【糾弾／糺弾】

一、吾々に對し穢多及び特殊部落民等の言行によつて侮辱の意思を表示したる時は徹底的糾彈を爲す。（1922年3月3日『全国水平社決議』）

　しかし今日では、部落解放運動にかかわって使われる「確認・糾弾」は、本来的な意味・性格とは異質なものとなっています。「解同」などが「差別事件」と称しておこなう「確認・糾弾」行為の主な矛先は、勤労国民です。そしてその「確認・糾弾」行為は、差別でないものまで「差別」にデッチあげ、「当事者」に対して多数で押しかけたり、呼び出したりして、「その見解の表明と自己批判を求める」ものであり、相手の人権や人格を踏みにじり、身柄を拘束し、「解同」の言い分を受け入れるまで、脅迫・恫喝する私的制裁以外の何物でもありません。そのため「解同」員が、たびたび「逮捕」「監禁」「強要」などの罪で罰せられています。このような「確認会」「糾弾会」に公務員が同席するなどは、決して許されるものではありません。（中略）
「解同」は最近、国民的批判をかわすために、「確認・糾弾」の場を公開にするとか、第三者に立ち会ってもらうなどと“手直し”を口にしていますが、彼らの「確認・糾弾」行為の本質はいささかも変わらず、国民の恐怖が払拭できるわけがありません。また、どれだけ平穏を装った「確認・糾弾」であても、この形態と方法そのものに問題がある以上、社会的に一掃されなければなりません。（「差別事象にたいする全解連の方針」）

(1) 基本的な問題点

ア　確認・糾弾会は、いわゆる被害者集団が多数の威力を背景に差別したとされる者に対して抗議等を行うものであるから、被糾弾者がこれに異議を述べ、事実の存否、内容を争うこともままならず、また、その性質上行き過ぎて被糾弾者の人権への配慮に欠けたものとなる可能性を本来持っている。

イ　確認・糾弾会においては、被糾弾者の人権擁護に対する手続的保障がない。すなわち、被糾弾者の弁護人的役割を果たす者がいない上、被害者集団が検察官と裁判官の両方の役割を果たしており、差別の判定機関としての公正・中立性が望めず、何が差別かということの判断を始め、主観的な立場から、恣意的な判断がなされる可能性が高い。

ウ　被糾弾者には、確認・糾弾会の完結時についての目途が与えられない。反省文や決意表明書の提出、研修の実施（同和問題企業連絡会等への加入、賛助金等の支払い）等々確認・糾弾行為を終結させるための謝罪行為が恣意的に求められ、これに応じることを余儀なくされる。

(2)　その他の問題点

ア　何が差別かということを主観的な立場から、恣意的に判断されて、確認・糾弾会の開催が決定され、それへの出席が求められる。

イ　確認・糾弾会に出席する法的義務はなく、その場に出るか否かはあくまでも本人の自由意思によるべきであり、解同もその出席は被糾弾者の自由意思に基づくものであり強要はしていないとしている。しかし、現実には解同は、出席を拒否する鮫糾弾者に対して、差別者は当然確認・糾弾会に出席すべきであるとし、あるいはこれを開き直りであるとして、直接、間接に強い圧力をかけ、被糾弾者を結局、出席せざるを得ない状況に追い込むことが多く、その出席が被糾弾者の自由意思に基づくものであるとされても、真の自由意思によるものかに疑問がある場合が多い。

ウ　被糾弾者に対する確認・糾弾会の開催は、「同和問題はこわい問題である」との意識を一般的に植え付け、人々が地域・職場などのあらゆる場面で同和問題について自由な意見交換をすることを差し控えさせてしまったと言える。

エ　行政機関に対して確認・糾弾会への出席が強要されているが、これは行政の公正・中立性を損ない適正な行政の推進の障害となっている。

　以上のとおりの様々な問題点にかんがみると、確認・糾弾会は、同和問題の啓発には適さないといわざるをえない。このため、法務省の人権擁護機関は、差別をしたとされる者（被糾弾者）から確認・糾弾会への出席について相談を受けた場合は言うまでもなく、相談を受けない場合にも必要に応じて、「確認・糾弾会には出席すべきでない」、「出席する必要はない」等と指導をしてきている。