ESGの「S」とは？企業と「人」の関係を4つの視点から解説

従業員だけではない。サプライチェーン、地域社会、消費者まで含まれる「社会」の考え方

最近、ニュースや企業のホームページで「ESG」という言葉をよく見かけませんか？
「聞いたことはあるけれど、具体的に何を意味するのかはよく分からない」という人も多いかもしれません。
ESGとは、次の3つの言葉の頭文字を取ったものです。

• Environment（環境）

• Social（社会）

• Governance（ガバナンス・企業統治）

ESGは、企業を売上や利益だけでなく、環境や社会への影響、経営の透明性といった視点から考えるための枠組みです。
多くの企業は、ESGレポートやサステナビリティレポートを公開し、自社が環境や社会のために何をしているのかを説明しています。
今回は、その中でも私たちの暮らしと深く関わっている「S（Social：社会）」について、分かりやすく紹介します。

1. そもそもESGの「S」とは？ 

ESGのSは、Social、つまり「社会」を意味します。
ただし、ここでいう社会は、寄付、ボランティア、地域イベントへの協賛といった社会貢献活動だけを指すものではありません。
Sが中心的に扱うのは、企業の事業活動が、人々の権利、生活、安全、健康、働き方などに与える影響です。
例えば、ある企業が地域の学校に寄付をしていたとします。これは地域に対するプラスの貢献です。
一方、その企業の工場が大量の水を使用し、周辺住民が利用できる水を減らしていたとすれば、事業活動によるマイナスの影響が生じている可能性があります。
寄付は社会貢献活動ですが、水資源への影響は企業の中核的な事業活動から生じる社会的影響です。学校への寄付を行ったからといって、水資源への悪影響に対応しなくてよいことにはなりません。

2. なぜ「S」が必要なのか

企業の活動は、人々の生活や権利に大きな影響を与えます。
自社や取引先の職場では、差別、ハラスメント、危険な作業、長時間労働、低賃金、強制労働、児童労働などが発生する可能性があります。
労働者が自由に労働組合をつくれない、会社と労働条件について交渉できない、採用時に多額の手数料を負担させられるといった問題もあります。
地域社会では、土地取得や立ち退き、水質汚染、騒音、交通量の増加、生活手段の喪失、文化遺産への影響などが問題になります。
消費者に対しては、製品事故、健康被害、誤解を招く広告、説明不足、個人情報の不適切な利用などが起こり得ます。
Sの問題は、企業経営にも影響します。
劣悪な職場環境が続けば、人材の採用や定着が難しくなります。重大な労働災害が起これば、従業員の生命や健康が損なわれるだけでなく、操業停止や法的責任につながることがあります。
サプライヤーで強制労働や児童労働が確認されれば、商品の供給停止、契約の見直し、規制対応、不買運動などが起こる可能性があります。地域住民との関係が悪化すれば、事業計画の遅延や中断につながる場合もあります。
適切なSへの対応は、事業継続、人材確保、リスク管理、社会からの信頼形成に役立つ可能性があります。
しかし、「企業価値が上がるから人権を守る」という順番ではありません。まず人権を尊重する責任があり、その責任を適切に果たすことが、結果としてリスク管理や信頼形成にもつながり得る、と考えることが重要です。

3. Sは「誰」に関係するのか？

この章を理解するにはGRIとESRSという用語を整理する必要があります。
GRIは、企業などの組織が経済、環境、人々に与えるインパクトを報告するための基準です。インパクトには、実際に発生したものと将来発生する可能性があるもの、プラスとマイナス、短期と長期、意図したものと意図しなかったものが含まれます。
ESRSでは、企業が人々や環境に与えるインパクトに加えて、サステナビリティ課題が企業の財務に与えるリスクと機会も扱います。これを「ダブル・マテリアリティ」と呼びます。

1. 自社で働く人

ESRS S1は「Own Workforce」、つまり自社の労働力を対象とします。
対象には、企業の従業員に加えて、自営業者として企業に労働を提供する一定の人や、人材派遣事業者から供給される一定の労働者が含まれます。
具体的には、正社員、契約社員、パートタイム労働者、派遣労働者などが考えられます。ただし、法的な雇用区分だけでなく、誰が企業に労働を提供し、どのような影響を受けているかを確認する必要があります。
主な問題は、賃金、労働時間、雇用の安定性、社会保障、休暇、労働安全衛生、研修、キャリア形成、ダイバーシティ、ハラスメント、差別、労働者との対話などです。
企業は、雇用契約や人事制度を通じて直接関係します。また、生産目標、人員配置、評価制度、職場文化なども、労働者の安全や働き方に影響します。
例えば、会社が安全研修を実施していても、達成不可能な生産目標を設定していれば、労働者が安全手順を省略する可能性があります。研修の実施件数だけでなく、経営上の判断が実際の職場にどのような影響を与えているかを見る必要があります。

2. サプライチェーンで働く人 

ESRS S2は、自社の労働力には含まれない、上流・下流のバリューチェーンで働く人を対象とします。
例えば、原材料を生産する農家や鉱山労働者、部品工場で働く人、物流会社の運転手、清掃や警備の委託先で働く人、販売代理店の従業員などです。
主な問題には、児童労働、強制労働、低賃金、過度な長時間労働、危険な職場、移民労働者への不当な扱い、結社の自由の制限などがあります。
サプライヤーの工場で起きた問題だからといって、自社と無関係とは限りません。
例えば、発注企業が極端に低い調達価格や短い納期を求めると、サプライヤーが残業を増やしたり、安全対策や賃金を削ったりする原因になる場合があります。GRIの調達慣行に関する資料も、リードタイムや価格などの調達慣行が、サプライチェーンの負の影響に関係し得ることを示しています。
したがって、企業はサプライヤーを監査するだけでなく、自社の購買方法、契約条件、納期変更、発注量の変動なども確認する必要があります。

3. 地域社会

ESRS S3は、企業の事業やバリューチェーンによって重大な影響を受ける地域社会を対象とします。
工場や鉱山の周辺住民、インフラ開発地域の住民、農村地域の人々、先住民族、土地や自然資源に生活を依存する人々などが含まれます。
主な問題は、土地取得、立ち退き、水資源への影響、大気汚染、騒音、健康への影響、農業や漁業などの生活手段への影響、文化や伝統への影響です。
先住民族については、土地、資源、文化、自己決定、十分な情報に基づく自由意思による事前の同意などが重要な論点になります。
企業は、工場や鉱山を直接運営する場合だけでなく、融資、原材料の調達、物流、廃棄物処理などを通じて地域社会への影響と関係することがあります。
地域住民向けの説明会を開くだけでは十分とは限りません。住民が理解できる言語や方法で情報が提供されているか、意見が事業計画に反映される可能性があるか、報復を恐れずに苦情を申し立てられるかを確認する必要があります。

4. 消費者・エンドユーザー

ESRS S4は、企業の商品やサービスによって重大な影響を受ける消費者・エンドユーザーを対象とします。
商品を購入する消費者、金融・医療・交通などのサービス利用者、アプリやSNSなどのデジタルサービス利用者も含まれます。
製品の安全性、健康への影響、誤解を招く広告、不十分な商品情報、個人情報の不適切な利用、データ漏えい、不公平なアクセスなどが主な問題です。
子ども、高齢者、障害者、経済的に不安定な人などは、商品やサービスの設計によって、より大きな影響を受ける可能性があります。
デジタルサービスでは、個人情報を本人が理解しないまま利用することや、アルゴリズムによって特定の属性の人が不利に扱われることも考えられます。
企業は、安全試験、商品設計、広告、利用規約、データ管理、販売後の対応を通じて消費者に影響を与えます。そのため、法令違反の有無だけでなく、利用者にとって理解しやすく、安全で公平な商品やサービスになっているかを見ることが重要です。

4. Sの土台となる「人権」と「労働者の権利」

ESGのSを理解するうえで、土台になるのが人権です。
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」は、「保護、尊重、救済」という枠組みに基づき、次の3つの柱を示しています。

1．人権を保護する国家の義務

国は、企業を含む第三者による人権侵害から人々を守るため、法律、規制、政策、司法制度などを整備する義務があります。

2．人権を尊重する企業の責任

企業は、人権を侵害することを避け、人権への負の影響に対応する責任を持ちます。
ここで重要なのは、企業が自ら直接、人権侵害を行わなければよいという意味ではないことです。
企業が負の影響を引き起こした場合だけでなく、企業がその影響に加担した場合や、取引関係を通じて商品・サービス・事業と負の影響が直接結び付いている場合にも、予防や軽減に取り組むことが求められます。

3．救済へのアクセス

人権への被害が発生したとき、影響を受けた人が司法制度や司法以外の制度を利用し、適切な救済を受けられることが必要です。
救済には、謝罪、原状回復、補償、治療や支援、再発防止、制度の変更などがあります。

人権デューデリジェンスとは

人権デュー・ディリジェンスとは、企業が人権への悪影響を継続的に調べ、予防し、対応し、その結果を説明する仕組みです。
一般的な企業買収で使われるデュー・ディリジェンスは、企業自身の財務・法務リスクを調べることが中心です。
人権デュー・ディリジェンスでは、企業にとっての損失だけでなく、労働者、地域住民、消費者などが受ける影響を中心に確認します。
国連指導原則は、人権への影響を評価し、その結果を社内の意思決定に組み込み、対応を追跡し、外部に説明することを示しています。影響評価では、影響を受ける可能性のある人々との実質的な対話も重要です。
国連指導原則自体は、すべての企業に直接罰則を課す法律ではありません。ただし、その考え方は各国・地域の法律や企業向け規制に取り入れられています。企業は、適用される法律上の義務と、国際的な責任・期待を分けて確認する必要があります。

5. 企業はSの問題にどう取り組むのか？

以下の事例は、企業が自ら公表した資料を基に整理しています。企業の説明と、外部から独立して確認された成果は区別する必要があります。

事例1　トヨタ自動車：従業員の労働安全と人材育成

企業・事業の概要
トヨタ自動車は、世界各地で自動車の開発、生産、販売を行っています。
どのようなSの問題があるのか
自動車製造では、生産設備や危険作業、反復作業などに伴う労働安全衛生上のリスクがあります。また、技術や事業環境の変化に対応するため、従業員の能力開発も重要です。
企業はどのように対応しているのか
同社の「Sustainability Data Book 2025」では、従業員と請負労働者の安全・健康を対象とする方針、管理体制、教育、労働災害指標などを公表しています。人材育成についても、研修やキャリア形成に関する制度を説明しています。
この事例から分かること
ESRS S1の視点では、安全管理制度の有無だけでなく、対象となる労働者の範囲、事故の状況、教育、経営上の責任体制を確認する必要があります。

6. まとめ

ESGのSは、従業員だけの問題ではありません。
企業と人との関係全体を扱うものであり、次の4つの視点があります。

1. 自社で働く人

2. バリューチェーンで働く人

3. 事業活動によって影響を受ける地域社会

4. 消費者・エンドユーザー

その中心にあるのは、人権と労働者の権利です。
企業には、問題が発生した後に対応するだけでなく、事業、商品、サービス、取引関係が人々に与える影響を事前に把握し、予防・軽減することが期待されます。被害が発生した場合には、救済に取り組むことも重要です。
GRIとESRSは、企業がどのような影響を確認し、どのような情報を開示するかを整理する枠組みとして活用できます。
ただし、両者の位置づけは異なります。ESRSは、EU法上の対象企業に適用される報告基準です。GRIは、組織が経済、環境、人々に与えるインパクトを報告するための自主的な基準です。
また、GRIのTopic Standardsは、すべての企業がすべての項目を開示するためのチェックリストではありません。
GRI 3に基づき、企業は自社が経済、環境、人々に与える最も重大なインパクトを踏まえて、マテリアルな項目を特定します。そのうえで、該当するTopic Standardsを使用して情報を開示します。
企業によって事業内容、地域、商品、バリューチェーンは異なります。だからこそ、表面的な項目数ではなく、「誰に、どのような影響があり、企業はどのように関係しているか」を考えることが、Sを理解する第一歩です。

参考文献・出典 
European Commission. (2026). Overview of sustainable finance. https://finance.ec.europa.eu/sustainable-finance/overview-sustainable-finance_en
United Nations human rights office of the high commissioner. (2012). Guiding principles on business and human rights: Implementing the United Nations “Protect, Respect and Remedy” framework. https://www.ohchr.org/en/publications/reference-publications/guiding-principles-business-and-human-rights
OECD. (2023). OECD guidelines for multinational enterprises on responsible business conduct. OECD Publishing. https://www.oecd.org/en/publications/oecd-guidelines-for-multinational-enterprises-on-responsible-business-conduct_81f92357-en.html
International Finance Corporation. (2012). Performance standards on environmental and social sustainability. 
Global Reporting Initiative. (2021). GRI 1: Foundation 2021. https://www.globalreporting.org/publications/documents/english/gri-1-foundation-2021/
European Commission. (2023). Commission Delegated Regulation (EU) 2023/2772, Annex I: European Sustainability Reporting Standards (ESRS). https://eur-lex.europa.eu/eli/reg_del/2023/2772/oj/eng
Global Reporting Initiative. GRI Standards Japanese Translations.　https://www.globalreporting.org/how-to-use-the-gri-standards/gri-standards-japanese-translations/
Toyota Motor Corporation, Sustainability Data Book 2025, 2025, pp. 112–123, 125–126.