法体系解説 - 輸出令別表2の35-3項(6) 化審法 第一種特定化学物質

法体系及び法改正情報収集のコツについて紹介します。

◼️輸出令別表2の35-3項の全体像

▶︎根拠条約

ロッテルダム条約とストックホルム条約です。

物質の有害性等に関する情報が乏しい開発途上国に対し、有害な物質が輸出されないようにするための国際条約です。

ストックホルム条約の方では、残留性有機汚染物質の観点による条約となっています。
どちらの条約においても、環境と人の健康を保護する目的の国際条約です。

日本の輸出規制では、これらをまとめて別表2の35-3項で規制を掛けています。

▶︎35-3項の根拠法令

当項番は35-3項(1)〜(6)があります。
ロッテルダム条約、ストックホルム条約だけでなく、日本独自の規制として農取法等で指定される有害物質も輸出承認対象とされています。

これらの中でも35-3項(6)が最も法改正の頻度が高いです。

続いて、35-3項(6)の法改正情報収集について見ていきます。

◼️35-3項(6)の法改正情報収集

▶︎法改正タイムライン

直近のデクロランプラス等の改正です。

化審法において第一種特定化学物質の指定がされ、それに合わせて輸出令改正が入ります。

輸出令パブコメ 概要に記載の通り、35-3項(6)は基本的に化審法施行令改正に合わせて施行となります。
よって、上記タイムラインでは化審法、輸出令はともに2/18施行となっています。

つまり、化審法の施行が分かれば、輸出令の施行がいつなのかも分かります。

尚、含有製品の施行が6/18, 8/12とズレているのは、パブコメで電機・電子 4 団体から、「成形品への適用日程を１年から 3 年程度、遅くして頂きたい」との要望があり、輸入の製品規制日(6/18)より若干遅らせる事となったからです。段階施行となるケースでも、このような要望が特段なければ、基本的に化審法と合わせて施行になります。

このように、輸出令改正施行が判明する最も早いタイミングは、化審法改正の閣議決定 (上記タイムライン：2024/12/13) になります。

参考：閣議決定リンク
※「3．今後のスケジュール（予定）」に公布・施行の記載あり

▶情報収集サイト

①経済産業省：化審法　リンク

新着・注目情報に化審法のパブコメ、閣議決定、公布の情報が出てきます。

②e-Gov パブコメ

輸出令改正の情報収集に使います。
カテゴリーを「外国為替、貿易」で検索します。

35-3項(6)は、化審法のパブコメ締切に近い日程で、輸出令パブコメ公示がされ、意見募集が開始します。

③経済産業省：貿易管理　リンク

輸出令が公布されると、新着情報に出てきます。

▶︎段階施行に注意

35-3項(6)では段階施行による改正があります。
「物質自体と関連物質・含有製品」のように施行日が異なるケースです。

改正内容から施行タイミングを正しく読み取り、自社製品への影響確認を行う必要があります。通達改正案からは結構読み取るのが難しいです。

デクロランプラス含有製品の段階施行の解説を投稿していますので、ご参考下さい。

◼️まとめ

別表2の法改正は、公布から施行が非常に短いです。

輸出令改正を情報収集の起点にしていると、短期間で該非影響確認をしなければなりません。化学工業品は社外調達するものが多く、仕入先に影響確認となる事が多いです。

今回紹介したように、化審法の第一種特定化学物質の改正情報を起点にする事で、規制物質を前もって把握出来ます。
可能であれば、仕入先に規制物質が含有されていないか前もって確認を取るのが良いでしょう。

※35-3項 CISTECパラメーターシートは輸出令施行の数日前にギリギリで更新・公開されます。パラメーターシートが無ければ判定をしない社内ルールにしている企業もあり、全てにおいて事前確認が出来るとは限りません。

※2025/11/30追記 : PFAS規制の全貌

35-3項(6)に関連するPFAS規制に関して、国際的な規制背景の全貌を解説されている記事を見つけました。
同項の理解を深める上で非常に参考になる為、紹介追記させて頂きます。

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