IEA『Renewables 2026』リポートから考える日本の電力網
再生可能エネルギーの発電と消費のタイミングをいかに合わせていくのか？
晴れた春の休日。九州では太陽光発電の出力が上がる一方、電気の需要は平日より小さくなることがあります。となると、太陽光以外の発電を減らせる電源を絞り、揚水発電所で水をくみ上げ、地域を結ぶ送電線で余った電気を送り出す。そんな調整が合理的です。しかし実際には、供給が需要を上回ると見込まれれば、太陽光や風力にも出力を抑える指令が現実に出ることがあります。発電できる可能性のある電力の「捨電」です。
直観的な暮らしの知恵レベルで考えると、そんな余った電力の発生した昼、家庭の給湯タンクのお湯を温めることができたら、夜にそのお湯を使うことができたら、無駄に捨てることはないのに、、、、。
蓄電とか、どこかの大型冷蔵庫内の温度を数度下げることに利用したりなんてことも有効かもしれい。工夫して使ったり、ためることができたら、使える電気は少し増えるかもしれない。日頃そんなことを考えています。
さて、国際エネルギー機関（IEA）が11月6日に公表した『Renewables 2026』は、世界の再生可能エネルギー発電設備容量が2026〜2031年に約4,800 GW純増すると見込んでいます。日本についてこのリポートを読むと、発電設備の増え方とともに、電気をどこへ届け、いつ使うかが、普及を左右する段階に入ったことが見えてきます。 IEAの公式発表（2026年11月6日） ／ 広域機関「九州エリアの出力抑制に関する検証」
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1．IEAは日本をどう見ているか
導入ペースは緩やかに加速、前年版からは下方修正
IEAは、政策改善や市場改革を背景に、日本と韓国では再エネ発電設備の年間導入ペースが2025年に比べて緩やかに加速すると見ています。同時に、日本の2026〜2030年の設備容量の増加分については、前年版の見通しを下方修正しました。前者は2025年の導入ペースと将来の比較、後者は同じ予測期間についての新旧報告書の比較です。国内の導入が今後増えても、前年に見込んだ水準には届かないという読み方ができます。
技術別では、事業用太陽光と陸上風力の見通しを引き下げました。陸上風力では、計画を実際の建設・運転につなげる段階での課題が長引き、導入が遅れています。一方、バイオエネルギー発電は上方修正の方向です。事業用太陽光では市場価格を意識した支援へ移るなか、企業が発電事業者などから電気を長期調達するコーポレートPPAにも出番が広がります。 IEA『Renewables 2026』本編 pp.47–49、91
地熱について、IEAは日本を既存の開発市場の一つに挙げ、導入が続くと見ています。再エネがエネルギー安全保障に与える効果も試算しました。2010年以降に再エネ設備が増えず、その分を石炭・ガス火力で補う仮定と比べると、日本の電力供給は輸入燃料の途絶や価格変動にさらされにくくなった、という評価です。 IEA『Renewables 2026』本編 p.22、pp.242–244
日本の太陽光「18％低下」の意味
IEAの集計では、日本の太陽光発電の直近3年間の平均設備利用率は、2016〜2018年の平均より約18％低くなりました。設備利用率とは、定格出力で運転し続けた場合の電力量に対し、実際にどれだけ発電したかを示す割合です。18％は、この指標の相対的な低下幅です。IEAは、成熟市場に共通する背景として、条件のよい適地が埋まってきたことや出力制御の増加を挙げています。この比較から、日本でそれぞれが何割寄与したかまでは読み取れません。 IEA『Renewables 2026』本編 pp.72–73
電力以外では、給湯と燃料にも動きがある
建物の熱利用では、ヒートポンプ給湯機が日本の再エネ熱利用の伸びを支えます。IEAは日本の世帯普及率を約14％と推計し、比較した主要市場のなかで最も高いとしています。従来は主に夜間にお湯を沸かしてきたこの設備を、昼間の太陽光発電に合わせて動かせる点が、電力網との接点です。
交通・燃料では、バイオエタノールを10％または20％混ぜるガソリンの規格づくり、木質残さを原料とする持続可能な航空燃料（SAF）の実証が取り上げられています。バイオメタンでは国内生産の支援と輸入の模索が並行し、日本企業が米国の生産者と調達契約を結んだとIEAは報告しています。 IEA『Renewables 2026』本編 pp.145、156、179、185、231
2．世界の電力網では何が起きているか
日本は「フェーズ4」へ
IEAは、太陽光と風力を変動性再生可能エネルギー（VRE）と呼び、電力システムへの影響を六つの段階で評価します。日本は2025年のフェーズ3から、2031年にはフェーズ4へ進む見通しです。フェーズ4では、ある時間帯に太陽光や風力が電力需要のほぼすべてを満たし得るため、その前後で別の電源や蓄電、需要をどう動かすかが重要になります。同じ図では、インドはフェーズ2から3に進み、中国は3、韓国は2の範囲にとどまります。判定には年間の発電比率に加え、需要と発電の重なり方や系統の柔軟性も反映されます。デンマークは2025年に唯一フェーズ5にあり、2031年にはドイツ、スペインなども年間のさまざまな時期に大きな余剰が生じるこの段階に入る見通しです。 IEA『Renewables 2026』本編 pp.65–66
出力制御は、どこに詰まりがあるかで対策が変わる
IEA本編によると、世界の太陽光・風力の出力制御量は2025年に約200 TWh。柔軟性を高める対応が速やかに進まなければ、2031年には850 TWhを超える可能性があります。ここでのTWh（テラワット時）は、出力制御で発電を見送った電力量を表します。地域ごとの事情を見ると、同じ「出力制御」でも、何が電気を使えなくしているかが違います。 IEA『Renewables 2026』本編 pp.62、67–70
チリでは、太陽光の豊かな地域と需要地が離れ、送電に制約があります。太陽光の出力制御率は2024年に約18％に達し、2025年も同程度でした。
ドイツでは、需要地に近い分散型設備の多い太陽光の出力制御率は2025年に約3％。同じ年の洋上風力は約11％で、北部から南部への送電が課題です。
英国では、スコットランドと南部の需要地を結ぶ送電容量の不足を主因として、2025年に風力の発電量約11 TWhが抑えられました。 IEA『Renewables 2026』本編 pp.69–70
欧州の卸市場では、発電が集中する時間帯に価格がマイナスになることも増えています。価格が低い時間に発電が偏れば、発電所が受け取る平均の売電単価も下がりやすくなります。日本のFIP（市場で売電し、所定のプレミアムを受ける制度）や、市場価格に連動するPPAを考えるうえでも、発電量とあわせて、いつ売れるかが事業性を左右します。 IEA『Renewables 2026』本編 pp.70–71、91 ／ 資源エネルギー庁「FIT・FIP制度」
接続待ちには、発電だけでなく蓄電も並ぶ
IEAが集計した世界の再エネ・蓄電の系統接続待ちは、初期段階の案件を含め、2026年に約4,400 GW。公式要約の約3,000 GWは、開発が進んだ案件に対象を絞った数字です。どちらも案件の設備容量を表します。蓄電池単体の申請が1,500 GWを超え、複数の設備を組み合わせる案件も約600 GWに達しました。英国、米国、インドでは、用地や許認可など事業の準備状況を重視する仕組みを取り入れ、初期段階の案件を整理しています。接続の列を見直すことと、電線が運べる量を増やすことには、それぞれ役割があります。 IEA『Renewables 2026』本編 pp.96–100 ／ IEA公式要約
3．日本の電力網は、どこから変えるべきか
まず、余った理由を分けて公開する
地域全体で発電が需要を上回る需給バランスの制約と、特定の送電線や変電設備に電気が集中する系統混雑は、対策が違います。前者には、昼に電気を使う機器を増やすことや、蓄電・揚水で夕方以降に回すことが効きます。後者には、混雑箇所の手前で電気を使うか蓄える、別の経路へ流す、設備を増強するといった対策が必要です。混雑箇所より需要地側に蓄電池を置いても、その送電線を通れなかった電気は取り込めません。地域ごとに制御の理由、時間帯、電力量を分けて示せば、どこに何を置けば効くかを、事業者も自治体も判断しやすくなります。 広域機関「九州エリアの出力抑制に関する検証」 ／ 広域機関「系統の接続および利用ルール」
広域連系線と、いまある電力網の使い方を並行して変える
日本では東側の50 Hzと西側の60 Hzの境界を越える際に周波数変換設備が必要です。同じ周波数の地域間でも、連系線や地域内の送変電設備には上限があります。広域機関は東京・中部間、東北・東京間などの整備を進め、北海道と本州を結ぶ日本海ルートの計画も進めています。地域を結ぶ設備には、余剰電力を送るほか、供給が不足した地域を支える役割があります。一方、隣の地域でも同時に太陽光が余る時間には、送る先の需要や蓄電先が必要です。 IEA『Japan 2026』要約 ／ 広域機関「広域系統長期方針・整備計画」
建設に時間がかかる区間では、混雑時の出力制御を条件に既存網へつなぐノンファーム型接続も役立ちます。その際は、接続できるかに加え、つないだ後にどの程度発電を抑えられそうかを見通せることが大切です。混雑が恒常的な区間は増強の候補にし、短い時間だけ詰まる区間は、運用変更や需要調整でどこまで解消できるかを比べる。そうして投資の順番を決めたいところです。 広域機関「系統の接続および利用ルール」 ／ IEA『Japan 2026』政策提言
夜のお湯を昼につくる。そこで何が測れるか
フィンランドでは、地域暖房用の大型電気ボイラーと蓄熱設備が、風力の発電量が多く電気が安い時間の需要になります。日本には、家庭に広がったヒートポンプ給湯機があります。資源エネルギー庁の「給湯省エネ2026事業」では、天気や日射の予報に合わせて昼間に沸き上げを移せる機種などを評価しています。工場の蓄熱や事業所のEV充電にも、仕事や暮らしに支障のない範囲で、使う時間を選べる部分があります。 IEA『Renewables 2026』本編 pp.185–186 ／ 資源エネルギー庁「給湯省エネ2026事業」
約14％は機器の普及率です。系統の運用に役立てるには、そのうち何台が制御に参加し、湯切れを起こさず、必要な地域・時間に何kWの需要を動かせたかを測る必要があります。昼間の料金や参加への対価、家庭が設定を取り消せる仕組みも普及を左右します。一律に同じ時刻へ集めれば、新しい需要の山ができます。晴天の日に分散して沸き上げるといった運用まで設計して、初めて給湯タンクが電力網の役に立ちます。
設備の増加を、使える電気の増加につなげる
政府は2040年度の発電電力量のうち、再エネが4〜5割程度を占めると見通しています。その道のりを測るには、設置した発電設備の容量とあわせて、どれだけ出力制御を減らせたか、余剰をどれだけ他地域へ送れたか、必要な時間帯へどれだけ需要を動かせたかを追いたいところです。設備や運用への費用と、使える電気が増えた効果を比べる手がかりになります。 資源エネルギー庁「2040年度のエネルギー需給見通し」
晴れた昼に九州で電気が余る。その電気を、地域の外に送ることも、夕方のために蓄えることも、今日の風呂のお湯に変えることもできます。どれが効くかは、電気が余った理由と場所で変わります。そこが見えるようになると、日本の電力網をどこから変えるべきかも見えてきそうです。
この南北に長い、山の多い、川の多い複雑な地形。自然エネルギーの利用の上での難しさと、非常に大きな可能性があります。
そして、化石燃料の利用削減と送電、系統の無駄のない運用を可能にするトータルデザイン。それらが、電力会社の地域格差や資本力の差を超えてダイナミックに運用されるためには、国の強力な誘導が必要だと思います。
日本人は、課題の解決のためにそろそろ、残された時間も考えながら、肚をくくる必要がありそうです。
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IEA『Renewables 2026』公表 再エネ発電設備は2031年までに約4,800 GW純増へ-----2026/11/09,@greenpost #ソフトエネルギー #blog
コメント-
今回のIEAのリポート本編は、261頁もあります。2000年ごろには、こうしたリポートは複数の人間で3日ぐらいかけて読んでいました。それも、ななめ読み。英語力的にもそんなペースが限界でした。それが、AIの時代。Google Gemini Notebookに読み込み、基本的な概略を把握できるように整理してもらい。それをもとに、ChatGPTで記事を仕上げていく。この一連の流れにかかるのは、ファクトチェックなどの手間を考えても90分程度しかかからないのです。圧倒的な効率です。
これがなければ、15年近いブランクを経て、再びこうした情報に接して、しかも、記事を書いていこうなどとは、考えすらできなかったでしょう。
そして、今日はさらに、ご報告があります。
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