米韓演習の縮小と韓国の核論議

2026年9月2日 17:00

――米韓の連合演習ウルチ・フリーダム・シールドは、2026年8月に11日間の予定を5日で終えました。韓国の保守政党からは核武装を求める発言が続き、演習の縮小が核論議を押し上げたという説明が広がりました。しかし順序を確かめると、別の姿が出てきます。戦術核の再配備をめぐる与野党の応酬は、演習縮小の指示が公表される8日前に起きていました。核武装論が最も強く噴き出したのは、米大統領が北朝鮮の核弾頭数に触れて非核化への言及を避けた8月19日の後です。この投稿記事は、演習の縮小と核論議をそれぞれ分解し、両者を結ぶとされる経路を証拠で点検します。

この投稿記事の要点

2026年のウルチ・フリーダム・シールドで起きたのは、期間の短縮と指揮所演習の第2部の中止と連合野外機動訓練7件の順延であり、演習そのものの中止ではありません。
韓国で核武装を求める発言が集中し始めたのは演習縮小の発表より前であり、直接の契機として韓国の報道記事が挙げるのは米大統領の核弾頭数への言及です。
演習の縮小が核論議を強めるという経路のうち一次資料で裏付けられるのは、戦時作戦統制権の検証と核協議の作業項目という二つの制度的な接点に限られます。

なお、この投稿記事は2026年8月31日13時(日本時間)までに公表された資料だけで書いています。

「演習の縮小」と「核論議」を分解する

最初に言葉を分けます。「演習が減った」も「核論議が強まった」も、中身の違うものを一語で束ねています。束ねたまま比べると、どちらが動いたのかが見えなくなります。

米韓が毎年行う大きな演習は、二つの型に分かれます。一つは指揮所演習であり、司令部の要員がコンピューターの模擬状況を相手に判断と命令を練習します。もう一つは野外機動訓練であり、部隊が実際に人と装備を動かします。前者は指揮系統と手順を確かめ、後者は部隊の技量と装備の稼働を確かめます。この二つは別々に増減できます。

演習の「縮小」にも型があります。この投稿記事では次の5つを分けます。[1]中止は、予定した行事を行わないことです。[2]順延は、実施の時期を後ろへずらすことです。[3]期間短縮は、日程の総日数を減らすことです。[4]規模縮小は、参加する部隊や装備の量を減らすことです。[5]模擬への転換は、実際に部隊を動かす訓練をコンピューター上の模擬に置き換えることです。この5つは、部隊の練度への影響も、外から見えるシグナルの強さも違います。

2026年のウルチ・フリーダム・シールドで実際に起きたこと

当初の計画は2026年8月10日に公表されました。日程は8月17日から27日までであり、危機管理演習と第1部と第2部の3段階で構成されました。韓国軍は約1万8,000名、米軍は約5,000名が参加する予定とされ、国連軍司令部の11の加盟国も要員を出しました。大隊級以上の連合野外機動訓練は14件が予定されました(韓米、17日から27日「乙支自由の盾」演習)(ヘラルド経済、2026年8月10日)。韓国合同参謀本部の張道英公報室長は、条件に基づく戦時作戦統制権の転換計画に沿って、韓米が相互に合意した基準に基づく共同評価を実施する予定だと説明しました(韓米、17〜27日「乙支自由の盾」演習)(京郷新聞、2026年8月10日)。

前年との比較には注意が要ります。ヘラルド経済は2025年のウルチ・フリーダム・シールド期間の連合野外機動訓練を大隊級以上17件、中隊級以上で合計22件と伝えました。一方でUPIは前年を39件と伝えました(米韓、8月17日に大規模連合軍事演習を開始)(UPI、2026年8月10日)。数え方の基準となる部隊規模が違うため、14件と39件を直接比べることはできません。

流れは次のとおりです。2026年8月16日に、米大統領がソーシャルメディア上で連合演習を「大幅に縮小せよ」と国防を担当する長官へ指示したと表明しました。米大統領は演習が費用のかかるものであり、北朝鮮に対して「まったく不適切で敵対的な」信号を送るものだとも述べました(Trump orders Pentagon to scale back joint exercises with South Korea)(NPR、2026年8月17日)。演習は予定どおり8月17日に始まりました。

8月19日に、韓国合同参謀本部は「韓米は米側の提案で演習期間と規模を一部調整することにした」と発表しました。米国防省は「演習は予定より6日早く8月21日に終了する。関連する実動訓練は削減され、一部の行事は中止または模擬に転換された」と説明しました。趙顕外交部長官は国会で「わが政府も米政府の当局者も、大統領がソーシャルメディアへ何を書くかを事前には知らなかった」と述べ、「米国からの一方的な通告とは考えていない」とも述べました。安圭伯国防部長官は、韓米が今年1年で159件の野外機動訓練を実施する方針は変わらないと説明しました(S. Korea, US to conduct 159 field drills this year despite shortened UFS exercise)(コリア・タイムズ、2026年8月19日)。

結果として起きたことは、次の4つです。[1]期間は11日間から5日間へ短縮されました。[2]8月24日から27日までの予定だった第2部の指揮所演習、すなわち反撃作戦の練習は中止されました。[3]大隊級以上の連合野外機動訓練14件のうち7件は8月28日までに通常どおり実施され、残る7件は年間を通じて分散して実施することとされました。[4]一部の実動訓練は模擬へ転換されました(「半減」したUFSが本日早期終了…野外機動訓練7件は年間へ分散)(京郷新聞、2026年8月21日)。

つまり2026年に起きたのは、演習全体の中止ではありません。期間短縮と、指揮所演習の一部中止と、野外機動訓練の一部順延と、一部の模擬転換の組み合わせです。中止された行事と順延された行事の内訳は、8月31日までに公表されていません。

順延そのものは2026年に始まったことでもありません。2025年のウルチ・フリーダム・シールドでは、約40件の野外機動訓練のうち約20件が猛暑を理由に9月へ順延され、9月に実施できたのは5件でした。合同参謀本部は残りを年末までに実施すると説明しました。この数字は姜大植国会議員へ提出された合同参謀本部の資料に基づきます(Allies stage only 5 out of 20 UFS field training drills postponed to Sept.)(コリア・タイムズ、2025年10月14日)。2026年の7件の順延は、前年の約15件の積み残しより小さい数です。

短縮の後に続いた演習の動き

短縮の後にも、演習の日程は動いています。この投稿記事を書くまでに公表された動きは、次の2つです。

[1]韓国海兵隊は2026年8月24日の記者説明で、9月に予定していた米韓の上陸訓練である双竜訓練の中止を明らかにしました。ハン・スンジョン(Han Seung-jeon) 韓国海兵隊報道官は、2年に1度のこの訓練へ部隊を出す余力が中東の情勢のために限られると、米海兵隊が2026年6月に正式に通報したと説明しました。両軍は再開の協議を続けており、時期は決まっていません(US Marines cancel major South Korea amphibious drills amid Iran conflict)(スターズ・アンド・ストライプス、2026年8月25日)。通報は6月であり、米大統領が8月16日にソーシャルメディア上で縮小を指示するより前です。同じ「演習が減った」という現象でも、理由も決定の時期も別です。

[2]韓国合同参謀本部は2026年8月28日に、米韓日の多領域演習であるフリーダム・エッジを9月7日から11日まで済州島の東と南の公海で実施すると発表しました。合同参謀本部は、この演習が北朝鮮の核とミサイルの脅威へ対処する3か国の能力を高め、地域の平和と安定を守るために毎年行う防御的なものだと説明しました。米軍のどの戦力が加わるかは公表されていません。前年は空母の参加がなく、初回からの連続参加が途切れました(S. Korea, US, Japan to conduct Freedom Edge joint drills in early September)(コリア・タイムズ、2026年8月28日)。在日米軍は8月27日に3か国の共同発表を出し、海上と航空と防空の領域にまたがる演習であり、3か国が実時間で情報を共有する態勢を高めるものだと説明しました。この発表は、弾道ミサイル防衛と防空の訓練に加え、医療後送と海上阻止の訓練を行うと記しています(Japan-ROK-US Announce Trilateral Exercise Freedom Edge 2026)(在日米軍、2026年8月27日)。

この2つは、演習の増減を1つの原因へ帰することの難しさを示します。双竜訓練の中止は中東での部隊の制約によるものであり、フリーダム・エッジは短縮の後も予定どおり行われます。演習の水準は、米国の対北朝鮮政策だけで決まる変数ではありません。

「核論議」の5分類

韓国で「核論議」と呼ばれるものも一つではありません。要求の水準も法的な含意も違う5つを分ける必要があります。[1]独自核武装は、韓国が自前の核兵器を保有することであり、核兵器不拡散条約からの脱退を伴うことがあります。[2]米戦術核の再配備は、1991年に撤去された米国の戦術核兵器を韓国へ戻すことであり、所有権と管理は米国に残ります。[3]NATO型の核共有は、平時から同盟国が二重能力機と計画への参加を通じて核任務を分担する仕組みです。[4]核協議は、核戦力の運用について米国と協議する場を持つことであり、核兵器そのものは動きません。[5]通常打撃力の強化と核潜在力の確保は、核兵器そのものではない能力を指します。ミサイル、原子力潜水艦、ウラン濃縮、使用済み核燃料の再処理がこれに当たります。

この5分類は、この投稿記事の便宜のためだけに置いたものではありません。NATOの核共有を検証した研究も、同じ境目を引いています。岩間陽子「終章核共有と日本の安全保障」岩間陽子編『核共有の現実 NATOの経験と日本』(信山社出版、2023年)203ページは、核共有と核協議の関係が欧州の事例から見て「必ずしもワンセットではない」と述べています。205ページは「核共有なき核協議はあり得る」と書き、核共有をしなければ核協議ができないという理解を「誤った認識である」と退けています。[3]と[4]は、要求の水準としても制度としても別物です。

ただし、分け方は一つに定まっていません。倉科一希「第2章核協議の制度化 ── NPG組織の変遷と役割」岩間陽子編『核共有の現実 NATOの経験と日本』(信山社出版、2023年)39ページの注は、非核保有国の兵員が核兵器の運用に参加する核共有と、運用方針の決定に携わる核協議とを並立する制度として定義したうえで、核共有を戦力共有と政策参与の上位概念とみなす別の定義があることを併記しています。前者は二つを横に並べる分け方であり、後者は核共有を傘として使う分け方です。同じ語を使いながら指す範囲が違うため、どちらの分け方を採るかを先に述べない限り、議論はかみ合いません。

2026年8月に韓国で表面化した発言は、この5分類をまたいでいます。尹相現国会議員は8月19日に、自身のソーシャルメディア上で「今、大韓民国の自衛的核武装に対する国家的論議を開始すべきだ」と述べました。ただし同じ発言の中で、「韓米核共有と戦術核再配備を含む実質的な核抑止力の強化と、北核廃棄を前提とした制限的核武装の必要性を主張してきた」とも書いており、共有と再配備と限定的な武装を一つの束として語っています(野党、韓米訓練縮小に李政府へ猛攻…「制限的核武装を議論すべき」)(ファイナンシャルニュース、2026年8月19日)。羅卿瑗国会議員は8月21日に「大韓民国の生存を守る最も現実的で強力な代案は自体核武装」と述べ、安哲秀国会議員は8月16日に「今われわれに必要なのは核ドクトリン、核武装プロジェクト」と述べました(保守陣営で再び頭をもたげる「自体核武装論」)(京郷新聞、2026年8月23日)。

ここで時系列が問題になります。戦術核の再配備をめぐる与野党の応酬は、演習縮小の指示より前に起きています。2026年8月8日に、国民の力の趙容述報道官は「米国さえ核の傘の実効性を高めるため新しい戦略を検討している状況なら、われわれもあらゆる選択肢をテーブルの上に置き、国益の観点から冷徹に検討すべきだ」と述べました。同じ日に、共に民主党の全秀美報道官は書面での説明で、戦術核の再配備を「危険極まりないポピュリズム」と呼び、北東アジアの軍備競争を制御不能にすると批判しました(米戦術核配置検討説に野党「あらゆる選択肢を検討」、与党「安保扇動」)(ニュース1、2026年8月8日)。この応酬の契機は、米国が同盟国への戦術核の支援を検討しているという報道であり、演習の縮小ではありません。米国側の原資料には、この投稿記事を書いている時点でも到達できていないため、この契機は報道の水準にとどまります。

演習が担う五つの機能

演習の縮小が何を損なうのかを見るには、演習が何をしているのかを分ける必要があります。この投稿記事では次の5つの機能を扱います。[1]対外シグナル、[2]部隊の練度、[3]核・通常統合、[4]戦時作戦統制権の検証、[5]同盟の安心供与です。

対外シグナルと部隊の練度

ザビエル・ブランソン国連軍司令官兼米韓連合軍司令官兼在韓米軍司令官は、2025年4月10日に米上院軍事委員会へ提出した態勢報告で、演習の役割を二つ並べています。一つは練度です。「もし戦わねばならないなら、連合司令部は勝てる態勢になければならない。そのために、半島での連合訓練を通じて築かれるわれわれの即応性が、侵略の抑止に不可欠である」と述べています。もう一つはシグナルです。大規模演習への高い参加は「われわれの戦闘能力を示し、米韓の決意という明確なメッセージを敵対者へ送る」と記しています。2025年3月のフリーダム・シールド25では約53件の連合野外機動訓練が行われたとも報告しています(Statement of General Xavier T. Brunson)(米上院軍事委員会、2025年4月10日)。

この二つの機能は、削り方によって受ける影響が違います。期間短縮は外から見えるシグナルを直接弱めます。順延は年間の練度への影響が小さくすみます。模擬への転換は、指揮系統の手順を残しつつ、装備の稼働と部隊の移動という部分を落とします。演習の日数と規模だけを見て即応性を測ると、この違いが消えます。安圭伯国防部長官が挙げた年間159件という数字も、ウルチ・フリーダム・シールド期間の14件が年間計画の一部にすぎないことを示しています。

核・通常統合

核・通常統合は、核戦力と通常戦力の運用を一つの計画の中でつなぐ取り組みです。第57回韓米安保協議会議の共同コミュニケは、この取り組みが卓上演習の形で行われていることを記録しています。この会議は2025年11月4日にソウルで開かれました。韓国側は安圭伯国防部長官とチン・ヨンスン(Jin Yong-sung) 合同参謀本部議長、米国側はピート・ヘグセス戦争長官とダン・ケイン(Dan Caine) 統合参謀本部議長が代表を務めました。共同コミュニケは「朝鮮半島における核事態に備えた意思決定を強化するため、韓米の核・通常統合の卓上演習が成功裏に実施されたことを歓迎した」と述べています。共同コミュニケは、同じ第4項でフリーダム・シールド25とウルチ・フリーダム・シールド25が「同盟の危機管理を高め、抑止と防衛の能力を強化した」とも記録しました(57th Security Consultative Meeting Joint Communique)(米国防省、2025年11月14日)。

政策研究の側も、核・通常統合と演習を結び付けています。ランド研究所のブルース・W・ベネットほか『Countering the Risks of North Korean Nuclear Weapons』第5章は、71ページで「調整を高める安価な方法は、北朝鮮への対兵力攻撃を模擬する指揮所演習を定期的に行うことである」と述べています。72ページでは「韓米が核戦争に向けて目に見える形で組織し、計画し、訓練しない限り、そして作戦計画と主要演習の中でそれを行わない限り、北朝鮮はそうした紛争に勝てると結論するかもしれず、抑止は損なわれる」と書いています。ただしこれはランド研究所の助言であり、米韓の公式計画ではありません。同じ72ページは、米国の戦略核の対北割当て、核弾頭を積んだ中距離弾道ミサイルの韓国またはその周辺への配備、韓国への米戦術核の配備という3つを「すべての選択肢を机上に載せる」対象として並べていますが、これも提言です。

戦時作戦統制権の検証

戦時作戦統制権は、戦時に韓国軍を指揮する権限であり、現在は米韓連合軍司令官が持っています。韓国はこれを韓国軍へ移す準備を進めており、条件に基づく転換計画の中で、未来連合軍司令部の完全運用能力の検証が段階的な関門になっています。韓国国防部は2026年5月11日の韓米国防相会談について、「今年の安保協議会議で未来連合軍司令部の完全運用能力を検証する」と説明しました(ROK, US to Strengthen Cooperation on OPCON Transition and Alliance Modernization)(韓国国防部、2026年5月11日)。第57回韓米安保協議会議の共同コミュニケ第5項も、双方が合意した転換条件が満たされることを前提としたうえで、条件の充足を早めるための能力取得のロードマップを策定するとしていました。

この検証は連合演習の指揮所演習の中で行われます。2026年のウルチ・フリーダム・シールドはその場になる予定でした。張道英公報室長は8月10日に、合意した基準が満たされれば、今年の安保協議会議で完全運用能力の認証と転換の時期を勧告できると見込んでいると述べました(米韓、8月17日に大規模連合軍事演習を開始)(UPI、2026年8月10日)。中止されたのは第2部、すなわち反撃作戦の指揮所演習です。米国防省は訓練目標が低下していないと説明しましたが、どの要素を削ったかは公表していません。この投稿記事はこの点を未確認として扱います。したがって、完全運用能力の検証がどこまで進んだのかは、公開情報では確認できないという扱いになります。

同盟の安心供与

安心供与は、同盟国に対して「米国は本当に来る」と信じさせる働きです。マイケル・エドモンストンの研究は、この働きを米韓のミサイル防衛の事例から論じています。31ページは、韓米が敵対行動へ適時に一体で対応する姿勢が抑止の実効性に不可欠であり、「双方が無人機の能力を試して用いる連合演習を行うことが、この目標の達成に役立つ」と述べています。30ページでは、両同盟国の運用に「北朝鮮が突ける切り離しが生じない程度の調整」が要ると書いています。31ページはまた、米国がミサイル防衛へ関与することは、米国を韓国の「主たる安全保障の保証者」にとどめ、韓国が核兵器のような能力を追求しないことを担保するという他者の主張を引いています。ただしエドモンストン自身は、無人機に関する米国の貢献が「韓国の核兵器追求の決定に重みを持つことはおそらくない」とも書いています。演習と核選択の関係は、この研究の中でも一様ではありません。

デカップリング不安という媒介経路

デカップリング不安とは、平たく言えば、米国が自国の都市を核で撃たれる危険を冒してまで同盟国のために核を使うだろうか、という同盟国側の疑いです。中心仮説は、演習の縮小がこの不安を経由して核オプション支持を押し上げると述べます。そこで、この不安が何によって生じてきたのかを資料で確かめます。

最も古い記述の一つは、1999年の学術論文にあります。金泰宇「South Korea's Missile Dilemmas」は、495ページに「安全保障の傘の抜け穴」という節を置き、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの能力を得れば「米国が韓国へ提供する拡大抑止は弱まる」と書いています。さらに、米国世論が海外での犠牲に敏感であることから、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル能力は「朝鮮半島における米国の行動の余地をも狭める」とし、韓国にとって「米国の傘に明白な抜け穴を作る」と述べています。この論文が書かれた1999年は、米韓の連合演習が縮小されていない時期です。デカップリング不安は演習の縮小に先行して存在していました。

欧州では、同じ不安が40年余りさかのぼります。合六強「第6章冷戦期ヨーロッパにおける『コミットメントの象徴』としてのアメリカの核兵器」岩間陽子編『核共有の現実 NATOの経験と日本』(信山社出版、2023年)131ページは、1957年8月のソ連による大陸間弾道ミサイル発射実験の成功と10月の人工衛星スプートニクの打ち上げによって、米国の戦略核と西欧防衛との切り離しという問題が生じ、同盟国の間では米国が自国民を犠牲にしてまで西欧諸国を守るのかという不安が広がったと書いています。133ページは、通常戦力での東側の優位を相殺するために前方配備された戦術核について、その後「米国の拡大抑止の信頼性が低下したり、欧州での戦争が米ソ核戦争から切り離されることに不安を抱く同盟国に対する安心供与という意味合いが濃くなった」と述べています。欧州でも、不安の引き金は演習の水準ではなく、相手方が米本土を撃てるようになったという能力の変化でした。

同じ構図は2022年の韓国保守系の政策文書にも現れます。アサン政策研究所『The Troubled ROK-U.S. Alliance』の6ページは、「北朝鮮が核弾頭を積んだ弾道ミサイルで米本土を撃てるとき、米国は自国の安全を危険にさらしてまで韓国へ拡大核抑止を提供するのか」という懸念を書いています。この文書は韓国保守系の政策言説であり、因果を実証した中立の研究ではありません。同じ文書の5ページから6ページは、2018年のシンガポール首脳会談の後に「まともな米韓連合軍事演習は行われず、行われたものもコンピューター模擬の遊戯に堕した」と述べ、演習の正常化を求めています。12ページでは、演習の正常化と米戦術核の再配備と欧州型の核計画グループの設置という3つを一続きの提言として並べています。

ランド研究所のブルース・W・ベネットほかも、69ページで「米国の拡大抑止に対する韓国側の疑念が高まっている時期」と書き、80ページでは戦時作戦統制権の転換が「米国の韓国防衛への関与が揺らいでいる兆候」と北朝鮮に解釈されうると指摘しています。

これらを並べると、デカップリング不安の駆動要因として文献が第一に挙げるのは、北朝鮮が米本土を撃てるという能力の変化です。演習の水準ではありません。2026年8月の出来事の中で、この経路に最も強く当たるのは演習の短縮ではなく、8月19日の米大統領の発言です。米大統領はホワイトハウスで記者団に対し、北朝鮮が「57発の非常に強力な核兵器」を持っていると述べ、非核化が依然として目標かと問われて「その話はしたくない」と答えました。韓国側の推計は異なります。安圭伯国防部長官は8月20日に国会国防委員会で「おおむね80から120の間と見ているが、正確な数を述べることには大きな限界がある」と述べました。ストックホルム国際平和研究所の2026年年鑑は、2026年1月時点で組み立て済みの弾頭を約60発と推定しています(Trump says North Korea has 57 nuclear weapons, sidesteps questions on renewed denuclearization talks)(中央日報、2026年8月20日)。

韓国の報道記事は、保守陣営の核武装論が競って表面化した経緯として、この発言と「北核黙認説」を挙げています。京郷新聞は、米大統領が北朝鮮との対話再開の意思を示しながら非核化への言及を避けたことで、米国が北朝鮮の核保有を事実上容認するのではないかという見方が広がったと説明しています(北核黙認説に再び飛び出した核武装論…原子力協定を交渉中の政府は警戒)(京郷新聞、2026年8月23日)。演習の短縮そのものではありません。

北朝鮮側の反応も、演習の縮小を軽く扱っています。金与正朝鮮労働党副部長は8月19日の談話で、演習の縮小について「評価する価値もない」と述べ、規模や期間が削られても演習の本質は変わらないと主張しました(北朝鮮の金与正「米韓訓練縮小にまったく興味を感じない」)(ボイス・オブ・アメリカ、2026年8月19日)。北朝鮮は8月20日に平壌周辺から短距離弾道ミサイル10発以上を東方向へ発射し、韓国合同参謀本部は飛距離を約300キロメートルと発表しました(North Korea fires ballistic missiles as US-South Korea drills near end)(アルジャジーラ、2026年8月20日)。縮小に対する報酬としての自制は確認できません。8月末までの北朝鮮の公表からも、演習との結び付きは読み取れません。朝鮮中央通信は8月30日に、朝鮮労働党中央軍事委員会の会議が8月29日に開かれたと伝えました。金正恩朝鮮労働党総書記の下で国防の全般にわたる機構の改編が論じられ、努光鉄国防相が解任されて金成基朝鮮人民軍総政治局長が後任となり、2026年2月に解任されていた朴正天党中央軍事委員会副委員長がこの職へ復帰しました。公表された内容に、核戦力の運用と米韓の演習への言及はありません(N. Korea names new defense minister amid modernization drive)(コリア・タイムズ、2026年8月30日)。8月21日の演習の終了から8月31日までに、北朝鮮の新しい弾道ミサイルの発射は確認できません。

NATOの核共有から学べることと学べないこと

韓国の議論では「核共有」という語が頻繁に使われます。しかし、この語が何を指すかは、使う人によって違います。まずNATOの制度そのものを確かめます。

NATOは公式Webサイトで、欧州へ前方配備された核兵器について「米国は自国の核兵器の管理と保管を絶対的に維持する」と明記しています。核共有の実体は、複数の同盟国が自発的に二重能力機を提供することであり、これらの機体は「NATOの核抑止態勢の中心であり、さまざまな即応段階で核任務に用いられる」と説明されます。意思決定については「同盟国は同盟の核に関する意思決定のすべての側面について政治的な統制を保持する」とされ、核計画グループが協議と決定の場になります。年次の核抑止演習であるステッドファスト・ヌーンには核兵器を運べる戦闘機が参加しますが、実弾は用いません(NATO's nuclear deterrence policy and forces)(北大西洋条約機構、2026年5月20日更新)。

核共有と核協議の違い

研究の側は、この制度をより細かく定義しています。岩間陽子「序章 NATOの核共有・核協議制度」岩間陽子編『核共有の現実 NATOの経験と日本』(信山社出版、2023年)4ページは、核共有を次の制度と定義します。米国が核兵器を同盟国の領内に保管し、その同盟国は戦時にこの核兵器を運用する予定の運搬手段を保有しており、戦時になってNATOで使用の決断が下されれば、米国が核兵器を同盟国へ供給し、同盟国が自国の運搬手段に載せて使用します。6ページは、この制度のもとで同盟国の側に核兵器の所有権は存在せず、あるのは「戦争が始まれば貸してもらえるという、レンタル予約の合意のようなもの」だと書いています。

対象となる兵器も運搬手段も、現在は一種類ずつです。岩間陽子「序章 NATOの核共有・核協議制度」岩間陽子編『核共有の現実 NATOの経験と日本』(信山社出版、2023年)5ページと8ページは、核共有の運搬手段として残っているのが通常兵器と核兵器の双方を搭載できる戦闘機だけであり、共有されている兵器がB61核爆弾だけで、約100個が欧州大陸にあると述べています。そして8ページは、同盟国がこの核爆弾を自国の戦闘機へ搭載する訓練を普段から行っていると述べたうえで、「平時にはたとえ訓練でも、核兵器が実際に同盟国に渡ることはなく、すべてはダミーで行われる」と書いています。3ページは、NATOが今も毎年核使用のための軍事演習を行っており、核共有に参加していない非核保有国も参加すると述べています。

核共有と核協議の関係も、序章が明示しています。岩間陽子「序章 NATOの核共有・核協議制度」岩間陽子編『核共有の現実 NATOの経験と日本』(信山社出版、2023年)14ページは、核計画グループに核共有制度へ参加していない加盟国も参加していることを挙げ、「核共有は、核協議のための前提条件ではない」と書いています。仮に欧州大陸で戦闘機による核共有制度が廃止されたとしても、核計画グループは残り、そこでの核協議は続くとも述べています。13ページは、現在NATOで核共有と呼ばれているものが1960年代に検討された多角的核戦力の構想とは別物であり、歴史的に別物である二つの制度に同じ語が使われていることが多くの混乱を招いていると指摘しています。

学べる5点

ここから学べることは、次の5点です。[1]核共有は核保有ではありません。管理と保管は米国が握り続け、同盟国が持つのは運搬手段だけです。[2]核協議は核共有の付属物ではありません。核共有のない核協議は現に成立しています。ただし核計画グループは協議の場であり、核使用の決定権を分割する装置ではありません。[3]年次の核演習は、核兵器を動かしません。平時の訓練はダミーで行われ、核共有に参加していない国も演習には加わります。[4]可視的コミットメントは、軍事的な合理性とは別の論理で動きます。[5]核共有は不拡散の装置でもあります。したがって、「核共有」と「独自核武装」は、要求している物が違います。

[3]について一つ補います。演習は核共有の外側にある補助手段ではありません。核共有の中身そのものであると同時に、核共有の外側にいる国が関与できる場でもあります。核共有を持たない韓国にとって、この点は重い意味を持ちます。核共有がないことは、核協議からも演習からも締め出されることを意味しません。

[4]の根拠は第6章にあります。合六強「第6章冷戦期ヨーロッパにおける『コミットメントの象徴』としてのアメリカの核兵器」岩間陽子編『核共有の現実 NATOの経験と日本』(信山社出版、2023年)138ページは、欧州の非核化に対する同盟国の不安を抑えるには「戦術核がそこにあり続ける」という目に見える形での安心供与が重要だと、当時の米国の政策担当者が理解していたと書いています。142ページは、在欧州の戦術核の「7000発」という数が公表されて以来、この値が在欧米軍の規模と並んで米国の防衛コミットメントの「政治的な象徴」になったと述べ、軍事的な観点から削減や置き換えが望ましい場合でも、同盟国との緊密な協議を経ずに一方的に進めることが難しくなったと書いています。150ページは、この値が公になって象徴となった以上、一方的に減らすことがますます難しくなったと総括しています。

可視的な指標は、公表された時点から軍事的な意味を離れて、政治的な象徴として独り歩きします。この投稿記事では、同じ経路が2026年の韓国の論争にも働いていると評価します。演習の日数と野外機動訓練の件数は、いま韓国で同盟のコミットメントの水準を測る目盛りとして扱われています。しかし、数字が象徴になったことと、その数字が抑止力を測っていることとは、別です。欧州の場合、象徴となった「7000発」の多くは1950年代末から1960年代初頭に導入された兵器であり、1970年代に入る頃には老朽化が進んでいました。この点も合六強「第6章冷戦期ヨーロッパにおける『コミットメントの象徴』としてのアメリカの核兵器」岩間陽子編『核共有の現実 NATOの経験と日本』(信山社出版、2023年)142ページに記されています。

[5]の根拠は序章と終章にあります。岩間陽子「序章 NATOの核共有・核協議制度」岩間陽子編『核共有の現実 NATOの経験と日本』(信山社出版、2023年)14ページは、核共有と核協議のいずれもが米国の拡大抑止の信頼性を高める制度であり、拡大抑止に依存させることで核保有国が増えることを阻止しているため、「核不拡散体制の一部でもあるし、同盟管理の制度でもある」と述べています。岩間陽子「終章核共有と日本の安全保障」岩間陽子編『核共有の現実 NATOの経験と日本』(信山社出版、2023年)204ページは、核共有が抑止の面と同盟管理の面と不拡散の面を併せ持ち、「軍事的というよりは多分に政治的な制度である」と書いています。207ページは、抑止力を高めるための制度を導入するときには、それが不拡散の制度へ及ぼす影響も同時に考えなければならないと述べています。

この不拡散の側面は、韓国の現在の交渉と直接に結び付きます。この投稿記事では、抑止を強めるための要求と、核燃料サイクルの権利を得るための交渉とが同じ方向を向いておらず、前者を強く押し出すほど後者が難しくなると評価します。

学べない4点

学べないことは、次の4点です。[1]NATOには前方配備の核兵器が現に存在するが、朝鮮半島には1991年以降1発もありません。アサン政策研究所の8ページから9ページは、1991年に米ソ両首脳がそれぞれ戦術核の海外配備を撤収すると表明し、朝鮮半島の分も含めて米国が約7,000発を引き揚げた経緯を記しています。同じ文書は、2013会計年度の国防授権法案への修正で下院軍事委員会が勧告したことを根拠に、撤去された戦術核の一部を再配備すべきだと主張しています。これは提言であり、実施の記録ではありません。[2]NATOは30を超える同盟国が負担を分け合う多国間の枠組みですが、米韓は二国間です。[3]韓国はウラン濃縮も使用済み核燃料の再処理も行っていません。金泰宇の498ページは、1991年の盧泰愚政権による非核化宣言と米国の圧力によって、韓国が「核兵器不拡散条約が認める濃縮と再処理さえ放棄している」と書いています。この点でNATOの欧州同盟国とは前提が異なります。[4]NATOの核共有は、核兵器不拡散条約が発足する前からすでに存在していたために容認された制度です。岩間陽子「終章核共有と日本の安全保障」岩間陽子編『核共有の現実 NATOの経験と日本』(信山社出版、2023年)207ページは、この制度を新たに導入するとなれば、現在の核不拡散レジームの中で許容されるものかに疑問が呈されるだろうと書いています。既存の制度をそのまま移せるという前提は成り立ちません。

拒否権と核協議への過大な期待

韓国で核共有に期待されているものの中身も、点検が要ります。岩間陽子「終章核共有と日本の安全保障」岩間陽子編『核共有の現実 NATOの経験と日本』(信山社出版、2023年)202ページは、2022年春に日本で核共有の議論が広がったとき、核共有をすれば核の使用について米国と協議でき、情報を共有でき、発言権や拒否権を持てるという印象は、主張の多くに共通していたと記録しています。205ページから206ページは、この印象を制度の不正確な理解として退けています。理由は次の3点です。[1]核共有の対象となる核兵器をホスト国が使う場面では、その国の最高司令官が使わないと言えば米国は使用を強制できないため、論理的には拒否権が存在します。[2]しかし、米国が使用すると言い、他の同盟国が同意している場面で自国だけが拒否すれば、戦争の最中に同盟が崩れる危険に直面する決断になります。[3]共有の核を置いている国には米軍自身の核も配備されていたため、ホスト国の拒否は核兵器の使用そのものを止めることになりません。206ページは、核共有によって得られる拒否権の範囲が「現実にはごく限られたものである」と結論しています。

核協議の側にも限界があります。倉科一希「第2章核協議の制度化 ── NPG組織の変遷と役割」岩間陽子編『核共有の現実 NATOの経験と日本』(信山社出版、2023年)40ページは、核計画グループがなぜ大きな成果をあげたのか、そもそも核計画グループが同盟を安定化させたのかが「必ずしも実証的に検証されていない」と書いています。60ページは、核計画グループの設立が核協議の決定打とはならなかったと述べ、最初の具体的な成果とされる暫定政治指針も同盟内の大国の妥協の産物にすぎなかったと評価しています。61ページは、核協議の制度化そのものが誰がどこまで核をめぐる政策決定に参加するかという新しい対立を同盟内に生むと指摘しています。

韓国にとって最も重い事例は1991年です。倉科一希「第2章核協議の制度化 ── NPG組織の変遷と役割」岩間陽子編『核共有の現実 NATOの経験と日本』(信山社出版、2023年)59ページは、1990年5月に米国が短距離核戦力の近代化中止を発表した決定が基本的に米国単独で行われたこと、そして地上発射型の短距離核戦力の一方的な撤去に際しても同盟国との協議は行われなかったことを記し、「NATOにおける核協議は、ソ連崩壊という国際環境の急激な変革の最中に、期待された役割を果たさなかったのである」と書いています。朝鮮半島から戦術核が撤去されたのも、この同じ1991年です。1966年の設立から四半世紀の運用を重ねた核計画グループを持つ欧州でさえ、最大の転換の局面では協議が働きませんでした。第6回の会合を終えたばかりの米韓の核協議グループに、それを超える拘束力を期待する根拠は、公開資料の中に見当たりません。

米韓の核協議グループの位置

米韓の核協議グループは、NATOの核計画グループと同じではありません。第6回の核協議グループは2026年6月11日にソウルで開かれ、米国側はロバート・スーファー(Robert Soofer) 核抑止・大量破壊兵器対処政策担当次官補代理、韓国側はキム・ホンチョル(Kim Hong-cheol) 国防政策室長が共同議長を務めました。作業部会は情報の保全と共有、核危機における協議の手続、韓米の核・通常統合、演習と訓練、戦略的メッセージ、リスク低減の6つです。双方は核協議グループの活動に要する情報を守るための保全指針に署名し、第7回を2026年後半に開き、結果を第58回安保協議会議へ報告するとしました(Joint Press Statement on the Sixth Nuclear Consultative Group Meeting)(在韓米軍、2026年6月11日)。名称のとおり、これは「共有」ではなく「協議」の枠組みです。

ここで重要なのは、作業部会の一つが「演習と訓練」だという点です。演習は核協議の外にある別の活動ではなく、核協議の作業項目の一つです。ランド研究所のブルース・W・ベネットほかの70ページの注も、韓国の一部の安全保障専門家がNATOの核計画グループに対応する組織の設置を語ってきたと記録しています。これはランド研究所による整理であり、米韓の公式計画ではありません。

なお、岩間陽子編『核共有の現実 NATOの経験と日本』は2023年2月に刊行された研究であり、2026年の米韓の核協議の運用、戦略資産の展開、演習の内容を直接に裏付ける資料にはなりません。この投稿記事では、NATOがたどった経験を比較の軸として用いています。

韓国の世論と党派性

韓国の核武装支持率は、しばしば「7割」という一つの数字で語られます。しかし2026年7月と8月に公表された3つの調査を並べると、数字は一致しません。

[1]東アジア研究院は韓国リサーチに委託し、2026年7月20日から21日にかけて全国の成人1,547名を調べました。「北朝鮮の核の脅威が続くなら韓国が核兵器を保有すること」への賛成は69.1パーセント、反対は19.6パーセントでした。前年は67.5パーセントです(北朝鮮の脅威を背景に、韓国の核兵器支持が7割に迫るとの調査)(中央日報、2026年8月12日)。

[2]韓国ギャラップは2026年8月25日から27日にかけて、18歳以上1,001名を対象に、無作為抽出した無線電話の仮想番号への電話面接を行いました。標本誤差は95パーセント信頼水準でプラスマイナス3.1ポイント、接触率は44.5パーセント、応答率は9.5パーセントです。核兵器の保有に賛成は65パーセント、反対は30パーセントでした。支持政党別では国民の力の支持層が78パーセント、共に民主党の支持層が60パーセント、無党派層が64パーセントです(Poll finds 65 percent of South Koreans support nuclear armament amid war fears)(中央日報、2026年8月28日)。

[3]リサーチウェルはニューデイリーの依頼で、2026年8月26日から27日にかけて全国の成人1,000名を対象に、無線電話の自動応答方式で調べました。標本誤差は95パーセント信頼水準でプラスマイナス3.1ポイント、応答率は3.0パーセントです。自体核武装への賛成は59.9パーセント、反対は26.0パーセント、分からないは14.0パーセントでした(韓国の自体核武装、賛成59.9パーセント…反対26.0パーセントの2.3倍)(ニューデイリー、2026年8月28日)。

同じ2か月の間に、賛成の値は59.9パーセントから69.1パーセントまで9.2ポイントの幅で散らばっています。設問文が違い、調査方式が電話面接と自動応答で違い、「分からない」を選択肢として明示するかどうかも違います。したがって、一つの調査で韓国世論を代表させることはできません。

さらに重要なのは、演習短縮の前後を同じ設計で測った調査が見つからないことです。東アジア研究院の調査は7月に行われ、韓国ギャラップとリサーチウェルの調査は8月下旬に行われました。いずれも8月19日から21日の短縮を挟んだ前後比較にはなりません。短期の変化を測る材料が存在しない以上、「演習の縮小によって支持が何ポイント動いた」という主張は、この投稿記事では立てられません。8月28日から8月31日までの材料を入れても、核武装を問う新しい調査は加わりません。この4日間に公表された全国規模の調査のうち、この投稿記事で確認できたのはリアルメーターが8月31日に公表した大統領の職務評価の調査であり、核武装を問う設問を含みません(李在明大統領の職務評価が7週続けて下がり38.9パーセントへ)(アジア経済、2026年8月31日)。

党派差は安定しています。韓国ギャラップの調査で、国民の力の支持層と共に民主党の支持層の差は18ポイントです。同じ調査で、北朝鮮が戦争を起こしうると考えない回答者のうち58パーセントが依然として核武装に賛成しました。ギャラップは、核兵器を実際に使う武器としてより、戦略的または自衛的な抑止の手段として見る回答者が多いことを示すと解釈しています(韓国人の65パーセントが核武装を支持するとの世論調査)(コリア・タイムズ、2026年8月28日)。脅威認識よりも党派性のほうが支持の分布をよく説明する場面があります。

2018年という反対方向の対照

中心仮説を最も強く試すのは、米韓の演習が史上最大の規模で縮んだ2018年です。アサン政策研究所の5ページは、2018年のシンガポール首脳会談の後に「まともな米韓連合軍事演習は行われなかった」と書いています。12ページは、2018年6月以降に米大統領と北朝鮮の指導者が3回会談した結果は「米韓連合軍事演習の停止であって、北朝鮮の非核化ではなかった」と述べています。

しかし同じ時期に、韓国の核武装支持は下がりました。米国のシカゴ・グローバル評議会に所属するカール・フリードホフ(Karl Friedhoff)の整理によれば、東アジア研究院の調査で支持は2017年の67パーセントから2018年5月の43パーセントへ24ポイント落ちました。アサン政策研究所の時系列でも、2018年に支持が2011年以来はじめて60パーセントを割りました。2021年には60パーセントへ戻っています(Longitudinal Attitudes in South Korea on Nuclear Proliferation)(韓米経済研究所、2023年2月16日)。

この対照は、「演習を減らすと核論議が強まる」という単純な因果を否定します。ただし否定の意味を正確に述べる必要があります。2018年には演習の縮小と外交環境の好転が同時に起きました。それゆえ、演習の効果だけを取り出すことはできません。言えるのは次の1点です。演習の水準は、核武装支持の方向を決める支配的な変数ではありません。したがって、外交環境の変化が反対方向へ強く働けば、演習が大きく縮んでも核武装支持は下がります。

演習以外の安心供与の手段

演習は安心供与の唯一の手段ではありません。この投稿記事を書くまでに一次資料で確認できた手段は、次の5つです。

[1]拡大抑止の宣言です。第57回韓米安保協議会議の共同コミュニケ第4項は、ピート・ヘグセス戦争長官が「核を含む米国の防衛能力の全範囲を用いて韓国へ拡大抑止を提供するという確固たる関与」を改めて表明したと記録しています。[2]核協議グループとその作業部会です。[3]在韓米軍の戦力と態勢の水準の維持です。同じ共同コミュニケの第7項は、在韓米軍が朝鮮半島での武力紛争の防止を支える戦力と態勢の水準を維持すると確認しました。[4]戦時作戦統制権の転換条件に関する合意と、条件充足を早める能力取得のロードマップです。[5]原子力潜水艦の建造協力と核燃料サイクルの交渉です。2025年11月14日の韓米の共同ファクトシートは、韓米原子力協定と米国法に適合することを条件として、韓国の平和的な濃縮と再処理へ向けた手続を米国が支持すると記しました。2026年5月11日の韓米国防相会談では、原子力潜水艦の建造に関する軍事的必要性と協力が話し合われ、安圭伯国防部長官は早期に目に見える成果を出すことの重要性を強調しました。

ただし、この5つのうちいくつかは演習に依存しています。核協議グループの作業部会の一つは演習と訓練であり、核・通常統合は卓上演習の形で回されています。完全運用能力の検証は連合演習の指揮所演習の中で行われます。演習を削れば、演習以外の安心供与の手段のうち一部も細ります。中心仮説の媒介経路のうち、証拠が付くのはこの制度的な接点の部分です。

もっとも、可視的コミットメントの形には入れ替えが利きます。合六強「第6章冷戦期ヨーロッパにおける『コミットメントの象徴』としてのアメリカの核兵器」岩間陽子編『核共有の現実 NATOの経験と日本』(信山社出版、2023年)135ページは、ケネディ政権が1963年に欧州からソーとジュピターの中距離ミサイルを撤去すると決めた際、これらを受け入れていたトルコとイタリアが不安を抱かないよう、代わりにポラリス潜水艦発射弾道ミサイル16基を搭載した原子力潜水艦3隻を欧州連合軍最高司令官へ割り当て、地中海へ展開させたと記しています。ただしこれは1960年代の欧州の事例であり、2026年の朝鮮半島で同じ置き換えが成り立つことの証拠ではありません。可視的な手段を別の可視的な手段で補うという発想について、過去に実行された記録があるという水準にとどまります。

国連軍司令部と在日基地も、この文脈に入ります。ランド研究所のブルース・W・ベネットほかの73ページは、朝鮮半島の施設が核攻撃で損傷する事態に備え、国連軍司令部の半島外の施設を代替の運用拠点として使う取り決めを強化すべきだと述べ、そのためには派遣国が半島の演習へより多く参加することが要ると書いています。80ページは、米国の対北戦略が日本による基地の提供を前提としており、その利用がなければ米軍の多くの展開が大きく遅れると述べています。いずれもランド研究所の助言であり、米韓の公式計画ではありません。2026年のウルチ・フリーダム・シールドには国連軍司令部の11の加盟国が要員を出しており、派遣国の参加という要素は8月末の時点でも維持されています。

韓国政府の立場は、核武装に対して否定的です。李在明大統領は2026年6月8日の就任1年の記者会見で、朝鮮半島の非核化を長期目標として維持しつつ、韓国自身の核武装を否定しました。理由として、東アジアでの連鎖的な核拡散の危険と、国際的な制裁および対外依存の大きい経済への打撃を挙げました(Lee calls denuclearization long-term goal, rules out Seoul's nuclear armament)(コリア・ヘラルド、2026年6月8日)。2025年12月2日の閣議では、核武装をめぐる主張が濃縮と再処理の交渉の障害になっていると述べました(Lee warns 'unrealistic' nuclear armament debate hinders Seoul's push for fuel-cycle rights)(コリア・ヘラルド、2025年12月2日)。核潜在力の議論は、演習とは別の経路で動いています。

因果を過大評価しない政策論

ここで反論を最も強い形で置きます。反論は次のとおりです。演習の縮小は同盟の可視性を落とします。可視性が落ちれば、韓国国内で自前の手段を求める声が強まります。2026年8月の出来事はその順序どおりに進みました。したがって因果があります。

この反論に対しては、次の5点で応答します。

[1]時間順序が合いません。戦術核の再配備をめぐる与野党の応酬は8月8日であり、演習縮小の指示が公表された8月16日より8日前です。安哲秀国会議員の「核ドクトリン、核武装プロジェクト」という発言は、京郷新聞によれば8月16日であり、指示の公表と同日です。核論議は演習の縮小より前から動いていました。

[2]韓国の報道記事が挙げる直接の契機は、8月19日の米大統領の発言と、そこから広がった「北核黙認説」です。演習の短縮そのものではありません。

[3]2018年の対照が反対方向を示します。史上最大の演習縮小が起きた年に、核武装支持は24ポイント下がりました。

[4]測定できません。演習短縮の前後を同一設計で測った調査が存在しません。同時期の3つの調査は9.2ポイントの幅で散らばっており、この幅は短期の変化を検出できる精度ではありません。

[5]演習の日数と規模は即応性の代理変数として弱いものです。争点になった14件は年間159件の計画の一部であり、そのうち7件は中止ではなく順延です。中止と順延を同じものとして数えれば、影響を過大に見積もることになります。

それでも、証拠が付く部分は残ります。第2部の指揮所演習の中止は、完全運用能力の検証という具体的な機能に当たります。米国防省は訓練目標が低下していないと説明しましたが、どの要素を削ったかを公表していないため、公開情報では検証できません。また、核協議グループの作業部会に演習と訓練が含まれる以上、演習の削減は核協議の中身にも波及することがあります。ただし、この投稿記事を書いている時点で、核・通常統合の卓上演習が2026年に削られたという公表資料は確認できていません。

逆向きの因果についても、この投稿記事は主張しません。「演習を増やせば核論議が弱まる」という命題には、証拠が足りません。東アジア研究院の時系列では、2023年が58.5パーセント、2024年が71.4パーセント、2025年が67.5パーセント、2026年が69.1パーセントです。2023年の低い値はワシントン宣言の直後であり、2024年の高い値は核協議グループが動き、戦略資産の展開が続いた後です。宣言の効果、核協議の効果、演習の効果を分離する材料はありません。演習を増やすことが核論議を弱めるという仮定は、証拠なしには置けません。

政策への含意は、次の3点にとどめます。[1]演習の変更を公表するときは、中止、順延、期間短縮、規模縮小、模擬への転換を分けて示します。分けて示さない限り、外部の観察者は影響を測れません。[2]核論議を語るときは、独自核武装、戦術核再配備、核共有、核協議、核潜在力を分けて数えます。束ねた「核論議」の増減は、政策の判断材料になりません。[3]世論を語るときは、設問文、標本、実施日、調査方式を併記します。9.2ポイントの幅がある数字を根拠に政策を動かすことは、危ういやり方です。

結論

演習の縮小が核論議を直接生むという説明は、2026年8月の韓国の事実関係と両立しません。核武装を求める発言は演習縮小の指示より前から出ており、韓国の報道記事が挙げる直接の契機は米大統領の核弾頭数への言及です。史上最大の演習縮小が起きた2018年には、核武装支持はむしろ大きく下がりました。

中心仮説の媒介版、すなわち演習縮小が即応性と相互運用性と米国のコミットメントの可視性を弱めたと認識され、他の要因と結び付いてデカップリング不安を通じて核オプション支持を強めうるという命題は、否定も確認もできません。理由は3つあります。[1]短縮の前後を同一設計で測った世論調査がありません。[2]どの訓練要素が削られたかが公表されていません。[3]同時期に、米大統領の発言という、より強い別の刺激が入っています。

資料で裏付けられるのは、演習と核政策の制度的な接点だけです。米韓の核協議グループは演習と訓練を作業部会の一つとして持ち、核・通常統合は卓上演習の形で運用されています。戦時作戦統制権の完全運用能力の検証は連合演習の指揮所演習の中で行われます。この二つの接点においては、演習の削減が核をめぐる制度の中身に直接届きます。デカップリング不安そのものは、1957年のソ連の大陸間弾道ミサイルを起点とする欧州の事例にも、1999年の論文にも、2022年の政策文書にも現れており、演習の水準ではなく、相手方が米本土を撃てるようになるという能力の変化に結び付けられてきました。

8月29日から8月31日までに、韓国政府と与野党から核政策をめぐる新しい公表はなく、米韓の核協議グループの新しい会合もなく、核武装を問う新しい世論調査もありませんでした。この3日間に加わったのは、8月29日の朝鮮労働党中央軍事委員会の会議と国防相の交代です。この人事も、9月の演習の日程も、双竜訓練の中止も、演習の縮小と核論議を結ぶ経路を強めも弱めもしません。この3日分を入れても、ここまでの判断は動きません。

演習を減らせば核論議が強まるという命題も、演習を増やせば核論議が弱まるという命題も、現在の公開資料では支持できません。動かせる政策の余地は、演習の変更を分けて公表し、核論議を分けて数え、世論調査の設計を併記するという、測定の側にあります。したがって、この投稿記事は演習の水準を核論議の主たる説明変数としては扱いません。

参考文献・一次資料

Asan Institute for Policy Studies. The Troubled ROK-U.S. Alliance. The Asan Institute for Policy Studies, 2022, 5–6, 8–9, 12. JSTOR stable URL: https://www.jstor.org/stable/resrep39851

Bennett, Bruce W., Kang Choi, Myong-Hyun Go, Bruce E. Bechtol Jr., Jiyoung Park, Bruce Klingner, and Du-Hyeogn Cha. Countering the Risks of North Korean Nuclear Weapons, Chapter Five. RAND Corporation, 2021, 69–73, 80. JSTOR stable URL: https://www.jstor.org/stable/resrep30910.11

Edmonston, Michael. The Impact of RPA Technology on Conventional Deterrence Against North Korea, Third Case Study. Air University Press, 2022, 23–31. JSTOR stable URL: https://www.jstor.org/stable/resrep43544.10

Kim, Taewoo. "South Korea's Missile Dilemmas." Asian Survey 39, no. 3 (May–June 1999): 486–503, at 495–502. JSTOR stable URL: https://www.jstor.org/stable/3021210

岩間陽子「序章 NATOの核共有・核協議制度」岩間陽子編『核共有の現実 NATOの経験と日本』(信山社出版、2023年)3ページから14ページ

倉科一希「第2章核協議の制度化 ── NPG組織の変遷と役割」岩間陽子編『核共有の現実 NATOの経験と日本』(信山社出版、2023年)39ページから61ページ

合六強「第6章冷戦期ヨーロッパにおける『コミットメントの象徴』としてのアメリカの核兵器」岩間陽子編『核共有の現実 NATOの経験と日本』(信山社出版、2023年)126ページから152ページ

岩間陽子「終章核共有と日本の安全保障」岩間陽子編『核共有の現実 NATOの経験と日本』(信山社出版、2023年)200ページから207ページ

57th Security Consultative Meeting Joint Communique(米国防省、2025年11月14日)

Joint Press Statement on the Sixth Nuclear Consultative Group Meeting(在韓米軍、2026年6月11日)

Statement of General Xavier T. Brunson, Commander, United Nations Command; Combined Forces Command; and United States Forces Korea(米上院軍事委員会、2025年4月10日)

U.S., ROK and UNC to conduct Freedom Shield 26 annual exercise(在韓米軍、2026年2月25日)

Freedom Shield 26 strengthens ROK-US combined defense posture(米陸軍、2026年3月19日)

Ulchi Freedom Shield 2026(米国防映像情報配信サービス、2026年8月24日時点)

NATO's nuclear deterrence policy and forces(北大西洋条約機構、2026年5月20日更新)

ROK, US to Strengthen Cooperation on OPCON Transition and Alliance Modernization(韓国国防部、2026年5月11日)