2026年の年末調整は、去年と数字が違う。基礎控除は最大104万円、家族の扶養は「給与136万円以下」に【国税庁の資料で確認】
11月は、会社から年末調整の書類が届く時期です。毎年同じように書いている人も多いと思いますが、2026年分は税制改正で、去年と数字がいくつも変わっています。
特に気をつけたいのは、家族の扶養の基準が広がったことです。去年は扶養に入れなかった家族が、今年は入れるかもしれません。
この記事では、国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」と財務省の解説をもとに、変わった点をまとめました。
変更1:基礎控除が最大104万円に
誰でも受けられる「基礎控除」が引き上げられました。
合計所得金額が132万円以下の人:104万円(改正前は95万円)
合計所得金額が655万円超2,350万円以下の人:62万円(改正前は58万円)
その間の所得の人は、所得に応じて段階的に金額が決まっています。自分の区分は、国税庁の資料で確認してください。
変更2:給与所得控除の最低保障額が74万円に
給与から差し引かれる「給与所得控除」の最低額が、65万円から74万円に上がりました。
変更3:家族の扶養の所得要件が広がった(ここが一番大事)
扶養親族などの所得の基準が、次のように変わりました。かっこ内は、給与だけの収入がある人の場合の、給与収入の目安です。
扶養親族、同一生計配偶者:所得62万円以下(給与収入136万円以下)
改正前は所得58万円以下(給与収入123万円以下)配偶者特別控除の対象になる配偶者:所得62万円超133万円以下(給与収入136万円超207万円以下)
特定親族:所得62万円超123万円以下(給与収入136万円超197万円以下)
勤労学生:所得89万円以下(給与収入163万円以下)
例えば、パートで働く配偶者や、アルバイトをしている子どもの今年の給与が123万円を少し超えていても、136万円以下なら扶養の対象になる可能性があります。去年の感覚で「うちは対象外」と書かずに、今年の基準で確認しましょう。
変更4:23歳未満の扶養家族がいる人は、生命保険料控除が増えることも
23歳未満の扶養親族がいる場合、一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円に引き上げられる特例ができました(生命保険料控除全体の上限12万円は変わりません)。
今年は、年末調整でまとめて反映される
財務省の解説によると、2026年分の改正は、毎月の給与からの源泉徴収ではなく、年末調整で対応することになっています。つまり、年末調整の書類を正しく書くことが、今年は特に大事です。
書類を書くときのチェックポイント
家族の「今年の」所得の見込みで判断する(去年の基準で外さない)
生命保険料の控除証明書をそろえておく
分からないところは、会社の担当の人に早めに聞く
まとめ
基礎控除は最大104万円に引き上げ
給与所得控除の最低保障額は74万円に
扶養親族の基準は、給与収入136万円以下に拡大
23歳未満の扶養家族がいれば、生命保険料控除の上限が6万円になる特例
今年の改正は年末調整でまとめて反映。書類は今年の基準で書く
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出典
※2026年11月時点の情報です。年末調整の手続きや提出方法は会社ごとに異なるため、勤務先の案内もご確認ください。
