DX「2つの観点」に対する理解の差
はじめに
DXには2つの観点があると言われます。
デジタルを使って、コストを下げる
デジタルを使って、新たな売上を立てる
前者は理解が得られやすいのですが、後者はどうも理解が得られにくいようです。世の中では「DXとは1の意味であって、2は含まれない（2は対象外）」と理解されているような感じもしています。これはどうしてなのでしょうか？ 世の中には
DXとは、本質的には2の意味なのであって、1の意味で使うべきではない
と指摘している人もすでにたくさんいます。それなのに、いまだにそうなっているのは何故なのか？ 今回はそのあたりについて考えていきます。
デジタルを使ったカイゼン＝DXと理解している人は誰なのか
たとえば、以下の記事ではDXという言葉が広く使われる前には「2025年の壁」という言葉があったことに触れ、それとの関連について述べています。
「DXレポートが初めて出た2018年は、DXといえば『デラックス』の方がまだまだ一般的だった頃。当時は、新しいツールを導入するというよりは、レガシーシステムの維持面でコストが大きくなっていくことが予想されていた。そこでこの課題を『2025年の崖』という言葉で示し、まずはレガシーシステム維持のコストを下げて競争力のある投資に振り向けることをDXの一歩目とした」
（中略）
「2025年の崖という言葉がバズったことの裏返しとして、DXに幅広い解釈を生んでしまった。レガシーシステムを刷新すればDX、コスト削減により利ざやが増えて単価が下げられれば、結果的に競争力が上がるからDX、という解釈をする人も多かった」（田辺氏）
| ダイヤモンド・オンライン https://diamond.jp/articles/-/266922?page=2
この頃はちょうど「モダナイゼーション」という言葉もよく聞かれました。要するに、システムリプレースの議論と合わせて説明する方が、説明する方も聞く方もいろいろと都合が良かったというのがあるのかもしれません。
赤信号、みんなで轢かれれば痛くない！？
物騒なタイトルですが、以下の記事を見ると、「結局自分から進んでDXを進めたくないのでは？」と勘ぐってしまいたくなります。
2020年は、待ち望んでいた「デジタル元年」のはずでしたが、同年に発表された調査データのことごとくが「デジタル化は進捗していない」ことを示していました。
最も強烈なメッセージだったのは、DXを加速するために企業のとるべきアクションと政府の対応策を検討した「DXレポート2（中間取りまとめ）」です。これは、「2025年の崖」でセンセーショナルを巻き起こした2018年発表の「DXレポート」の第2弾です。
今回も前回を上回る衝撃的なもので、DXについて部門横断的推進を持続的に実施しているいわゆるデジタル進捗企業は、わずか3.1％にすぎないと報告されました。デジタル進捗企業は、調査対象の223社のうちたった7社ということです。
この結果は、経済産業省が策定した各企業で簡易な自己診断を可能とする「DX推進指標」に基づいたものです。顧客満足度などの指標では、日本企業や日本人は他国に比較して厳しい結果になる傾向がありますが、それにしても3.1％は少ないといえます。同レポート内でも「我が国のDXへの取組は想定以上に遅れていることが明らかになった」と述べられています。
こうも少なすぎると、「バスに乗り遅れる危機感」よりも、ほとんどの企業でDXが進捗していない現実を見て、「赤信号みんなで渡れば怖くない」のごとく、「他社もできていなからいいや」と思う企業が増えてしまうことが心配です。どこからともなく「デジタル敗戦」の声が聞こえてきていることもうなずけます。
IT革命 2.0～DX動向調査からのインサイトを探る - ITmedia エンタープライズ
https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2104/05/news008.html
かつて、社内で本部長・副本部長などの幹部層向けに「経済産業省: DXレポート2（※後述）」を題材にしたディスカッションを企画し、実施したことがありました。
その際に出た意見として、以下のようなものがありました。
当社とDXを結びつけるイメージはなかなか描けない。だからやるのも良いのかもしれない。
BtoCにおいて顧客や市場のデジタル情報も取り入れた超高速なDXが起きていることは聞いたことがある。ただ、これが当社のようなBtoBで同様に実施可能なのか？よくわかっていない。
デジタルを活用したビジネスの在り方は考えるべきだと思う。ただ当社はモノ（ハード）を作っている会社。新しいビジネスモデルについて、デジタル変革が起きた先にモノ（ハード）がどうなるかまでを含めて示して欲しい。
なんというか、「製造業とデジタルは遠い」「BtoCとBtoBではDXが異なる」「デジタルとハードは関係がない」と誤解されているのでは？と思ってしまうようなコメントがいくつも出てきた状況に…。
ただ、これは他の会社でも似たようなものなのかもしれません。結局、本来のDXの意味である「2=デジタルを使って新たな売上を立てる」というのは、
今現在それぞれが行っている業務と直接関連付けにくい
のです。
DXレポート2について
ちなみに「経済産業省: DXレポート2」は、以下のURLから入手可能です。ちなみに、当時はまだ発行されていませんでしたが、現在はDXレポート2.1が発行されています。
当時は特に以下のパートについてディスカッションを行う予定でした。
2.1 DX 推進指標の自己診断から読み取れる我が国DX の現状
2.2 コロナ禍で明らかになった DX の本質
3.1 企業の目指すべき方向性
こちらを採用した理由としては、
「DXに関しては、本日まで様々な文章が作成されており、DXという語の定義にも様々な解釈・揺れがあるように見えている。ただ、いまのところ日本におけるDX資料のデファクトスタンダードとして、様々なドキュメントから参照されているのが経産省のこの資料。まずはここに書いてるものをDXに関する基本知識、かつ共通認識とさせていただく。」
ということを時間をかけてご説明したつもりでしたが、全然伝わらなかったようで…（こちらはまた別の話ですが）
おわりに ~ DXの真の意味
本来の意味であるところのDXとは、結局「自分がデジタルで『新しく』何ができるか」を考える行為です。今行っているビジネスから、デジタルを使って新たな領域に飛び出していくというイメージです。
DX＝変革というイメージですが、この「変革」という点が正しく伝わっていない気がしています。この辺りは、むしろ「新規事業の創出」という単語で理解されるべきかもしれないのですが、実はもっと簡単に考えてもいいのではないかと思うのです。つまり、今までと違うやり方で
デジタルを活用して新しい何かが上手くいけば、それがDXの第一歩である
とも言えます。とにかく何でもいいから、上手くいくかはともかく、何かをやってみればいいんじゃないかと思っております。
（おわり）
