

    結果としては、「やや負担が増加する」と考えている方が最も多く、続いて「大幅に負担が増加する」という回答も一定数見られました。

    やはり現場としては、「調査そのもの」よりも、「どこまで調査すべきか」「その結果をどう管理するか」に負担感を持っている印象があります。

    実際、自由記述でも「企業側の負担が大きい」「時間とコストをどこまで掛けるべきか悩んでいる」といった声が寄せられていました。

    一方で、前回の16項(1)改正対応アンケートほど「業務が回らない」という悲観的な空気は感じませんでした。

    対応の必要性は認識しつつも、「どこまで本格対応するか」を慎重に見極めている企業が多いように見えます。

    実際に運用が始まった際、この負担感がどう変化していくのかは引き続き気になるところです。


    ▶Q6:今回のルール再開に対して、最も懸念している点を教えてください(複数選択可)

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    最も多かった回答は、「調査範囲が広すぎる」83.3%でした。

    続いて、以下の結果です。

    • 情報源が不十分:66.7%

    • 社内リソース不足:50%

    • 判断基準が曖昧:41.7%

    個人的には非常に納得感があります。

    BIS50%ルールで難しいのは、「調べる」事よりも、
    「どこまで調べれば十分なのか」が見えにくい事だと思います。


    ▶Q7:もし可能であれば、あなたの会社が検討している「具体的な対策」を教えてください(任意・自由記述)

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    外部データベース、外部検索システムで対策を検討されています。
    2番のコメントのように、何を選べば良いのか判断が付かない事に課題感があります。


    ▶Q8:現場の本音・愚痴・懸念などがあれば教えてください(任意・自由記述)

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    自由記述では、かなり率直なコメントが集まりました。

    特に印象に残ったのは、「こんなややこしい規制やめて欲しい」という声です。

    また、「どこまで本気で時間とコストを掛けるべきか悩んでいる」という意見もありました。

    現時点では、正解が見えない、情報も十分ではない、コストは掛かるという状況の中で、多くの企業が悩みながら対応を模索している事が伝わってきます。



    ■資料ダウンロード

    今回企画のアンケート結果を資料化しました。
    必要な方は、こちらからダウンロードしてご利用下さい。


    ■最後に

    今回のアンケートで最も印象的だったのは、「対応方法が分からない」というより、「どこまで対応すべきか分からない」という悩みでした。

    BIS50%ルールは、規制の内容そのもの以上に、調査範囲、調査手段、運用負荷に悩まされている企業が多いように感じます。

    一方で、既に外部データベース導入やシステム実装を進めている企業もありました。

    まだ実務上のベストプラクティスが固まっていない中で、「他社がどう考えているのか」を知る機会として、今回のアンケートは非常に有意義だったと思います。

    横の繋がりが少ない輸出管理の世界において、このような現場の声はとても貴重です。

    本稿が、同じように悩みながら輸出管理業務を進めている方の参考になれば幸いです。

    ご回答頂いた皆様。本当にありがとうございました。

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    輸出管理攻略部|職歴:物流→商社→メーカー|職務経験:貿易実務、為替管理、貿易管理|保有資格:STC Expert、通関士、貿易実務検定B級、外国為替3級、TOEICスコア720|経験分野:化学、機械|目標:輸出管理担当コミュニティ形成、書籍出版 Amazonアソシエイト参加中

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