【第16回】稼働率だけで満足していませんか？～"取れる加算"を取りに行く、管理者としての実務～

はじめに

稼働率を上げる努力は、もちろん大切です。
ただ、収益は「稼働率×単価」で決まります。
同じ稼働率でも、算定している加算が違えば、年間の収益は何十万円、何百万円も変わってきます。

今回は、通所介護で比較的取得しやすい2つの加算、「個別機能訓練加算」と「入浴介助加算」について、実務目線でお伝えします。

第1章｜稼働率と同じくらい大事な"加算を取りに行く"という発想

これまでの連載では、稼働率をいかに上げるか、いかに安定させるかをお伝えしてきました。

ただ、稼働率を上げても、算定できる加算を取りこぼしていれば、本来得られるはずの収益を逃していることになります。稼働率向上と加算取得は、どちらも欠かせない両輪です。

その中でも、個別機能訓練加算と入浴介助加算は、通所介護事業所が比較的取りやすい加算です。
まだ上位区分を算定していない事業所は、積極的に取りに行くべきだと、私は考えています。

第2章｜個別機能訓練加算、イとロの差は「専従配置の時間」

個別機能訓練加算Ⅰには、イとロの2区分があります。令和6年度の介護報酬改定後、イは56単位/日、ロは76単位/日です。

この差を生んでいるのが、機能訓練指導員の配置です。
イは専従の機能訓練指導員を1名以上配置していれば算定できます。

一方のロは、それに加えてもう1名、合計2名以上の機能訓練指導員を配置している時間帯に算定できる、という違いです。

ここで一つ、正確に伝えておきたいことがあります。「専従配置が不要になった」わけではありません。専従という要件自体は、令和6年度改定後も残っています。

変わったのは、「サービス提供時間を通じて専従配置していなければならない」という、時間の縛りです。
改定後は、配置時間そのものの定めがなくなりました。つまり、1日中べったり専従で貼り付けていなくても、2名体制になっている時間帯があれば、その時間帯の分としてロを算定できる、という形に緩和されたのです。

この緩和を知らずに、「人手が足りないからロは無理」と思い込んでいる事業所は、意外と多いのではないでしょうか。

第3章｜専従がいる日はロ、いない日はイ。1日単位で算定を分けていい

ここは、現場の管理者として特に伝えたいポイントです。

個別機能訓練加算は、毎日同じ区分で算定しなければならないわけではありません。

機能訓練指導員が2名体制になっている日はロで算定し、1名体制の日はイで算定する。こうした、1日単位での算定の切り替えが可能です。

常に2名体制を維持できる事業所でなくても構いません。

「この曜日は非常勤の機能訓練指導員が入るから2名体制になる」というシフトがあるなら、その日だけロを算定すればいいのです。シフト表を見直すだけで、算定できる日が見つかる事業所は、決して少なくないはずです。

第4章｜30名の事業所で計算してみる、加算差の収益インパクト

実際に、どれだけ収益が変わるのか。定員30名の事業所で計算してみます（1単位10円、月の営業日20日、全員が毎回対象として計算した場合の概算です）。

個別機能訓練加算をイからロに切り替えた場合、差は20単位。
30名×20単位×10円=6,000円/日。
月20日で12万円/月、
年間では約144万円の差になります。

入浴介助加算も同様です。
加算1は40単位、加算2は55単位で、差は15単位。
30名×15単位×10円=4,500円/日。
月20日で9万円/月、
年間では約108万円です。

もちろん、全利用者が毎回対象になるとは限りませんし、地域区分によって単価も変わります。
あくまで目安としての数字ですが、「加算を一段上げるだけで、年間100万円単位の差が出る」という感覚は、持っておいて損はありません。

第5章｜入浴介助加算2は何が違うのか？～目指すのは"自宅でも入浴できる"こと～

入浴介助加算2について、もう少し丁寧にお伝えしておきたいことがあります。

加算1は、通所介護の浴室で、安全に入浴介助を行うことに対する加算です。
それに対して加算2は、利用者さんのご自宅の浴室の環境と、入浴にまつわる動作（浴室までの移動、浴槽の出入り、洗身など)を評価し、その評価に基づいて、通所介護の場で入浴介助を行うものです。
そして、継続的に、できる動作を一つずつ増やしていくことを目指します。

実際に現場で算定していると、「1と2、結局何が違うんですか？」と聞かれるケアマネジャーさんは、少なくありませんでした。

ここで伝えたいのは、入浴介助加算2の目的は、利用者さんがご自宅の浴室でも、ご自身で、あるいは少ない介助で入浴できるようにしていくことにあります。

通所介護での入浴介助は、あくまで"訓練の場"です。
ご自宅の浴室環境に近い状況で、動作の評価と練習を重ね、自宅での入浴という生活そのものを支えていく。
この目的をきちんと説明できると、ケアマネジャーさんの理解も、ご家族の納得感も大きく変わってきます。

第6章｜口腔・栄養系加算が難しい理由、個別機能訓練・入浴介助が取りやすい理由

ちなみに、口腔・栄養スクリーニング加算などは、歯科衛生士や管理栄養士といった専門職の配置が必要になるため、事業所単体での算定が難しいケースが多くあります。外部との連携や契約が必要になり、すぐには体制を整えられない事業所も多いでしょう。

それに対して、個別機能訓練加算や入浴介助加算は、もともと配置している機能訓練指導員や介護職員の体制・シフトを見直すだけで、上位区分に届く可能性があります。新たに専門職を雇う必要がないという点で、ハードルが低いのです。

おわりに

今回は、個別機能訓練加算と入浴介助加算を例に、"取れる加算を取りに行く"という視点をお伝えしました。

• 稼働率向上と加算取得は、収益を支える両輪

• 個別機能訓練加算のイとロの差は、専従配置の「時間の縛り」の有無

• 専従2名体制の日はロ、1名体制の日はイ、と1日単位で切り替えてよい

• 30名規模なら、加算を一段上げるだけで年間100万円規模の差が出ることもある

• 入浴介助加算2は収益目的ではなく、"自宅でも入浴できる"を目指すための加算

• 口腔・栄養系より、個別機能訓練・入浴介助の方が事業所単体で取りやすい

まだ上位区分を算定していない事業所は、シフト表を見直すところから始めてみてください。

次回以降も、こうした現場の実践エピソードを単発でお届けしていきます。「こんな場面でどうしていたか聞きたい」というリクエストがあれば、ぜひお寄せください👋

次回は、最近話題となってきたデイサービスの閉鎖について、少しお話ししたいと思います。お楽しみに👍