【転職】12月の給料日より前に辞めると、年末調整は受けられない。還付の申告は5年間出せる
年の途中で会社を辞めた人は、原則として年末調整の対象から外れます。例外は、12月の給与を受け取ってから辞めた人などです。年内に転職先へ入れば、転職先の会社でまとめて精算してもらえます。
10月に入って、職場で年末調整の書類が配られました。転職活動中の私は、11月末で辞めて1月に入社する案を考えていました。残業が月120時間の会社員でも、税金の手続きを二度やる余裕はありません。そこで国税庁のタックスアンサーを読み、分かれ目を数えました。
12月に会社にいるかどうかで分かれる
年末調整は、1年間に源泉徴収された所得税と、本来納める額との差を精算する手続きです。国税庁のNo.2665によると、12月の年末調整の対象は2種類です。1年を通じて勤務している人と、年の途中で就職して年末まで勤務している人です。
年の途中で辞めた人が対象になるのは、次の4つの場合だけでした。
海外への転勤などで非居住者になった
死亡によって退職した
著しい心身の障害で退職した
12月に支給される給与を受け取った後に退職した
パートで年収136万円以下の人にも別の扱いがあります。会社員の転職で関係するのは4つ目です。12月の給料日を過ぎてから辞めれば、辞める会社で年末調整を受けられます。11月末に辞めると、どの会社でも年末調整を受けません。
年内に入社するなら、前職の源泉徴収票を渡す
No.2674は、年の途中で就職した人の年末調整を説明しています。前の会社の給与も含めて精算するので、転職先は前職の金額を確かめます。その確かめに使うのが、前の会社が出す源泉徴収票。
確かめられない時、転職先は年末調整ができません。その場合は自分で確定申告をします。12月入社を決めたら、退職の手続きの段階で源泉徴収票の受け取り方を聞いておくと安心です。
1月入社なら、還付の申告は5年間出せる
11月末に辞めて1月に入社すると、その年の分は誰も精算しません。払いすぎた所得税は、自分で還付申告をすると戻ります。No.2030には、還付申告書は翌年1月1日から5年間出せると書かれていました。確定申告の期限として知られる3月15日は、還付だけの申告では締切になりません。
私はここで計算をやめました。精算の手間を減らす道は、12月の給料日まで残るか、12月中に入社するかの2つです。どちらにするかは、内定が出る時期で決まります。
入社日を12月に寄せるなら、選考の準備から逆算する
転職の選考で最初に来るのは、たいていWebテストです。私の応募先は、SPIと玉手箱とTG-WEBに割れていました。形式が1つなら1冊の本で足ります。3つに割れていれば、形式ごとに準備の週末を分けることになります。
案内メールの形式名を早見表で引くと、受ける形式の数が分かります。私は、形式が1つなら週末2回、3つなら週末6回の予定にしました。早見表は、17形式を三類に分け、科目と実施方法を1ページに並べたものです。
本で対策するなら、形式の数で選ぶ
講談社の『これが本当の転職者用SPI3だ！』改訂4版は、定価1,760円です。扱う形式はSPIだけでした。
私が使ったのは、WEBテスト研究室の解答集です。値段は4,500円で、支払いは1回だけでした。SPIのテストセンターと玉手箱とTG-WEBを含む17形式に、それぞれ章があります。各章に並ぶのは、解答と、解くときの処理の順番。改訂版の配布は購入者に無償です。
選んだ理由は、形式の数と値段の関係でした。SPIの本の約2.6倍の値段で、形式は17倍になります。応募先が3社で3形式に割れた私には、1冊で全部の章がある方が合っていました。決済が終わるとその場で読めるので、残業帰りの電車でも開けます。早見表で形式を引き、同じ形式の章を読む順番にすると、内定までの日数が読みやすくなりました。
年末調整の決まりは、次の3ページで確かめられます。
国税庁 No.2665 年末調整の対象となる人
国税庁 No.2674 中途就職者の年末調整
国税庁 No.2030 還付申告
退職した年の年末調整と確定申告の分かれ方は、退職エラビに所得税法190条の条文つきでまとまっています。
退職日の前に、受ける形式を数える
12月の給料日まで残るか、12月中に入社するか。どちらを選んでも、決め手は内定の時期です。応募先の案内メールを開いたら、形式名を早見表で引き、準備に使う週末の数をカレンダーに書き込んでください。
