神原弁護士「カンパの取引履歴に統一教会がないか調べるから全部出せ」

第１　意見の趣旨
　　　本件申立ては却下されるべきである。
第２　意見の理由
　１　文書の所持
　　　原告は、文書提出命令申立書別紙文書目録記載①の文書（以下「本件文書①」という。）は所持しているが、同目録記載②の文書（以下「本件文書②」という。）は所持していない。
　　　よって、本件文書②に係る申立てに理由はない。
　２　証拠調べの必要性の不存在
　（１）振込み名義人が正確とは限らない
　　　　そもそも、銀行の振込み名義人は任意の名称に変更することが可能であって、口座履歴に表示された名義が実際にも振込みをした人物の氏名又は名称であるかは担保されていない。
　　　　本件で原告は、主に匿名でも利用することが可能なツイッター上で不特定のユーザーに対しカンパを募った。
　　　　実社会上の取引であれば、会計処理等の必要性から振込み名義人と実際の名称又は氏名を一致させることが通常であると考えられるが、インターネット上のカンパではそのような必要性が働かないので、振込みをした者が偽名を用いたり、悪ふざけをして統一教会ないしその関係者の名義で送金したりすることも考えられる。極論を言えば、真実性立証のために被告自身が統一教会ないしその関係者名義で原告のカンパ口座に送金することも可能である。
　　　　そうすると、本件文書①によっては本件記事１の摘示事実の真実性と関連性がなく、また真実性を証明することもできない。また、被告が本件文書①の内容を確認したことはないので、真実相当性の証明もすることはできない。
　（２）他の証拠収集方法によって証明すべき事実の有無を確認することができること
　　　 前記（１）のとおり、本件文書①に振込み名義人として表示されている名義が実際に用いられている名称及び氏名かは不明であるが、実際に用いられている名称又は氏名でもってカンパを振り込んだ者も多くいるものと考えられる。
これらの者は原告被告間の争いとは無関係の第三者であり、本件文書①により名称又は氏名が不必要に開示されることは避けなければならない。そして、本件事件において統一教会ないしその関係者・関係団体以外のカンパをした者の名称又は氏名が開示される必要はない。
被告においては、調査嘱託等適宜の方法によって統一教会ないしその関係者・関係団体に対し原告にカンパをした事実の有無を確認する、あるいは三菱ＵＦＪ銀行六本木支店に対し、対象期間中に統一教会ないしその関係者・関係団体名義の振込みがあったか確認をするなど、より第三者のプライバシーに配慮した方法により証明すべき事実の有無を確認することができる。
　３　小括
　　　以上によれば、本件文書①を証拠として取り調べる必要はない。
第３　結語
　　　以上のとおり、原告は本件文書②を所持しておらず、本件文書①は証拠調べの必要性がない。
　　　よって、本件申立ては却下されるべきである。
以上