「教育現場の現在地」#4　部活動指導――「地域移行」から「地域展開」へ

前回は、学校の外に広がる学びの場を見ました。

通信制高校、学びの多様化学校、フリースクール。

毎日、同じ場所に通い、同じ時間割で学ぶという従来の形だけでなく、子どもたちが自分に合った学び方を選べるようになりつつあります。

今回は、学校が長く担ってきた「活動」のほうに目を向けます。

部活動指導です。

日本の中学校では、スポーツや文化芸術の活動を、学校の部活動として行うことが一般的でした。

仲間と目標に向かって取り組む。

技術を磨き、試合や発表の場で成果を確かめる。

授業とは違う経験ができる部活動は、多くの生徒にとって大切な活動の場となってきました。

一方で、その活動を支えてきたのは、主に学校の教員です。

授業や生徒指導に加えて、放課後や休日の部活動も担当する。

専門外の競技を指導することもある。

そうした仕組みが、教員の長時間勤務を考えるうえで、長く課題とされてきました。

少子化と働き方改革を背景に、いま、そのあり方が変わろうとしています。

◆ 生徒数が減り、部活動の維持が難しくなる

まず、数字から見てみます。

180万6,006人。

2023年度の日本中学校体育連盟への加盟生徒数です。

10年ほど前と比べると、約2割減少しています。

背景にある大きな要因は、少子化です。

生徒数が減れば、部活動に参加する人数も減ります。

特に、一定の人数が必要な団体競技では、学校単独でチームを組むことが難しくなる場合があります。

部員が集まらない。

試合に出られない。

活動を続けたくても、学校だけでは維持できない。

こうした問題は、教員の働き方とは別のところからも生じています。

つまり、部活動改革には、少なくとも二つの課題があります。

一つは、教員の負担をどう減らすか。

もう一つは、少子化が進むなかで、子どもたちの活動機会をどう守るか。

部活動の改革は、教員の働き方改革であると同時に、子どもたちの活動の場を確保する取り組みでもあるのです。

◆ 休養日と活動時間に、国が目安を示した

部活動のあり方を見直す動きは、2018年に大きく進みました。

スポーツ庁が「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定し、休養日や活動時間の目安を示したのです。

主な内容は、次のとおりです。

• 学期中は、週当たり2日以上の休養日を設ける

• 1日の活動時間は、平日2時間程度、学校の休業日は3時間程度とする

それまでにも、自治体や学校ごとに活動時間を定める取り組みはありました。

ただ、全国的な指針として、休養日や活動時間の具体的な目安が示されたことには、大きな意味がありました。

部活動は、熱心に取り組むほどよい。

長く練習すれば、それだけ成果につながる。

そうした考え方を見直し、生徒の健康や生活とのバランスを考える方向へ、国としての方針が示されたからです。

もちろん、部活動には大会や発表会など、活動が集中する時期もあります。

それでも、休養を確保することを原則とし、無理のない活動を考える。

その考え方が、制度として明確になりました。

◆ ガイドラインは、部活動の運営そのものへ広がった

2018年のガイドラインは、主に運動部活動を対象としていました。

その後、文化部活動についても国のガイドラインが整備され、2022年12月には、学校部活動と新たな地域クラブ活動を一体的に扱うガイドラインが策定されました。

さらに2025年12月には、「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」が策定されています。

ここで変わってきたのは、活動時間の管理だけではありません。

そもそも、部活動を学校の教員だけで担い続ける仕組みが、これからも成り立つのか。

その問いが、改革の中心に置かれるようになりました。

休養日を増やすことは、教員と生徒の負担を減らすうえで大切です。

ただし、活動日を減らすだけでは、少子化による部員不足や、専門的な指導者の不足までは解決できません。

そこで進められているのが、地域との連携です。

◆ 「地域移行」から「地域展開」へ

部活動改革では、当初、「地域移行」という言葉が広く使われていました。

学校が担ってきた部活動を、地域のスポーツクラブや文化芸術団体などへ移していくという考え方です。

その後、2025年5月にまとめられた国の実行会議の最終とりまとめでは、「地域展開」という表現が用いられるようになりました。

単に、活動の運営主体を学校から地域へ移すだけではない。

地域のさまざまな人や団体が関わり、子どもたちのスポーツ・文化芸術活動を支える仕組みを広げていく。

その考え方を、より明確にしたものです。

ここで重要なのは、部活動を学校の外に出せば、それで改革が終わるわけではないという点です。

活動する場所。

指導する人。

運営を担う団体。

費用の負担。

事故やけがへの対応。

こうしたことを、地域の中で新たに整える必要があります。

学校が担っていた仕事を、誰かに移すことと、地域で持続可能な活動をつくることは、同じではありません。

「地域展開」という言葉には、その違いを意識する意味があるのだと思います。

◆ 2026年度からの「改革実行期間」

国は、2023年度から2025年度までを、休日の部活動の地域連携・地域移行に向けた「改革推進期間」と位置づけてきました。

そして、2026年度からは、新たな「改革実行期間」に入っています。

これまでの実証事業や地域での取り組みを踏まえ、地域クラブ活動の整備をさらに進めていく段階です。

ただし、全国の学校で、休日の部活動が一斉に地域クラブへ切り替わるわけではありません。

地域によって、準備の状況は異なります。

すでに地域クラブでの活動が始まっているところもあれば、指導者や運営団体の確保を進めているところもあります。

当面は、平日は学校部活動、休日は地域クラブ活動という形が取られる地域もあります。

一方で、地域の事情に応じて、異なる進め方を選ぶ場合もあります。

全国共通の方針はあっても、実際の運営には地域差がある。

それが、部活動改革の現在地です。

◆ 指導者不足という、大きな壁

地域展開を進めるうえで、大きな課題の一つが、指導者の確保です。

学校には、これまで部活動を担当してきた教員がいます。

しかし、地域クラブを運営するには、学校とは別に指導者を確保しなければなりません。

地域に、その競技や活動を教えられる人がいるか。

継続的に指導できる時間があるか。

指導に対する報酬を、どのように支払うか。

安全管理や、生徒への適切な関わり方について、研修を受ける仕組みがあるか。

考えるべきことは少なくありません。

特に、人口の少ない地域では、競技経験のある人材そのものが限られる場合があります。

文化部活動でも、音楽や美術など、分野ごとに必要な指導者は異なります。

外部の指導者が見つかったとしても、その人が長期間、安定して活動に関われるとは限りません。

また、地域の指導者が担うのは、技術の指導だけではありません。

子どもたちの安全を守ること。

年齢や発達段階に応じた指導を行うこと。

保護者や学校と連絡を取ること。

そうした役割も必要になります。

部活動を地域に広げるには、指導できる人を探すだけでなく、安心して活動できる体制を整える必要があります。

◆ 「顧問」という役割の特殊さ

ここで、これまでの学校部活動を支えてきた「顧問」という役割を考えてみます。

学校の教員は、必ずしも自分が専門とする競技や分野の部活動を担当できるわけではありません。

担当する部活動が、校務分掌として割り振られる場合もあります。

経験のない競技の顧問になり、ルールを学ぶ。

大会の引率をする。

休日に練習を見守る。

場合によっては、審判や大会運営にも関わる。

そうした仕事を、授業や生徒指導などと並行して担ってきました。

もちろん、部活動指導にやりがいを感じている教員もいます。

自分が経験してきた競技を教えたい。

生徒の成長を、授業とは違う場面で支えたい。

そうした思いから、熱心に取り組んできた教員も少なくないでしょう。

ただ、ここで考えたいのは、教員の熱意と、制度としての持続可能性は別だということです。

熱心な教員がいるから成り立つ。

その教員が異動すると、活動を続けることが難しくなる。

そうした仕組みでは、長期的な安定は望めません。

教員の善意や努力を前提にしなければ成り立たない仕事を、制度としてどう支えるのか。

これは、部活動に限らず、学校全体に共通する課題でもあります。

◆ 部活動指導員という、学校内での負担軽減策

地域展開とは別に、学校部活動を支える仕組みとして「部活動指導員」の制度があります。

部活動指導員は、学校の職員として、部活動の技術指導や大会への引率などを担うことができる人材です。

教員だけでなく、外部の専門人材が指導に関わることで、教員の負担を減らすことが期待されています。

ただし、配置状況は自治体や学校によって異なります。

予算が確保できるか。

適切な人材がいるか。

継続的に勤務してもらえるか。

こうした条件によって、制度の活用には差が生まれます。

また、部活動指導員を配置しても、学校側との連絡や活動全体の調整が必要になる場合があります。

人を一人増やせば、すべての負担がなくなるわけではありません。

それでも、専門性のある人材と役割を分担できることには、大きな意味があります。

教員がすべてを担うことを前提にしない。

そのための仕組みの一つです。

◆ 生徒にとって、何が変わるのか

部活動の地域展開は、教員の働き方だけに関わるものではありません。

活動する生徒にとっても、大きな変化です。

たとえば、学校単独では人数が足りなかった競技でも、複数の学校の生徒が集まれば、活動を続けられる可能性があります。

学校にない競技や文化芸術活動に参加できる場合もあります。

専門的な指導を受けられる機会が増えることも期待されます。

一方で、活動場所が学校から離れることで、新しい負担が生じる場合もあります。

移動時間が長くなる。

保護者による送迎が必要になる。

活動時間が、家庭の生活と合わなくなる。

学校の友人と一緒に活動する機会が減る。

地域クラブには、学校部活動とは異なる利点と課題があります。

そのため、地域展開を進める際には、教員の負担軽減だけでなく、生徒がどのような活動を続けられるのかを考える必要があります。

◆ 保護者の費用負担という、新しい課題

地域展開によって、保護者の負担が変わる可能性もあります。

学校部活動では、用具代や遠征費などを除けば、比較的低い費用で参加できる活動もありました。

一方、地域クラブでは、指導者への報酬や施設の使用料、運営費などが必要になります。

その費用を誰が負担するのか。

自治体が補助するのか。

参加者が会費として支払うのか。

運営する団体が、どのように財源を確保するのか。

地域によって、仕組みは異なります。

もし、参加するための費用が大きくなれば、家庭の経済状況によって、活動の選択肢に差が生まれる可能性があります。

送迎が必要な場合には、保護者の働き方や家庭の事情も関わってきます。

第3話では、学びの場の選択肢が増えても、誰もが同じように選べるわけではないことを取り上げました。

部活動にも、同じ課題があります。

活動の場を増やすことと、誰もが参加できる環境を整えること。

この二つを、同時に考えなければなりません。

◆ 学校と地域の役割を、どう分けるのか

地域展開が進めば、学校と地域クラブの役割分担も重要になります。

たとえば、学校の授業や行事との日程調整。

生徒の健康状態や、配慮が必要な事情の共有。

事故やトラブルが起きた場合の対応。

保護者への連絡。

こうしたことを、どこまで学校が担い、どこから地域クラブが担うのか。

あらかじめ整理しておく必要があります。

役割分担が曖昧なままでは、地域クラブに移ったはずの仕事が、結局、学校の教員に戻ってくることも考えられます。

また、地域クラブの活動に教員が関わる場合には、本人の希望や勤務上の取り扱いにも配慮が必要です。

部活動を指導したい教員が、地域で活動を続けられること。

一方で、指導を希望しない教員が、事実上、参加を求められないこと。

その両方が大切です。

地域展開の目的は、単に部活動の場所を変えることではありません。

学校だけで担ってきた役割を見直し、無理なく続けられる仕組みをつくることにあります。

◆ 部活動を、これから誰が支えるのか

ここまで見てきたように、部活動は大きな転換期にあります。

少子化によって、学校単独での活動が難しくなる地域がある。

教員の長時間勤務を見直す必要がある。

その一方で、子どもたちがスポーツや文化芸術に親しむ機会は、守っていかなければならない。

だからこそ、学校と地域の役割を見直す動きが進んでいます。

ただし、学校の外に活動を移せば、すべての問題が解決するわけではありません。

指導者を確保できるか。

費用をどう負担するか。

安全をどう守るか。

家庭の事情によって参加できない子どもが出ないか。

新たに考えるべき課題もあります。

第1話では、授業をつくる時間の確保が難しいことを取り上げました。

第2話では、生徒指導が「支援」を重視する方向へ変わるなかで、教員の仕事が広がっていることを見ました。

そして第3話では、学校の外にも学びの場が広がっていることを取り上げました。

今回の部活動改革も、その流れの中にあります。

学校がすべてを抱えるのではなく、学校の外にいる人たちと、どう役割を分担していくのか。

その問いが、部活動という身近な活動を通じて、具体的な形になり始めています。

◆ 次回は、保護者対応

今回は、部活動指導の現在地を見てきました。

「地域移行」から「地域展開」へ。

言葉の変化の背景には、学校だけで部活動を支え続けることが難しくなっている現状と、地域全体で子どもたちの活動を支えようとする考え方があります。

ただし、その実現には、指導者、費用、安全管理など、多くの課題が残っています。

では、学校が長く担ってきた、もう一つの重要な仕事はどうでしょうか。

次回は、保護者対応を取り上げます。

日常的な連絡や相談から、複雑な要望、対応が難しい事案まで。

教員一人ひとりにかかる負担と、スクールロイヤーなどの専門家による支援体制について見ていきます。