2026年9月、国税のAI調査はどう変わる？
皆さん、こんにちは。
hajimeでございます。
今日は、経営者や個人事業主の方に、ぜひ知っておいていただきたいお話をしたいと思います。
最近、
「2026年9月から、国税局がAIを使った税務調査を強化するらしい」
そんな情報を耳にするようになりました。
・AIに銀行口座や申告内容を全部チェックされるのではないか。
・税務調査が一気に厳しくなるのではないか。
そんなふうに不安に感じている方もいるかもしれません。
ただ、ここは少し冷静に見ておく必要があります。
結論から申し上げると、
「2026年9月からAI税務調査が始まる」わけではありません。
AIは、すでに国税庁の税務行政に活用されています。
では、2026年9月に何が変わるのか。
今日はこのニュースをきっかけに、
これから経営者・事業者が、数字とどう向き合っていくべきなのかを、一緒に考えてみたいと思います。
☆今回のお話しはstand.fm「hajimeラジオ」でも放送しております。
「ながら聴き」 などでもお楽しみ下さい。
2026年9月、何が変わるのか
国税庁は、2026年9月24日に、国税に関する基幹システムを更改(つまり刷新)する予定です。
現在使われている「KSK」、国税総合管理システムは、2001年に全国で運用が始まりました。
つまり今回、大きなシステム刷新が行われるということです。
ここで注目したいのは、
「AIが税務調査をするようになる」
ということではありません。
それ以上に重要なのが、
国税庁が保有しているさまざまな情報を、これまで以上にデータとして扱いやすくなること。
そして、そのデータを分析し、税務行政に活用していく環境がさらに整っていくということです。
紙で確認する。
人が一つずつ照合する。
そうした世界から、さまざまなデータを横断的に見て、効率よく分析する方向へ進んでいく。
私は、ここが今回の大きなポイントだと思っています。
AIはすでに税務調査に使われている
実は国税庁では、すでにAIを活用しています。
国税庁が公表している資料では、AIを使った予測モデルによって、
「調査する必要性が高い法人」
を抽出する取り組みが紹介されています。
・売上なのか
・原価なのか
・経費なのか
さまざまなデータからリスクを分析し、調査対象を絞り込んでいるわけです。
ただし、誤解してはいけないのは、
AIが「この会社は脱税しています」
と自動的に判断して、そのまま税務調査に入るわけではないということです。
AIによる分析結果に加えて、申告書や国税当局が持っている資料、そして調査官自身の知見を組み合わせて判断しています。
ですからAIは、
税務調査官に代わるものではなく、どこを詳しく確認するべきなのかを見つけるための道具
と考える方が近いと思います。
そのため、
「9月から突然AI税務調査が始まる」
と必要以上に怖がる必要はありません。
ただ、
AIやデータ分析を使って、確認すべきところを見つける精度が上がっていく
この流れは、これからさらに進んでいくと考えておいた方がいいでしょう。
これから見られるのは「数字のズレ」
では、経営者・事業者として何を意識すればいいのでしょうか。
私は、一つ大きなポイントがあると思っています。
それが、
「数字のズレ」です。
例えば、
・前年までと比べて、ある経費だけ急激に増えている
・売上に対して、外注費や原価の割合が大きく変わっている
・帳簿に記載されている数字と、ほかの資料との整合性が取れていない
こうした数字の変化や不整合です。
国税庁が公表している事例の中にも、AIが「原価」にリスクがあると判定した法人について、調査官が決算書を分析。
外注費が年々増加していることに注目し、実地調査を行った結果、取引実態のない外注費が確認されたというケースがあります。
これまで人間が大量の申告書を一つずつ確認していたところに、データ分析が加わる。
そうなれば当然、
「いつもと違う数字」や「説明のつかない数字」
を見つけやすくなっていきます。
ただ、ここで考えてほしいのは、
「どうすれば税務署に見つからないのか」
ではありません。
大切なのは、
「なぜこの数字になっているのか」を経営者自身が説明できることです。
AI時代こそ、経営者が数字を知る
例えば、
・なぜ今月は売上が増えたのか
・なぜこの経費が増えたのか
・この外注費は何のために使ったのか
・この投資によって、何を得ようとしているのか
こうしたことを経営者自身が把握していて、帳簿や領収書、契約書など、実際の取引がきちんと一致している。
これが、本来あるべき経営の状態です。
だからこそ、
「税理士さんに任せているから、私は数字を見なくていい」
これでは、これからの経営は少し危険だと私は思っています。
もちろん、税務の専門的な部分は税理士さんに任せればよいですが、
・自分の会社がいくら売っているのか
・いくら利益が残っているのか
・何にお金を使っているのか
・なぜその数字になっているのか
これは経営者自身が知っておくべきことです。
私は今回のシステム刷新を、
「税務署が怖くなる話」
ではなく、
「どんぶり勘定の経営が、これまで以上に通用しにくくなる話」
だと捉えています。
毎月、数字を確認することはもちろん、事業のお金と個人のお金を分けること。
そして、領収書や契約書など、取引の根拠を残す。
更には、大きく経費が動いたときには、その理由を把握しておくこと。
そして税理士さん任せにせず、私たちのような経営コンサルタントの力を借りて、事業者自身でも試算表や決算書を読み取る力を養うこと。
こうした基本を当たり前にやっている方であれば、必要以上に恐れる必要はありません。
むしろ今回のニュースを、
自分の経営数字を見直すきっかけ
にしていただきたいと思っています。
AIが進化しても、経営の本質は変わりません。
売上をつくること。
利益を残すこと。
キャッシュを守ること。
そして、
自分の数字に責任を持つこと。
2026年9月、国税庁のシステムは大きく変わります。
だから、
「AIに見つからないようにしよう」
ではなく、
「AIに見られても、人に見られても、きちんと説明できる経営をしておこう」
この考え方が、これからますます大切になるのではないでしょうか。
ぜひこの機会に、一度ご自身の事業の数字を見直してみてください。
そして、ご不安な方は、私たちのような経営コンサルタントへ相談してみるのも良いと思います。
以上です。
今回は「2026年9月、国税のAI調査はどう変わる？」についてお話しさせていただきました。
少しでも何かのヒントやお役に立てましたら幸いです。
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