社会は誰のために続くのか

副題：市場・企業・国家の自己維持と、人間の自由をめぐる哲学

序章｜人間のために作ったものが、人間を必要とし始める

人間は、一人では生きていけない。

食料を育てる人がいる。

家を建てる人がいる。

商品を運ぶ人がいる。

病気を治療する人がいる。

道路を整備する人がいる。

そして、それらの活動を支えるために、市場があり、企業があり、国家がある。

私たちは、より安全に、より便利に、より豊かに暮らすために、さまざまな仕組みを作ってきた。

市場は、必要なものを交換するために。

企業は、多くの人々の労働や技術を組織するために。

国家は、個人や企業だけでは維持できない秩序や公共の仕組みを支えるために。

それらは、人間社会を発展させてきた。

しかし、ここで一つの疑問が生まれる。

市場は、誰のために存在しているのだろう。

企業は、誰のために存続しているのだろう。

国家は、誰のために制度を維持しているのだろう。

そんなことは決まっている。

人間のためだ。

そう答えたくなる。

だが、本当にそれだけだろうか。

市場が縮小すれば、そこで働く人々の生活が脅かされる。

企業が倒産すれば、従業員や取引先、地域社会に影響が及ぶ。

国家の制度が崩れれば、人々の暮らしを支えていた秩序まで失われかねない。

つまり、それらの仕組みは、一度成立すると、存続すること自体に意味を持ち始める。

人間の生活を支えるために作られた仕組みが、今度は自らを維持するために、人間の労働や消費、税金、時間を必要とするようになる。

ここで、目的と手段の関係が反転する可能性がある。

人間が豊かに生きるために社会を維持するのか。

それとも、社会を維持するために人間が生きているのか。

本稿では、この問いから考え始めたい。

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第1章｜市場は、人間の不足を満たすために生まれた

市場は、最初から人間を苦しめるために存在していたわけではない。

誰かが食料を必要とする。

誰かが衣服を必要とする。

誰かが道具を必要とする。

そして、それらを作れる人間がいる。

交換によって、それぞれが自分だけでは手に入れられなかったものを得られる。

市場とは、そのような活動を広く結びつける仕組みである。

そこには競争もある。

より良い商品を作る。

より安く提供する。

より便利なサービスを考える。

競争は、ときに技術革新を促し、生産性を高め、人々の選択肢を増やしてきた。

しかし、ここで市場の性質が変わり始める。

一度市場が大きくなると、その市場に依存して生きる人々が増えるからだ。

企業がある。

従業員がいる。

物流会社がある。

広告会社がある。

金融機関がある。

その先には、それぞれの家族や地域社会がある。

市場が縮小することは、単に商品が売れなくなることではない。

そこに依存していた生活の縮小でもある。

すると、企業には新しい需要を探す理由が生まれる。

人々が十分に商品を持つようになれば、今度は新しい体験を提供する。

物を所有することに疲れた人々には、所有しない便利さを売る。

生活が便利になれば、さらに便利な生活を提案する。

人々の欲望が変化すれば、それに応じて商品やサービスの形も変わる。

市場は、人間の不足を満たすだけでなく、新たな需要を発見し、形成する場所にもなる。

もちろん、市場そのものが意思を持っているわけではない。

企業や消費者など、それぞれの主体が判断した結果として、そのような変化が起きる。

また、新しい需要が生まれること自体は悪ではない。

人間には、かつて存在しなかった商品や文化によって、初めて発見できる喜びもある。

しかし、一つの逆説は残る。

人間の不足を解消するために発展した市場が、存続するために新しい需要を必要とする。

そして、その需要を生み出す過程で、人間が何を不足と感じるかまで変化していく。

ここで、豊かさの基準は少しずつ動き始める。

第2章｜豊かになるほど、足りないものが増えていく

かつて贅沢だったものが、現在では当たり前になっている。

冷暖房。

通信機器。

高速なインターネット。

宅配サービス。

電子決済。

便利なものが普及すれば、生活は快適になる。

それまで難しかったことが、簡単にできるようになる。

これは確かな進歩である。

しかし、その便利さが社会全体に普及すると、別の変化も起きる。

便利なものを利用している人が特別なのではなく、利用できない人が不便な立場になる。

例えば、行政手続きや企業のサービスがスマートフォンを前提に設計されるようになったとしよう。

スマートフォンを使える人にとっては、以前より便利になる。

しかし、使えない人にとっては、以前より利用しにくい社会になる可能性がある。

つまり、技術によって自由が増える人と、技術の普及によって新しい制約を受ける人が同時に生まれる。

ここで私は考える。

便利さとは、何なのだろう。

人間ができることを増やすものだろうか。

それとも、便利さが普及することによって、以前の生活を選びにくくするものでもあるのだろうか。

おそらく、その両方なのだと思う。

問題は便利さそのものではない。

便利になった社会が、その便利さを利用できない人々を、どのように扱うのかである。

そして、さらに重要なことがある。

便利さが生活の前提になると、人間はその仕組みを維持するために、働き、支払い、契約し続ける必要が生じる場合がある。

便利になるために導入したものが、今度は生活を維持するために欠かせなくなる。

選択肢を増やすはずだった技術が、別の選択肢を選びにくくすることもある。

ここにも、目的と手段の反転がある。

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第3章｜企業は何を作り、何を守っているのか

市場の中で活動する企業にも、同じ問題が存在する。

企業は、商品やサービスを提供する。

人々を雇用する。

設備に投資する。

技術を蓄積する。

そして、事業を続けるために利益を必要とする。

利益がなければ、継続的な設備投資も難しくなる。

賃金を支払うことも、取引先への支払いを続けることも難しくなる。

だから、企業が利益を追求すること自体は不自然ではない。

むしろ、多くの場合、企業が存続するために必要な条件である。

しかし、利益を追求する判断が、常に関係するすべての人々の利益と一致するわけではない。

例えば、ある企業が人件費を削減したとする。

企業にとっては合理的な判断かもしれない。

製品価格を下げることができるかもしれない。

研究開発への投資を増やせるかもしれない。

しかし、その過程で職を失う人もいる。

企業が長期的な競争力を高めるために行った判断が、従業員にとっては生活の安定を失う出来事になる。

どちらか一方が、必ず間違っているとは限らない。

企業には企業の存続条件がある。

従業員には従業員の生活条件がある。

ここで、二つの合理性が衝突する。

さらに現代では、企業の仕事そのものが分業化している。

設計する企業。

製造する企業。

輸送する企業。

販売する企業。

顧客を管理する企業。

同じ商品に、多くの主体が関与する。

だが、その全員が同じだけの決定権を持っているわけではない。

何を作るのか。

どの規格で作るのか。

いくらで売るのか。

誰が利益を受け取るのか。

そして、問題が起きたとき、誰が損失を引き受けるのか。

こうした条件を決める権限は、一部の企業へ集中する場合がある。

仕事を実行する者と、仕事の条件を決める者は、必ずしも同じではない。

ここで、企業哲学という問題が生まれる。

理念を掲げるだけなら難しくない。

しかし、利益を守るために品質基準を緩めたくなったとき。

納期を守るために下請けへ無理を求めたくなったとき。

責任を外部へ移すことで、自社の損失を減らせるとき。

それでも、何を守るのか。

企業の哲学は、その判断に現れるのではないだろうか。

そして、その哲学は、企業の内部だけでは完結しない。

企業が多くの人々の生活に影響を与えるほど、その判断には社会的な責任も伴うようになる。

第4章｜配分する者は、責任から離れられるのか

巨大企業は、必ずしもすべての商品を自分で作る必要がない。

製造を委託する。

物流を委託する。

販売を委託する。

それでも、商品設計や規格、販売条件、顧客との関係は保持できる。

企業は、仕事を実行する主体であると同時に、仕事の配分を決める主体でもある。

しかし、ここで疑問が生まれる。

仕事を他者へ委ねることができるなら、その仕事によって生じる責任も自由に委ねられるのだろうか。

例えば、自動車メーカーが部品の製造を外部企業へ委託したとしよう。

その部品に不具合が発生した。

原因が製造工程にあるのか、設計にあるのか、検査にあるのかによって、責任の所在は異なる。

複数の企業が責任を負う場合もある。

だから、外注したという事実だけでは、責任の所在は決まらない。

しかし、実際の経済活動では、契約条件や交渉力の違いによって、負担が不均等に配分されることがある。

ここで配分という概念を、金銭だけに限定しないで考えたい。

利益の配分。

労働の配分。

時間の配分。

危険の配分。

責任の配分。

そして、失敗したときに失われる未来の配分。

これらはすべて、社会の仕組みによって影響を受ける。

だから、私はこう考える。

権限を持つことと、その権限の行使によって生じる責任を引き受けることは、切り離して考えられない。

ただし、権限を持つ者が、あらゆる結果について無制限の責任を負うべきだという意味ではない。

大切なのは、どの結果を予見できたのか。

どこまで影響を与えられたのか。

どのような予防策を取れたのか。

そして、問題が起きた後に、どこまで対応する義務があるのか。

その関係を明らかにすることだ。

企業が巨大になるほど、企業哲学とは単なる理念ではなく、配分の倫理になる。

そして、その倫理は、経営者の善意だけに任せてよいものでもない。

情報公開。

監督。

異議申し立て。

契約の公正さ。

問題が生じたときの救済。

そうした仕組みも必要になる。

なぜなら、善意によって正しい判断をすることと、正しい判断を求められる制度があることは、同じではないからだ。

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第5章｜国家は人間を守るのか、制度を守るのか

企業の問題を国家へ広げてみよう。

国家もまた、人々の生活を支えるために多くの制度を維持している。

法律。

医療。

教育。

社会保障。

治安。

公共交通。

道路や水道などのインフラ。

これらは、個人の努力だけでは維持できない社会的な基盤である。

そして、その維持には財源が必要になる。

税金を徴収する。

国債を発行する。

予算を配分する。

国家は、現在の人々の生活を支えながら、将来の社会も考えなければならない。

だが、ここでも一つの問題が生まれる。

制度を守ることと、人間を守ることは、常に一致するのだろうか。

例えば、ある制度が作られた当時には合理的だったとする。

人口構成。

産業構造。

生活様式。

働き方。

そうした条件に適合していた。

しかし、長い時間が経過すると、社会の条件は変化する。

人口が減少する。

高齢化が進む。

産業が変わる。

企業の雇用形態も変わる。

それでも制度だけが以前の形を維持し続けたらどうなるだろう。

制度を利用する人々と、制度を支える人々の関係が変化する。

以前は適切だった負担が、現在では重くなっているかもしれない。

反対に、制度を縮小すれば、それまで支えられていた人々が生活の基盤を失うかもしれない。

だから、単純に古い制度を壊せばよいという話ではない。

制度には、継続することによって生まれる価値がある。

人々が安心して長期的な生活設計を行えるのは、制度が明日も存在すると信じられるからでもある。

しかし、ここに矛盾がある。

人間が将来を信じられるように制度を維持することが、別の人間の将来を狭める場合もある。

では、そのとき国家は何を守るべきなのだろう。

制度そのものだろうか。

制度を利用する人々だろうか。

制度を支える人々だろうか。

それとも、これから制度を必要とする未来の人々だろうか。

おそらく、そのどれか一つだけでは足りない。

国家は、異なる立場の人々が同時に存在する社会を扱っているからだ。

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第6章｜共同体は続く。しかし、個人の人生は一度しかない

ここで、時間について考えたい。

企業は、創業者が亡くなった後も存続することがある。

国家は、何世代にもわたって制度を維持する。

市場もまた、参加者を入れ替えながら続いていく。

しかし、人間の人生には限りがある。

例えば、ある企業が20年後の競争力を高めるために、大規模な組織改革を行うとする。

その改革によって、企業は将来的に成長するかもしれない。

しかし、改革の途中で職を失った人間がいる。

その人にとって、20年後の企業の成長は、自分の生活を回復させる保証にはならない。

その人には、その人の人生の時間があるからだ。

国家の改革でも同じことが起こる。

長期的には必要な制度変更がある。

しかし、その変更によって、現在の生活に大きな負担を受ける人々がいる。

その負担を、将来の社会が豊かになるという理由だけで正当化してよいのだろうか。

もちろん、長期的な利益のために、現在の人々が一定の負担を引き受けなければならない場合はある。

将来の災害へ備える。

環境を保全する。

社会保障制度を維持する。

次の世代の教育へ投資する。

そうした行為は、現在の消費や利益を一部控えることによって成立する。

だから、現在の個人を守るために、将来への負担をすべて拒絶することもできない。

しかし、それでも区別しなければならない。

社会は長期的な損失を回復できる場合がある。しかし、個人が失った人生の時間は、同じ形では取り戻せない。

ここに、共同体の継続性と個人の有限性という非対称性がある。

私は、社会制度を評価するとき、この時間の違いを無視してはいけないと思う。

将来の利益がどれほど大きくても、その利益を享受できない人々の負担まで、自動的に正当化されるわけではない。

社会の発展を考えるなら、発展した後の世界だけではなく、そこへ移行する途中にいる人々の人生も考えなければならない。

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第7章｜競争は、誰を豊かにするのか

資本主義は、競争を重要な仕組みとして利用している。

企業は競争する。

労働者も、雇用機会や賃金をめぐって競争する。

商品やサービスも比較される。

競争によって効率が高まり、新しい技術や事業が生まれることがある。

しかし、競争によって得られるものは、すべての人に等しく配分されるわけではない。

競争に勝つ人がいる。

負ける人がいる。

成功する企業がある。

倒産する企業がある。

そこには格差が生まれる。

では、競争によって生じた格差を、どこまで認めるべきなのだろう。

日本には累進課税があり、社会保障がある。

所得や生活状況に応じて、負担や給付を調整する仕組みが存在する。

これは、競争そのものを否定しているわけではない。

競争の結果が、人々の生存や次の機会に与える影響を、社会が一定程度調整しているということだ。

ここで一つの逆説が現れる。

競争を認める社会であっても、競争によってすべてを失う人々が増えれば、次の競争へ参加する機会そのものが失われる。

そうなれば、競争の自由を掲げながら、実際には競争に参加できる人々を減らしていることになる。

だから、競争を維持するために、競争の結果を調整する必要がある場合もある。

では、その調整はどこまで必要なのだろう。

競争に勝った人間の成果を、どこまで保護するべきなのか。

競争に負けた人間の生活を、どこまで保障するべきなのか。

そして、そもそも競争したくない人間には、どのような生き方が許されるべきなのだろう。

ここで私は、共存という概念を考えたい。

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第8章｜共存主義──競争しない自由は成立するのか

私が考える共存主義は、競争を禁止する思想ではない。

競争には意味がある。

より優れた技術を開発したい人もいる。

事業を大きくしたい人もいる。

自分の能力を試したい人もいる。

そのような活動まで否定する必要はない。

しかし、誰もが同じ競争に適しているわけではない。

企業勤めに向いている人がいる。

個人で活動することに向いている人もいる。

集団の中で能力を発揮する人がいる。

一人で考えることに適した人もいる。

そして、社会が求める働き方に適応することが難しい人もいる。

ここで問題になるのは、その違いをどのように扱うかだ。

競争に勝てる人間だけが安心して生活できる社会では、能力や適性の違いが、そのまま生活の安定の違いにつながりやすい。

しかし、人間の存在価値まで、その競争結果によって決まるのだろうか。

私は、そうは考えない。

だからといって、働く人々が無制限に他者を支えなければならないという話でもない。

生活を保障するには、生産能力が必要である。

資源も必要である。

制度を支える人々の協力も必要である。

その負担を誰が、どこまで引き受けるのかという問題は残る。

だから共存主義は、単に優しくすればよいという思想では成立しない。

生産と分配。

自由と責任。

競争と保障。

現在の生活と未来の持続可能性。

これらを同時に考える必要がある。

そのうえで、私は一つの原則を置きたい。

競争に参加する自由だけでなく、競争に参加しないことによって人間としての尊厳や生存の基盤を失わない条件を考える。

これは、すべての人間が同じ生活水準を得るべきだという意味ではない。

競争の成果に差が生まれることと、人間の生存まで競争の成果に従属させることを区別するということだ。

そして、この原則を実現する方法は、一つに限らない。

社会保障。

公共サービス。

教育機会。

再挑戦の支援。

労働時間や働き方の多様化。

あるいは、技術によって生産性を高めること。

共存主義とは、完成した制度の名前というより、制度を評価するための考え方なのだと思う。

ただし、ここで一つ注意したい。

共存を重視するあまり、社会の変化そのものを拒絶してしまえば、既存の仕組みを維持するために未来の選択肢を失うことにもなりかねない。

だから、共存とは誰も変化しなくてよい社会を作ることではない。

変化が必要なとき、その負担が特定の人々へ一方的に押しつけられない条件を考えることでもある。

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第9章｜人間が働かなくても生きられる社会は、何を変えるのか

ここから、もう少し先の社会を想像してみよう。

AIやロボットが高度化し、人間の労働の多くを担えるようになったとする。

食料を生産する。

商品を製造する。

物流を管理する。

一部の事務作業や研究開発まで行う。

もちろん、現実には技術的な限界があり、エネルギーや資源にも制約がある。

そして、人間の仕事がすべてなくなると決まったわけでもない。

しかし、仮に人間が生活のために働く必要性を大幅に減らせたらどうだろう。

そのとき、社会のあり方は変わるかもしれない。

働きたい人は働く。

企業で活躍したい人は企業へ勤める。

個人で事業をしたい人は事業を行う。

創作したい人は創作する。

学びたい人は学ぶ。

誰かを助けたい人は助ける。

そして、何かを生産し続けなければならないという義務から、少し距離を取る人もいるだろう。

ここで初めて、労働の意味が変化する可能性がある。

労働は、生存のために避けられない活動から、自分が選ぶ活動の一つへ近づいていく。

しかし、技術がそのような社会を自動的に実現してくれるわけではない。

AIによって生産性が高まったとしても、その利益が人々の生活へ行き渡るとは限らない。

技術を所有する企業へ利益が集中する可能性もある。

新しい所得分配の制度が必要になるかもしれない。

また、労働から解放されたとしても、人間の生活に意味や充実感が自動的に生まれるわけではない。

ここで、経済の問題が哲学の問題へ変わる。

人間が生きるために働く必要を失ったとき、人間は何のために活動するのだろうか。

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第10章｜感謝主義──報酬は、何に対して与えられるのか

人間が生活のために働かなくてもよい社会が成立したとする。

その社会で、ある人が音楽を作った。

誰かが、その音楽を聴いて感動した。

そして、感謝の気持ちとして金銭を渡した。

別の人は、地域の人々を助けた。

助けられた人が感謝し、何かを贈った。

また別の人は、誰にも頼まれていない研究を続けた。

その研究が、誰かの役に立った。

このような活動には、現在の社会でも似たものが存在している。

しかし、人間が生活のために報酬を得る必要性を減らせたなら、その意味は変わるかもしれない。

生活するために活動するのではない。

自分がしたいから活動する。

そして、その活動に価値を見いだした人が、自発的に報いる。

私は、このような社会の可能性を、感謝主義という言葉で考えてみたい。

ただし、ここには難しい問題がある。

感謝されることと、社会にとって必要であることは、必ずしも一致しない。

誰にも見られない場所で、必要な仕事をしている人がいる。

感謝をうまく集められる人もいれば、そうでない人もいる。

また、感謝の大きさを金銭へ換算できるとも限らない。

だから、感謝をそのまま通貨に置き換えれば、新しい不平等が生まれる可能性がある。

感謝を得るために競争する。

感謝されやすい活動だけが選ばれる。

感謝を集められない人が、再び生活に困る。

それでは、競争の対象が変わっただけかもしれない。

私は、ここで共存主義との関係を考える。

共存主義によって、感謝されなくても生きられる条件が整えられる。

そのうえで、感謝したい人が自発的に報いる。

報酬を受け取りたい人は受け取る。

受け取らない人は受け取らない。

そして、誰にも感謝されなくても、自分がしたいことを続ける自由がある。

そこでは、感謝は生存するための資格ではない。

他者との関係から生まれる、一つの応答になる。

だから、感謝主義を考えるうえで重要なのは、感謝を義務にしないことだと思う。

感謝する自由と、感謝されることを求めない自由。

その両方が存在して、初めて自発的な関係が成立する。

そして、ここまで考えると、共存主義と感謝主義は、必ずしも資本主義を完全に置き換えるものではなくなる。

市場が残っていてもよい。

競争が残っていてもよい。

企業が存在していてもよい。

ただし、人間の生存や活動の意味を、その仕組みだけで決めない社会を考えるのである。

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第11章｜社会を維持することと、自由を守ることが衝突したら

さて、ここまで市場、企業、国家、労働、共存、感謝について考えてきた。

しかし、まだ最初の問いには答えていない。

社会を維持することと、人間の自由を守ることが衝突したとき、何を優先するべきなのだろう。

例えば、ある企業が存続するために、従業員の一部を解雇しなければならないとする。

企業を守ることは、残された従業員の生活を守ることでもある。

しかし、解雇される従業員の生活はどうなるのだろう。

別の例を考えよう。

社会保障制度を維持するために、現役世代の負担を増やす必要があるとする。

制度を守ることは、給付を必要とする人々の生活を守ることになる。

しかし、現役世代の可処分所得が減り、将来の生活設計が難しくなる可能性もある。

あるいは、未来の世代を守るために、現在の資源消費を減らす必要があるとする。

その判断は、将来の社会にとって重要かもしれない。

しかし、現在の人々に新しい負担を求めることになる。

どの場合にも、守るべきものが複数存在している。

だから、社会の維持と個人の自由を単純な二者択一にはできない。

私は、少なくとも次のことを確認する必要があると思う。

第一に、何を守るための負担なのか。

第二に、その負担を誰が引き受けるのか。

第三に、その判断を誰が行い、誰が異議を申し立てられるのか。

第四に、負担を引き受けた人々に、次の選択肢が残されているのか。

そして第五に、その仕組みは、将来必要になったときに修正できるのか。

ここで最後の条件が重要になる。

制度は、一度作られたら永遠に正しいわけではない。

市場も企業も国家も、社会の条件が変われば、自らを変化させる必要がある。

しかし、自らを維持することが目的になりすぎると、制度を変えること自体が難しくなる。

そうした制度は、社会を支える仕組みでありながら、社会の変化を妨げる仕組みにもなり得る。

だから、私は社会の持続可能性を、単に長く続くことだとは考えたくない。

持続可能な社会とは、必要なものを守りながら、必要になったときには自分自身を変えられる社会でもあるのではないか。

そして、その変化によって負担を受ける人々を、単なる調整費用として扱わないこと。

ここに、社会の自己維持と人間の自由を両立させるための、一つの基準があると思う。

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第12章｜未来のために、何を残さないのか

社会の持続可能性について考えていると、私たちは未来へ何を残すべきなのかという問いに行き着く。

財産だろうか。

技術だろうか。

制度だろうか。

文化だろうか。

あるいは、豊かな自然環境だろうか。

もちろん、どれも重要だ。

しかし、私は別のことも考えたい。

未来の人々に何を残すかだけでなく、何を押しつけずに残せるのか。

現在の人々が最善だと考える制度が、未来の人々にとっても最善であるとは限らない。

現在の社会に必要な仕事が、未来の社会でも必要であるとは限らない。

現在の価値観が、未来の人々にも共有されるとは限らない。

それでも私たちは、未来の人々のために制度を作り、資源を使い、技術を残していく。

ここには、避けられない矛盾がある。

未来の人々を守るためには、現在の私たちが何かを決めなければならない。

しかし、その決定によって、未来の人々の選択肢を狭める可能性もある。

だから、未来のために残すべきものは、完成された答えだけではないのかもしれない。

制度を変えられる余地。

新しい技術を選べる余地。

異なる生き方を試せる余地。

失敗した後に、やり直せる余地。

そして、現在の私たちが想像できなかった未来を、未来の人々自身が作れる余地。

私は、それを「未来の席」と呼びたい。

未来の席を残すとは、未来の人々の人生を、現在の私たちが決め切らないことでもある。

ただし、何も決めずに放置することではない。

危険なものを取り除く。

必要な基盤を整える。

取り返しのつかない損失をできるだけ避ける。

そのうえで、未来の人々が新しい選択を行える条件を残す。

未来を守るとは、未来を現在の延長線上に固定することではない。

未来の人々が、現在の私たちとは異なる社会を選べるようにすることでもある。

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終章｜社会は、人間のために続くのか

ここまで考えてきて、最初の問いへ戻りたい。

社会は、誰のために続くのだろう。

市場は、人間の需要に応えるために存在している。

企業は、人々の労働や技術を組織し、商品やサービスを生み出している。

国家は、人々の生活を支える制度や秩序を維持している。

そのどれもが、人間の生活に必要な役割を担っている。

しかし、それぞれが存続するために必要な条件を持っている。

市場には需要が必要になる。

企業には収益が必要になる。

国家には財源や制度への信頼が必要になる。

そして、その条件を満たすために、人間の労働や消費、時間、負担が求められる。

そのこと自体は、必ずしも悪ではない。

社会を維持するためには、誰かが何かを引き受けなければならないからだ。

しかし、ここで忘れてはいけないことがある。

市場も企業も国家も、人間から独立して存在する目的ではない。

それらを支えているのも、人間である。

そこから利益を得ているのも、人間である。

その仕組みによって生活を守られているのも、人間である。

そして、その仕組みによって負担を受けているのも、また人間なのである。

だから私は、社会の問題を考えるとき、誰か一人の悪者を見つけることだけでは足りないと思う。

経営者には経営者の合理性がある。

従業員には従業員の合理性がある。

消費者には消費者の合理性がある。

国家にも、現在の制度を維持しようとする理由がある。

しかし、それぞれの合理性が、社会全体の合理性と一致するとは限らない。

だからこそ、調整が必要になる。

誰が利益を得るのか。

誰が負担を引き受けるのか。

誰が決定するのか。

そして、その決定によって誰の選択肢が失われるのか。

私は、こうした問いを考え続けることに、哲学の役割があると思う。

共存主義は、その調整のあり方を考える一つの試みである。

感謝主義は、人間が生存のための競争から少しずつ自由になった先で、どのような関係を築けるのかという試みである。

しかし、どちらも完成した答えではない。

共存を求めるあまり、変化を拒絶する社会になる可能性もある。

感謝を重視するあまり、感謝を得るための新しい競争を生み出す可能性もある。

だから、これらの思想もまた、修正され続けなければならないのだと思う。

私は、社会が長く続くこと自体を否定しない。

むしろ、人々の安心を支えるためには、継続する制度が必要だと考えている。

しかし、社会が続いているという事実だけでは、その社会が人間にとって望ましいとは言えない。

企業が存続した。

市場が拡大した。

国家の財政が維持された。

経済が成長した。

それらは重要な成果かもしれない。

だが、そのために人々が自分の人生を選べなくなったとしたら。

未来の人々が、自分たちの社会を作る余地を失ったとしたら。

私たちは、何を守ることに成功したのだろうか。

そして反対に、人間の自由を守るという理由で、生活を支える制度まで失ってしまったなら、その自由はどこまで実現できるのだろう。

社会の維持と人間の自由は、単純に切り離せない。

社会が存在するからこそ、人間は自由になれることがある。

しかし、社会を維持するために、人間の自由が制約されることもある。

この矛盾を完全になくすことは、難しいのかもしれない。

それでも、考え続けることはできる。

私たちは何を守るべきなのか。

何を変えるべきなのか。

誰にどこまでの負担を求めてよいのか。

そして、何を未来へ残すべきなのか。

最後に、私は一つのことを考えた。

人間のために社会があると言うのなら、その社会を変える自由も、人間の側に残されていなければならないのではないか。

市場は変わってよい。

企業は変わってよい。

国家の制度も、時代に合わせて変わってよい。

そして、人間の生き方も変わってよい。

社会を守るとは、必ずしも現在の形を守り続けることではない。

人々が新しい社会を選び直せる条件を守ることでもある。

だから私は、社会が続くことよりも、もう一つ大切なことがあると思う。

社会が続いた先で、人間がなお、自分の人生を選べること。

それがなければ、社会はいったい誰のために続いているのだろうか。

そして、その問いに答えられなくなったときこそ、私たちは自分たちが守ってきた仕組みを、もう一度問い直す必要があるのだと思う。