エネルギー白書2026で読む— 原子力政策の現在地を占う
原子力「約20％」は実現できるのか
エネルギー白書2026で読む、日本の電源構成と政策の条件
原子力をどこまで使うのか。この問いは、賛成か反対かだけでは答えられません。安全をどう確保し、いつ、どれだけの電気を供給できるのか。その費用を誰が負担し、使い終えた燃料をどう管理するのか。電源構成の数字を、実行できる政策へつなぐ検証が必要です。
「エネルギー白書2026」は、再生可能エネルギーと原子力をともに最大限活用する政府の方針を示しています。一方、再稼働の進展だけでなく、安全性への信頼を損なう事案、既設炉の高経年化、核燃料サイクルや最終処分の課題も記しています。
白書は政府の施策報告であり、政策効果を独立に検証した報告書ではありません。本稿では、白書に記された事実、将来の目標・見通し、筆者の分析を分け、日本の原子力政策を実現する条件を考えます。
WebマガジンGreenPost編集部
1．「最大限活用」を、具体的な供給計画へ
白書が政策の基礎に据えるのは、2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画です。背景には、ロシアのウクライナ侵略や中東情勢による供給不安、脱炭素化、データセンターや産業の電化による電力需要増加の見込みがあります。
政府は、特定の電源・燃料への過度な依存を避けながら、再エネと原子力をともに最大限活用するとしています。白書は、その具体策として再稼働、設備利用率の向上、次世代革新炉への建て替え、燃料・部品・人材の確保を挙げています。〔白書77頁〕
この方針を評価するには、供給量、実現時期、安全性、費用を確認しなければなりません。再エネと原子力の双方を増やす方針であっても、それぞれが予定どおりに増える保証はないからです。
2．現在9.4％から、将来約20％へ
2024年度の電源構成の確報では、原子力は9.4％、再エネは23.1％、火力は67.5％です。原子力の発電量は増えていますが、電力の約7割を火力に依存する構造が続いています。
原子力の2030年度目標との差は10.6～12.6ポイントです。ただし、比率だけを追えばよいわけではありません。分母となる総発電量も変わります。
2024年度の総発電量は9,911億kWh、約1兆kWhです。2040年度は1.1～1.2兆kWh程度と見込まれています。その20％は約2,200～2,400億kWhに相当します。これは政府の見通しを掛け合わせた筆者の概算です。
したがって、必要なのは原発の基数だけでなく、出力と年間の運転実績を積み上げた供給量です。
3．「15基の再稼働」と年間発電量は異なる
白書は、柏崎刈羽原発6号機が2026年2月に発電を開始し、同年3月時点で全国15基が再稼働したと報告しています。泊原発3号機は2025年7月に原子炉設置変更許可を取得しました。〔白書77頁〕
ここで、設置変更許可、再稼働、営業運転、年間を通じた発電実績は、それぞれ異なる段階です。「再稼働した基数」は、全基が同時に運転していることも、一定の年間発電量も意味しません。
年間発電量は、基本的には次の関係で考えられます。
各炉の出力（kW）×年間時間（通常8,760時間）×設備利用率
この値を、対象となる炉について合計します。設備利用率は80％なら0.8として計算し、年途中の運転開始や停止の影響も年間の利用率に反映されます。
目標への進捗を見るには、炉ごとの出力、運転開始時期、定期検査、計画外停止、実発電量を確かめる必要があります。再稼働の進展だけで、約20％への道筋が確保されたとは評価できません。
また、原子力が主として担うのは電力供給です。石油化学原料や輸送用燃料を直接置き換えるものではありません。産業の熱や輸送の電化が進めば代替範囲は広がりますが、設備更新と時間が必要です。中東危機への効果も、まずは火力発電向け燃料をどれだけ減らせるかという範囲で捉えるべきです。
4．既設炉の活用は、安全な運転継続が条件
白書によれば、2025年6月に施行された制度は、運転期間を最長60年とする枠組みを維持しつつ、法制度の変更など事業者にとって他律的な要因による停止期間に限り、算定から除外するものです。建設後の経過年数が60年を超える場合が生じますが、無条件の延長ではありません。〔白書81頁〕
利用政策上の判断とは別に、原子力規制委員会の審査があり、規制基準への適合性を確認できなければ運転は認められません。
設備利用率の向上策として、白書はトラブル低減、効率的な定期検査、運転中保全、運転サイクルの長期化に向けた検討を挙げています。
具体例として、伊方3号機では非常用ディーゼル発電機と高圧注入ポンプについて、それぞれ2025年5月、8月に運転中保全の現場実証が行われました。大飯3号機でも2026年1月に原子炉補機冷却水ポンプで実証が行われています。PWR、すなわち加圧水型軽水炉の15か月運転導入に向けた技術的検討も紹介されています。〔白書81頁〕
ただし、これらは実証・検討の進捗です。設備利用率が何ポイント向上したか、安全性をどう検証したかという成果までは、この記述だけでは判断できません。
運転時間の延長とともに、故障・停止実績、点検の質、高経年化への対応を公開して評価することが重要です。
5．燃料供給にも、安全保障上の条件がある
原子力にも海外との供給網があります。ウランの採掘に加え、燃料になるまでの転換、濃縮、加工という工程を確保する必要があります。輸入化石燃料を減らす効果と、原子力燃料そのものの調達リスクは、分けて評価すべきです。
白書は、ロシアからのウラン燃料調達を低減する動きを背景に、国際的な需給ひっ迫が顕在化しつつあると説明しています。
日本は2024年2月、ウランを経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に指定。同年12月には日本原燃の供給確保計画を認定し、約100億円の助成を決定しました。濃縮ウランの生産規模を2028年度までに450tSWU／年へ拡大する予定です。〔白書86頁〕
tSWUはウランの重量ではなく、濃縮作業量を表す単位です。この支援は国内の濃縮能力を強化する取組であり、燃料供給全体の国産化を意味しません。
長期利用の見通しには、燃料の調達先、加工能力、契約と供給の継続性も組み込む必要があります。
6．次世代炉は、長期の供給力を左右する
白書は、2040年より前に既設炉のうち300万kW以上が運転期間60年に達し、その後も供給力の大幅な喪失が見込まれると説明しています。一方、新たな炉の導入には十数年から20年程度の時間が必要としています。〔白書81頁〕
政府は、地域の理解などを条件に、廃炉を決定した原発を有する事業者の原発サイト内で、次世代革新炉への建て替えを具体化する方針です。六ヶ所再処理工場の竣工など、バックエンド問題の進展も踏まえるとしています。
白書は革新軽水炉、小型軽水炉、高速炉、高温ガス炉の開発を紹介し、2026年4月の開発ロードマップ策定を報告しています。
ただし、炉型によって用途も成熟度も異なります。「次世代」という名称だけで、安全性、建設費、工期、商用運転の時期を一括評価することはできません。
研究開発の進展と、電源構成に算入できる供給力は分けて読む必要があります。2030年度への対応は主に既設炉が担い、次世代炉はより長期の供給力維持を左右する、と整理するのが妥当です。
7．使用済燃料への対応も、発電政策の一部
原子力を長く使うには、発電後の管理が欠かせません。白書は、むつ中間貯蔵施設の2024年11月の事業開始、伊方原発の乾式貯蔵施設の2025年7月の運用開始を報告しています。〔白書82頁〕
六ヶ所再処理工場とMOX燃料工場については、それぞれ2026年度中、2027年度中という竣工目標を記しています。これは白書に記載された目標であり、完成実績ではありません。
さらに、燃料サイクルにはプルトニウムの回収量と利用量の整合が必要です。白書は「利用目的のないプルトニウムは持たない」という原則と保有量削減の方針を説明しています。また、電気事業連合会が2030年度までに少なくとも12基でプルサーマルを実施する目標を掲げていることを紹介しています。〔白書82頁〕
プルサーマルとは、ウランとプルトニウムを混ぜたMOX燃料を軽水炉で使う取組です。
ここでの分析として、再処理による回収、MOX燃料の製造、原発での利用、使用済燃料の貯蔵を、別々の工程表で進めることはできません。利用が遅れれば、回収・保有計画との調整が課題になります。ただし、そこから直ちに再処理や原発の停止を断定することはできず、貯蔵余力と実際の運転計画の確認が必要です。
また、再処理、中間貯蔵、最終処分は役割が異なります。燃料を再利用しても放射性廃棄物は残ります。寿都町、神恵内村、玄海町での文献調査も、最終処分地の決定を意味しません。〔白書83～84頁〕
発電量の増加と並べて、貯蔵能力、再処理施設の工程、処分事業の進展、将来費用を確認する必要があります。
8．再エネとともに増やすには、時間帯別の需給を考える
電源構成は年間の合計ですが、電力の需給は時間ごとに合わせなければなりません。原子力と太陽光・風力をともに増やすなら、需要の少ない時間帯の供給過剰と、再エネ出力が下がる時間帯の不足の双方を検討する必要があります。
原子力を「出力調整ができない電源」と一般化するのは正確ではありません。IAEAは原発の負荷追従能力と海外の運用実績を紹介しています。ただし、調整できる範囲は設計、燃料の状態、安全上の条件、運用制度、経済性によって異なります。海外の実績を、そのまま日本の供給計画へ当てはめることはできません。
分析する上では、蓄電池、揚水発電、地域間連系線、需要調整などを組み合わせ、原子力を含む各電源の運転条件と費用を比較することが重要です。
年間の比率だけでは、安定供給も再エネの有効利用も判断できません。需給の調整方法によっては、原子力の設備利用率と再エネの出力制御の双方に影響します。
9．費用と社会の信頼まで含めて評価する
白書は、2026年1月に公表された浜岡原発の基準地震動策定に関する不適切事案にも言及しています。原子力規制委員会による審査停止などの対応とともに、安全性に対する国民の信頼を大きく損なう事案と位置づけています。〔白書77頁〕
安全対策は設備への投資だけでは完成しません。審査の基礎となるデータと、組織の行動への信頼が必要です。地域の理解も、情報公開や避難の実効性を含む防災対策と切り離せません。
費用については、既設炉の再稼働と新設炉の建設を分けて考えるべきです。建設費、安全対策費、資金調達費、廃炉・処分費まで含め、誰がどのリスクを負担するかを示す必要があります。
新設・建て替えでは、資金調達の条件が特に重要です。建設中は売電収入がない一方、借入金の利息などが発生し、工期が延びれば負担も増えます。借入金と自己資本を合わせた資金調達費用の指標が、加重平均資本コスト、WACCです。
ここからは、白書の記述に制度資料を補った比較です。英国のRAB方式は、建設段階からの支払いを含めてリスクを分担し、資金調達費用の低減を目指します。日本の長期脱炭素電源オークションは、対象電源について原則20年間の容量収入を通じ、固定費回収の予見性を高める仕組みです。両者は支払いの時期や制度設計が異なります。
投資を促す制度は、工期遅延や費用増加のリスクを消すものではありません。事業者、投資家、電気の利用者、国がどの負担を引き受けるかを明らかにする必要があります。支援策は、再エネや省エネを含む他の選択肢との比較でも検証すべきです。
原子力約20％という見通しの実現性は、安全な再稼働、燃料供給、設備の信頼性、建て替えの工程、使用済燃料への対応、系統運用、費用負担がかみ合うかにかかっています。
同時に、原子力が想定より増えない場合にも備え、省エネ、再エネ、送電網、蓄電池、需要調整を進める必要があります。
政策を評価する軸は、安全性、経済的な成立性、地域と社会の信頼です。法的な審査と社会的な納得も、それぞれ確かめなければなりません。
電源構成は、将来の割合を並べた表であると同時に、その割合を実現する責任を示すものです。白書を読む際に確かめたいのは、方針の強さだけでなく、安全と信頼を守りながら、いつ、どれだけの電気を、どの費用で届けられるのかという具体性です。
まとめ
日本の原子力発電の今後は、再稼働を進めながら、既設炉の高経年化と向き合う展開になるでしょう。政府は2040年度の電源構成で原子力20％程度を見込みますが、実現には安全な運転継続、設備利用率の向上、燃料供給の確保が必要です。次世代炉の建設には長い時間がかかり、短期の供給増は既設炉が担うと考えられます。一方、建設費や資金調達、使用済燃料、最終処分の課題は重く、計画どおりに進むとは限りません。再エネとの需給調整も重要になります。原子力は一定の役割を維持するとみられますが、その規模を決めるのは政策の強さだけではありません。安全性を裏づける実績と情報公開、費用負担への納得、地域と社会の信頼が、将来を左右するでしょう。
参考・参照資料
エネルギー白書2026・全体版
第2部第4章「原子力政策の展開」を中心に参照。再稼働、運転期間、次世代炉、ウラン燃料、核燃料サイクル、最終処分を確認。本文の頁は冊子表記です。2024年度エネルギー需給実績・確報
原子力9.4％、再エネ23.1％などの構成比と、総発電量9,911億kWhの根拠。白書に記載された事業進捗とは対象時点が異なります。2030年度におけるエネルギー需給の見通し
原子力20～22％、再エネ36～38％という2030年度目標を確認する資料です。2040年度におけるエネルギー需給の見通し
原子力20％程度、再エネ40～50％程度と総発電量の見通しを確認。本文の原子力発電量の概算に使用しました。第7次エネルギー基本計画
再エネと原子力の活用方針、建て替えの条件など、白書の基礎となる政策を確認する資料です。IAEA「Flexible Operation of Nuclear Power Plants」
原子力の柔軟運転について、技術的能力と運用上の条件を確認。日本の各炉での実施を示す資料ではありません。英国政府「Civil nuclear: roadmap to 2050」
RAB方式の資金調達とリスク分担を確認。日本への導入決定を示す資料ではなく、制度比較のために参照しています。電力広域的運営推進機関「長期脱炭素電源オークションとは」
原則20年間の供給力確保と投資促進の趣旨を確認。英国RABとの支払い時期や制度設計の違いに留意しています。電力・ガス取引監視等委員会「長期脱炭素電源オークションに関するよくあるご質問」
固定費の扱いや一定条件下の費用増加への対応を確認。個別案件への適用は、当該年度の募集要綱などによります。
コメント
日本の原子力政策に対するGreenPostの立場は、”原発震災”を忘れるな。 #fukunp 福島第一原発、廃棄物、汚染ごみ、など山積する問題を理解してから次を語れです。
特に、地震国日本、近隣の国と緊張を維持するような現政権の方針下で、原子力発電所をもつことの安全保障上のリスクを国民は理解しなければいけないということです。敵基地破壊能力の向上を考えるならば、すべての原発は、”誤爆脅迫”の対象となります。まだまだ、次世代の原子力を語る前に話すべき議論が山積しているのです。
今はまだ、原子力について、本質的な記事を書くことができないのが、歯がゆいですが、勉強して扱わなけばいけない、大きなテーマがここにあります。（２ｔ）
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日本の原子力「約20％」は実現できるのか。
2024年度の原子力比率は9.4％。2030年度目標は20～22％、2040年度見通しは20％程度です。
再稼働の基数だけでは、年間の供給量は分かりません。設備利用率、定期検査、計画外停止まで確認する必要があります。
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