気候変動は、健康と命に影響。世界の全死亡の約0.6％相当。8年間で約300万人!!
世界の全死亡の約0.6％に相当 8年間で約300万人に気候変動の影響か
気候変動は、世界の人々の健康と命にどれほど影響しているのでしょうか。ランセット・カウントダウンの2026年報告は、2016～2023年に世界で暑さに関連して死亡した人を、年平均約54万800人と推計しました。8年間では約433万人です。そのうち、人間活動による気候変動に帰属すると推計されたのは平均68％。年平均約36万9,900人で、8年間に換算すると約296万人、ほぼ300万人にあたります。
この約300万人を、国連の世界人口推計に基づく同期間の全死亡数約4億8,800万人と比べると、およそ0.6％です。人数でいえば、約160～165人に1人という規模になります。
この割合は報告書が直接発表した数字ではありませんが、その影響を測る目安になります。実際の報告書は、現実の気候と、温暖化がなかったと仮定した気候を比較し、暑さによる死亡数の差から推計しています。この報告書により、見えにくい健康・暮らしへの影響と、取られた対策によって守られた命を考える事ができるのです。
WebマガジンGreenPost編集部
暑さ関連死の推計から見える「約300万人」
英医学誌『ランセット』は2026年10月28日、気候変動と健康に関する年次報告「ランセット・カウントダウン2026」を公表しました。報告はユニバーシティー・カレッジ・ロンドン（UCL）が主導し、30カ国以上の研究者146人が参加しています。気候変動による健康への影響や、気候対策がもたらす健康上の効果を、54の指標で分析しました。
報告によると、2016～2023年の世界の暑さ関連死は、年平均約54万800人です。8年間の合計では約433万人になります。このうち、人間活動による気候変動に帰属すると推計されたのは平均68％、年平均約36万9,900人です。8年間に換算すると約296万人で、「約300万人」と表せる規模です。2023年だけを見ると、暑さ関連死は約71万人で、その71.5％が気候変動に帰属すると推計されました。期間平均の68％と、2023年単年の71.5％は、対象期間の異なる数字です。
報告書の公表値を別の統計と比べると、影響の規模を身近に捉えやすくなります。国連の「世界人口推計2024年改訂版」に基づく年別の死亡数を合計すると、2016～2023年の世界の全死亡数は約4億8,800万人です。暑さ関連死のうち気候変動に帰属すると推計された約296万人は、その約0.6％にあたります。比率を人数で表せば、およそ160～165人に1人です。
この「約0.6％」は、ランセット・カウントダウンが報告書の結論として直接示した割合ではありません。この記事独自に計算した、暑さ関連死と全死亡という、異なる統計資料を組み合わせて算出した比較概算値です。
死亡数の推計方法や対象に違いがあるため、精密な統計上の比率ではなく、被害の大きさをつかむ目安として扱う必要があります。
「世界の死の0.6％が気候変動による」と言い切るより、「気候変動に帰属すると推計された暑さ関連死は、同期間の世界の全死亡の約0.6％に相当する」と表現するのが正確です。
個人の死因を特定した数字ではない
「気候変動に帰属する」という表現は、亡くなった人一人ひとりの死亡診断書に「気候変動」と記されていたという意味ではありません。研究チームは、実際に観測された気候のもとでの暑さ関連死と、人間活動による温暖化がなかったと仮定した気候のもとでの暑さ関連死を、モデルによって比較しました。その差を、温暖化によって追加された死亡として推計しています。
暑さ関連死には、熱中症と診断された人だけでなく、高温で心臓病などが悪化して亡くなるケースも含まれます。暑さは体に直接負担をかけるだけでなく、既存の病気を悪化させ、早期死亡の危険を高めます。高齢者、女性、持病のある人などは、暑さの影響を受けやすいと報告されています。こうした複数の健康影響を含めて推計するため、熱中症による死亡者数だけを集計した数字とは異なります。
研究には不確実性もあります。ランセット・カウントダウンの暑さ関連死亡指標は、気温と死亡リスクの関係が時代を通じて変わらないと仮定しています。冷房の普及や、暑さに適応する生活・医療体制の変化を十分に反映できない場合、実際の死亡数を多く見積もる可能性があります。一方で、適応が遅れている状況などを捉えきれなければ、少なく見積もる可能性もあります。したがって、約300万人は確定した個人別の死者数ではなく、明示された方法と前提に基づく推計値です。
死亡数はパリ協定後も増加
報告は、暑さ関連死の年平均が、パリ協定発効前の2006～2015年の約39万8,400人から、2016～2023年には約54万800人へ増加したとしています。増加率は約36％です。パリ協定が発効した後にも、暑さによる健康被害が拡大してきたことを示す比較です。協定後も温室効果ガスの排出が続き、気温が上昇してきたことなどを踏まえ、気候変動の影響と対策の進み方を評価する必要があります。
2023年の約71万人という推計は、マラリアやHIVによる死亡推計を上回る規模として報じられました。この数字は、単純な「死因別ランキング」として扱うのではなく、暑さが世界的な健康負担となっていることを示す比較として読むのが適切です。
仕事、睡眠、食料や水にも広がる影響
気候変動の健康影響は、死亡者数だけでは測れません。報告によると、2025年には暑さで世界の潜在的な労働時間が5,730億時間失われ、所得損失は約1兆700億ドルにのぼりました。農業、建設、製造、サービスの各分野について、気温・湿度・日射と仕事の身体的負荷をもとに、暑さによって安全に働ける能力がどれだけ低下するかを推計した数字です。実際の欠勤時間や、企業が帳簿に記録した損失額そのものではありません。屋外作業や身体を使う仕事、冷房のない環境で働く人ほど、健康や収入への影響が大きくなりやすいと考えられます。
夜間の高温は、睡眠にも影響します。報告では、2016～2025年に高い夜間気温によって失われた睡眠を、世界平均で一人当たり年48.3時間と推計しました。睡眠の分析は、ウェアラブル端末による10億件を超える睡眠記録を含む研究などをもとにしています。一方、端末を使う人のデータが世界全体を代表するとは限らず、貧困層など暑さの影響が大きい人の睡眠損失を過小評価している可能性も、報告は指摘しています。
干ばつも、健康や暮らしに関わる問題です。2025年には世界の陸地の51.8％が、少なくとも1カ月にわたり極端な干ばつの影響を受けました。干ばつや高温が農作物や水の確保を難しくすれば、食料の入手、衛生、生活環境を通じて健康への影響が広がります。洪水や大雨も、けがや感染症、住まいの損失などをもたらします。暑さ、干ばつ、洪水を別々に見るだけでなく、地域の食料・水・医療を同時に圧迫する連鎖として捉える必要があります。
日本について、朝日新聞が紹介した2026年報告の資料では、65歳以上の暑さ関連死による経済的損失が年191億ドル、夜間の高温による睡眠損失が一人当たり年38時間、暑さによる労働時間の損失が国内で年19億時間とされています。191億ドルは、医療費や政府の支出額ではありません。65歳以上の暑さ関連死に伴う損失を金額に換算した推計です。睡眠と労働時間の数値も別々の指標で、単純に合算できません。高齢化が進む日本では、高齢者の見守り、冷房を使いやすい住環境、医療・介護現場の備え、屋外で働く人の安全対策が重要になります。
対策によって防がれた死亡もある
報告は、気候変動による被害だけでなく、対策の効果も示しています。2016年以降、化石燃料による大気汚染が減った少なくとも77カ国では、空気の改善によって年間約32万3,000人の死亡が防がれたと推計されました。これは大気汚染の改善による効果であり、暑さ関連死の推計とは別の指標です。化石燃料の燃焼を減らすことは、温暖化の進行を抑えるだけでなく、現在の大気汚染による健康被害を減らす効果もあります。
一方で、化石燃料は今も世界のエネルギーの8割以上を占めています。石油・ガス大手100社の生産計画は、2040年時点で、気温上昇を1.5度に抑える目標と整合する水準を150％上回ると報告されました。クリーンエネルギーへの投資は2025年に過去最高の2兆1,000億ドルとなるなど、前進もあります。しかし研究チームは、健康被害の広がりに比べ、対策の規模や速度がまだ十分ではないとみています。
研究チームは、気候変動を環境問題にとどめず、世界的な健康危機として扱うよう呼びかけています。温室効果ガスの削減に加え、熱中症への早期警戒、医療・介護体制の強化、暑さに耐えやすい住まいや都市づくりを進めることが必要です。途上国への支援については、債務をさらに増やさない資金のあり方も求めています。
先に紹介した、本誌独自に計算した、世界の全死亡の約0.6％という数字は、気候変動による健康影響全体を示すものではありません。暑さ関連死のうち、温暖化に帰属すると推計された死亡数を、国連の全死亡推計と比較した概算です。それでも、8年間で約300万人という規模は、気候変動が将来の問題に限らず、すでに人々の健康や生存に関わっていることを示します。問われているのは、温室効果ガスを減らすことだけではありません。暑さから誰をどう守り、仕事や睡眠、食料や水への影響をどのように抑えるか。気候政策を健康政策として進められるかが、各国に問われています。
参考・参照資料
Lancet Countdown 2026：暑さ関連死亡の指標
解説：暑さ関連死の推計方法と、温暖化がなかった場合との比較、推計上の限界を説明しています。UCL：2026年報告の概要
解説：研究体制、暑さ関連死の推移、気候対策の効果と課題を紹介する発表資料です。WHO：気候変動は拡大する健康危機との報告
解説：報告の主な発見と、健康を気候政策に組み込むよう求める提言をまとめています。国連・世界人口推計2024年改訂版
解説：世界の人口・死亡数推計の基礎資料です。全死亡約4億8,800万人は、同推計の年別値を合算した概算です。
付録1 Lancet Countdown：日本データシート2026 から
Lancet Countdown：日本データシート2026
解説：日本に関する健康・労働・経済指標をまとめた国別資料です。温暖化の影響を日本の状況から確認できます。日本に関する上記データーの内容 ：
日本では、熱波への曝露日数のうち、2025年には71.7％が気候変動に直接帰属すると推計されました。乳児と65歳超の人は、2021～2025年に、1986～2005年と比べて年約19日多く熱波を経験し、年平均約25日に達しています。高齢者の暑さ関連死亡を金額換算した損失は、2021～2025年の年平均191億ドルで、2000～2004年比263％増。これは実際の医療費ではなく、死亡による損失を金額評価した指標です。
影響は健康だけにとどまりません。2016～2025年、暑さによる潜在的な労働時間の損失は年平均19億時間で、1990年代平均より30％増えました。建設業が約35％を占め、2025年の潜在所得損失は463億ドル、GDPの1.1％に相当するとされます。夜間の高温による睡眠損失も、2021～2025年に一人当たり年38時間と推計されました。これらは実際の欠勤や家計支出ではなく、暑さが働く能力や睡眠に与える影響をモデル化した値です。
感染症については、ヒトスジシマカが媒介するデング熱の伝播可能性を示す指標が、1951～1960年比で282％上昇。ウエストナイル熱の気候適性は24％増え、マラリアの伝播に適した月数も増加しました。海岸では、ビブリオ属細菌の感染に適した海岸線が1982～1991年比178％増の約835キロに達し、推計患者数は年平均約2万7,200人です。これは感染の発生を予測する数字ではなく、気候条件が伝播に適した方向へ変化していることを示します。
沿岸リスクも重要です。2025年、日本では約660万人、人口の5.3％が標高1メートル未満の地域に居住していました。沿岸海面水温は2023～2025年に、1981～2010年より1.7度高く、漁業や海洋生態系、食料供給への影響が懸念されます。
エネルギーと大気汚染の指標は、健康対策と脱炭素政策が重なることを示しています。2023年、日本では人為起源PM2.5への曝露が11万8,000人超の死亡に関連し、その25％が化石燃料燃焼に関係すると推計されました。石炭は化石燃料由来の大気汚染死亡の約34％を占めます。道路交通エネルギーの99.2％、電力以外も含む総エネルギー供給の26.2％を石炭が占めるなど、化石燃料依存はなお大きい状況です。報告書は、暑さへの適応、感染症監視、沿岸防災、再生可能エネルギーへの移行を、別々の政策ではなく健康を守る一体的な課題として提示しています。
付録2 気候変動による暑さ関連死、2023年は約51万人と推計 殺人死を上回る規模。他の死亡原因との比較
気候変動による暑さ関連死、2023年は約51万人と推計 殺人死を上回る規模
世界では毎年、病気や老衰などさまざまな理由で約6,000万人が亡くなります。そのうち、気候変動がどれほどの死亡に関わっているのでしょうか。ランセット・カウントダウンの2026年報告は、暑さによる死亡を推計し、実際の気候と、人間活動による温暖化がなかったと仮定した気候との差から、気候変動の影響を分析しました。
2023年の暑さ関連死、約71万人
報告によると、2023年に世界で暑さに関連して死亡した人は、推計約71万人でした。そのうち71.5％、約51万人が人間活動による気候変動に帰属すると推計されています。これは、気候変動の影響がなければ避けられた可能性のある死亡を、統計モデルで見積もった数字です。死亡診断書で一人ひとりの死因を確認した結果ではありません。
比較対象となる2023年の世界の殺人被害者は、約42万3,000人です。単純に人数を比べると、気候変動に帰属する暑さ関連死の推計は、殺人被害者数を上回ります。ただし、殺人は犯罪統計に基づく記録値である一方、気候変動による死亡はモデル推計です。数字の性質が違うため、厳密な順位づけではなく、被害の規模を理解するための比較として読む必要があります。
交通事故死との比較
世界保健機関（WHO）は、世界の交通事故死を2021年に約119万人と推計しています。2023年の気候変動に帰属する暑さ関連死約51万人は、その4割強に相当します。交通事故死は、衝突など明確な外的要因による死亡の集計です。一方、暑さ関連死には熱中症だけでなく、暑さによって心臓病などが悪化した死亡も含まれます。対象年も異なるため、これも規模を捉えるための参考比較です。
「事故死」全体には、交通事故のほか、転倒、溺水、火災、労働災害など多様な死因が含まれます。国際的に同じ範囲で集計された単一の数字として扱いにくいため、本稿では定義が比較的明確な交通事故死を取り上げました。
戦乱・紛争死は定義で数が変わる
紛争による死者数は、どの暴力を含めるかで大きく変わります。ウプサラ紛争データ・プログラム（UCDP）は、2024年の国家が関与する武力紛争で約12万8,400人が死亡したと記録しました。一方、SIPRIはより広い定義による紛争関連死を、2024年に約23万9,000人と推計しています。戦闘員か民間人か、直接の戦闘死だけか、紛争に関連する死亡全体を含むかで数値が異なるためです。
こうした統計と比べても、気候変動に帰属する暑さ関連死は、世界的な健康被害として無視できない規模です。ただし、暑さによる死と、犯罪・事故・戦闘による死を、同じ種類の「死因」として単純に並べることはできません。暑さが持病を悪化させる場合、死亡診断上の直接の死因は心疾患などとなり、気候変動はそのリスクを高めた背景要因と考えられるからです。
「自然死」とは別枠にできない
「自然死」は、国際的な死亡統計で一つの統一された原因区分として使われている言葉ではありません。病気や老衰などの死亡を指す日常語として使われますが、暑さによる死亡も、心疾患や呼吸器疾患などの形で記録される場合があります。そのため、自然死と気候変動による死を別々に数えて合算すると、同じ死亡を二重に数えるおそれがあります。
ランセット・カウントダウンは、2016～2023年の暑さ関連死を年平均約54万800人と推計し、その68％、年約36万9,900人を気候変動に帰属するとしました。8年間では約300万人です。推計は、実際の気候と温暖化がなかったと仮定した気候を比較する方法で行われています。研究側は、気温と死亡リスクの関係が時代を通じて一定と仮定しているため、冷房の普及など適応の変化を十分に反映できない可能性も示しています。
日本のデータシートにある「65歳以上の暑さ関連死亡による年191億ドルの損失」は、死亡者数ではなく、死亡による損失を金額換算した指標です。犯罪死や交通事故死との人数比較には使えません。世界の死者数を比較する際には、人数の推計なのか、経済価値なのかを区別する必要があります。
気候変動による暑さ関連死は、犯罪や戦争のように一つの事件として数えにくく、病気や社会環境の中に埋もれやすい死亡です。それでも、2023年の推計約51万人という規模は、暑さがすでに世界の死亡に大きく関わっていることを示しています。気温上昇を抑える対策と同時に、高齢者や持病のある人を守る医療・介護、熱中症への早期警戒、冷房を利用できる住環境、屋外労働者の安全対策を整えることが求められます。
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コメント
人は、いかに死ぬのか？ その原因の中に、はっきりと浮かび上がるようになってきた、気候変動による暑さ関連死。統計は始まったばかりなので、これからいろいろなことがわかってくるのでしょう。
毎年、うだるように熱い。熱くなっている。春と秋がなくなり、台風の進路がおかしい。大雨の降り方が異常だ。
そして、それらは当然、私たちの生活全体、誕生から死に影響を与えているように、実感できるようになってきた。そのことが、何よりも恐ろしい （２t）
