【ぜいキャラで学ぶ#04】所得税 - 15種類の『所得控除』

ぜいキャラで楽しく『税』について学ぼう！

ということで、今回は・・・

『所得税 - 15種類の所得控除』についてです。

このnoteは、『ぜいキャラ大図鑑（Web版）』に掲載している『税』について、さらにイラストで深掘り解説をするというコンセプトでお送りしております。

『15種類の所得控除』の概要

『所得控除』は、みなさんの税額をすこ～し少なくできるかもしれない。

そんな、仕組みとなっています。

この機会に、ぜひイラストを通じて学んでいただけますと幸いです。

『所得控除』と『税額控除』の違いは？

所得控除：税金がかかる「元のお金」を減らす

これは、税金がかかる対象となるお金（所得）そのものを小さくする仕組みです。
所得控除で減った分は、直接税金から引かれるわけではないですが、税金がかかる元のお金（税率を掛ける前）が減るので、結果的に税金が少なくなります。

税額控除：計算された「税金そのもの」から直接引く

これは、計算された税金の額から、直接お金を引いてくれる仕組みです。
税額控除は、最終的に払う税金の額から直接引かれるので、控除額がそのまま税金が少なくなる金額になります。

『所得控除』～物的控除～

①雑損控除：予期せぬ災害や盗難による損失を補填

雑損控除は、災害（地震、火事、風水害など）や盗難、横領などによって、生活に必要な資産（住宅、家財など）に損害を受けた場合に適用される控除です。
この控除は、予期せぬ損失によって生じた経済的負担を税制面で軽減し、納税者の生活再建を支援することを目的としています。
例えば、もし自宅が火災に遭って家財道具が使えなくなってしまった場合などに、この控除を利用することができます。

②医療費控除：高額な医療費負担を軽減

1年間（1月1日～12月31日）に本人または生計を同一にする配偶者や親族のために支払った医療費が、一定額（原則として10万円、または所得金額の5%のいずれか少ない方）を超えた場合に適用されるのが医療費控除です。
控除額は、支払った医療費から保険金などで補填された金額と上記の一定額を差し引いた金額となります。
これは、予期せぬ医療費の負担が大きい家庭の経済的負担を軽減することを目的としています。

③社会保険料控除：社会保障制度への貢献を評価

社会保険料控除は、本人または生計を同一にする配偶者や親族が支払った社会保険料（健康保険、厚生年金、国民年金、介護保険、雇用保険など）の全額が所得から控除される制度です。
社会保険料は、将来の医療や年金、失業時の保障など、私たちの生活を支える重要な社会保障制度の財源となります。
この控除は、そうした制度への貢献を税制面で評価するものです。

④小規模企業共済等掛金控除：個人事業主や役員の老後資金形成を支援

小規模企業共済等掛金控除は、個人事業主や会社の役員などが、退職金や老後の生活資金を準備するために加入する「小規模企業共済」や「確定拠出年金（iDeCo）」の掛金を支払った場合に適用されます。
支払った掛金の全額が所得から控除されます。
この制度は、公的年金に上乗せして自助努力で老後資金を形成する国民を支援する目的があります。

⑤生命保険料控除：将来への備えを促進

生命保険料控除は、生命保険、介護医療保険、個人年金保険の保険料を支払った場合に適用されます。
それぞれ一定の計算式に基づき、最大で合計12万円（新契約の場合）まで所得から控除されます。
この制度は、個人の自助努力による将来への備えや、万が一の事態に対する保障を促すことを目的としています。

⑥地震保険料控除：災害リスクへの備えを支援

火災保険とセットで加入することが多い地震保険の保険料を支払った場合に適用されるのが地震保険料控除です。
支払った保険料に応じて、最大5万円が所得から控除されます。
自然災害が多い日本において、国民が地震による損害に備えることを税制面から支援する目的があります。

⑦寄付金控除：社会貢献を後押し

国や地方公共団体、特定の公益法人などに対し「特定寄付金」を支出した場合に適用されるのが寄付金控除です。
寄付金額から2,000円を差し引いた額、または所得の40%のいずれか低い方が控除対象となります。
これは、個人の社会貢献活動を奨励し、公共の利益に資する活動を支援するための制度です。

『所得控除』～人的控除～

⑧障害者控除：特別の負担を考慮

本人、配偶者、扶養親族が障害者である場合に適用されるのが障害者控除です。障害の程度に応じて、27万円、40万円、75万円が控除されます。
この控除は、障害を持つ方が生活する上で生じる特別な負担を考慮し、税負担を軽減することを目的としています。

⑨寡婦控除・⑩ひとり親控除：特定の家庭状況を支援

寡婦控除は、夫と死別または離婚後に再婚していない女性で、扶養親族がいるなどの条件を満たす場合に27万円が控除されます。
ひとり親控除は、シングルマザー・シングルファザー問わず、一定の条件を満たす場合に35万円が控除されます。
これらの控除は、特定の家庭環境にある納税者の経済的負担を軽減し、子育てを支援する目的があります。

⑪勤労学生控除：学業と仕事の両立を応援

勤労学生控除は、特定学校の学生で、アルバイトなどによる合計所得金額が一定額（85万円以下）である場合に、27万円が控除される制度です。
これは、学業と仕事を両立している学生の経済的自立を支援し、修学を促す目的があります。

⑫配偶者控除・⑬配偶者特別控除：夫婦間の支え合いを評価

配偶者控除は、納税者に所得の低い（合計所得金額58万円以下）配偶者がいる場合に適用されます。
控除額は、配偶者の年齢や納税者本人の所得に応じて最大で38万円です。
また、配偶者の所得が一定額を超える場合でも、段階的に控除が受けられる配偶者特別控除もあります。
これらの控除は、夫婦間で家計を支え合う関係性を税制面で評価するものです。

⑭扶養控除：家族構成に応じた負担を考慮

扶養控除は、納税者に16歳以上の扶養親族（子や親など）がいる場合に適用されます。
扶養親族の年齢や同居の有無などによって控除額は異なり、38万円から63万円が控除されます。これは、扶養家族が多い家庭ほど生活費の負担が大きいことを考慮し、税負担を軽減する目的があります。

⑮基礎控除：納税者全員に与えられる基本の控除

基礎控除は、納税者全員に一律に適用される基本的な所得控除です。
所得の金額に応じて控除額は変動します。
これは、全ての国民が最低限の生活を営む上で必要な所得には課税しないという考え方に基づいています。

おわりに

今回は、所得税の所得控除について、その概要を書かせていただきました。

ぜひ、イラストと併せて、イメージ付けしていただけますと幸いです。

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それでは、また次の投稿でお会いしましょう。

ＨＡＬ