「副業解禁5年」 未来への架け橋か、課題は多岐にわたる

皆さんは、副業してますか？

　副業解禁から5年が経過したが、企業と働き手のずれが依然として課題となっている。

　多くの企業が副業容認を進めつつある中、実態は副業者の受け入れが進まず、正社員の副業率が低下している。一方で、外部人材としての活用を目指す企業も増え、新しい挑戦が始まっている。

　厚生労働省の「モデル就業規則」改正により、2018年は「副業元年」と呼ばれた。しかし、懸念材料やリスクが多く、企業は控えめだった。
　経団連の調査によれば、22年において副業容認率は53.1%と大幅に増加したが、受け入れ企業はまだ16.4%に過ぎない。

　例えば、NTT西日本は19年から社員の副業を解禁し、日立製作所も23年に試行を始めている。
　一方で、副業者の実施率は伸び悩んでおり、パーソル総合研究所によると、23年時点で正社員の副業実施率は7.0%と低下傾向にある。

　企業が副業を進める中での期待と働き手の考え方のずれが問題となっている。
　企業は従業員エンゲージメントの向上や人材育成などを期待しているが、働き手は主に「収入を増やしたい」「生活を支えるため」が主な理由としている。
　この違いを埋めるためには、企業と働き手の双方が副業の意義や価値を共有するプロセスが求められている。

　また、地方副業の動向も注目されている。地域との結びつきを求める人が増え、人材不足の地方企業と都市部の専門性を持つ副業者を結びつけるサービスが増加している。
　ただし、コミュニケーションの難しさや業務委託契約のマネジメントの難しさが課題となっており、これを解決するためには効果的なマッチングサービスや支援機関の存在が不可欠だ。

　副業が「越境学習」やキャリア形成に繋がる一方で、課題も多く残されている。
　これらの課題に取り組むことで、副業がより一層浸透し、未来の働き方をより多様にする可能性が広がるだろう。

　最近はリスキリングが必要な時代に、副業から学ぶ事も必要ではないかと考えさせられた。