誰も望んでいない社会は、なぜ生まれるのか

副題

個人の意思、集団の秩序、そして誰のものでもない結果の哲学

はじめに｜誰も望んでいないのに、そうなっている

誰も渋滞を望んでいない。

誰も満員電車を望んでいない。

誰も職場の人間関係が悪くなることを望んでいない。

誰も、自分が暮らす社会を不便にしたいとは考えていないかもしれない。

それでも、渋滞は発生する。

満員電車はなくならない。

職場では人間関係が悪化することがある。

そして、誰も明確に排除を決めていないのに、一人の人間が居場所を失うこともある。

ここには、不思議な矛盾が存在している。

人間は、それぞれの意思に基づいて行動している。

自分にとって望ましい結果を求める。

危険を避ける。

損失を減らす。

利益を得ようとする。

あるいは、誰かを傷つけないように気を配ることもあるだろう。

しかし、そうした個々の判断が集まった結果、誰も望んでいなかった状態が生まれることがある。

なぜだろうか。

社会とは、個人の集まりである。

国家も、企業も、学校も、地域共同体も、そこに参加する人々によって成立している。

では、個人の意思が集まって社会が成立するのであれば、社会の状態は個人の意思を反映しているはずではないのか。

ところが、現実は必ずしもそうならない。

誰も望んでいない結果が生まれる。

誰も明確に命令していないのに、集団が一つの方向へ動く。

誰も自分に責任があるとは思っていないのに、誰かが不利益を受ける。

そして、その結果が新しい常識となり、次の世代へ受け継がれていく。

私は以前、次のような記事を書いた。

『国民総コックリさん／株主総コックリさん』

全員が指を置いている。

しかし、誰も自分が動かしたとは思っていない。

それでも、コックリさんの指は動く。

この比喩は、集団的な意思決定の一側面を表している。

ただし、社会で起きていることは、もう少し複雑なのだろう。

誰かが動かしている場合もある。

全員が少しずつ動かしている場合もある。

誰も結果を意図していなかったにもかかわらず、個々の行為が組み合わさることで、予想外の結果が生まれる場合もある。

では、私たちが社会の中で見ている秩序とは、いったい誰の意思によって成立しているのだろうか。

今回は、個人の合理性と集団の合理性が食い違う現象から、その構造について考えてみたい。

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第一章｜個人にとって正しいことは、集団にとっても正しいのか

例えば、ある会社で働いている100人の従業員がいるとする。

全員が、できるだけ早く仕事を終えて帰宅したいと考えている。

それ自体は自然なことだろう。

仕事が終われば帰りたい。

無駄な残業はしたくない。

自分の時間を大切にしたい。

しかし、ここで一つの問題が生まれる。

職場には、誰かが片づけなければならない仕事が残っている。

その仕事は、特定の誰かに割り当てられているわけではない。

誰がやってもよい。

そして、誰もやらなければ、翌日の仕事に支障が出る。

ここで、100人全員がこう考えたとする。

自分がやらなくても、誰かがやるだろう。

自分だけが残業する必要はない。

自分には、早く帰宅する理由がある。

その判断は、一人ひとりにとって理解できる。

しかし、100人全員が同じ判断をしたらどうなるだろうか。

仕事は残されたままになる。

翌日、職場全体が困る。

誰も困らせようと思っていたわけではない。

誰も職場の生産性を下げようとしたわけでもない。

それでも、結果として職場全体に不利益が生じている。

ここに、個人の合理性と集団の合理性の違いが現れる。

ただし、個人が早く帰ること自体を無責任だと考えるのは適切ではない。

そもそも、必要な仕事の担当者が決められていないという組織上の問題があるからだ。

個人の行動が問題を生み出しているように見えても、その背後には、問題が発生しやすい制度や環境が存在している場合がある。

つまり、個人が間違っていたのではなく、個人にとって合理的な判断を積み重ねると、集団にとって不合理な結果になる仕組みが存在していたのかもしれない。

これは経済学や社会学で「社会的ジレンマ」と呼ばれる問題に関係している。

社会的ジレンマでは、各人にとって合理的な選択が、集団全体にとって望ましくない結果を生む場合がある。

こうした問題は、公共財の供給や共有資源の利用など、さまざまな領域で研究されている。

では、なぜこのようなことが起こるのだろうか。

一つの理由は、個人が判断するとき、自分以外の人間がどのように行動するのかを完全には把握できないからである。

私は、誰かがやると思っている。

しかし、他の人々も同じことを考えている。

誰もが自分の判断を合理的だと考えている。

だが、その合理性は、他者が異なる判断をすることを暗黙の前提としていたのである。

ここに一つの矛盾がある。

全員が同じように合理的に行動すると、誰にとっても望ましくない結果になることがある。

では、合理的な判断とは何なのだろうか。

個人が自分の利益を最大化することなのか。

集団全体の利益を最大化することなのか。

それとも、両者が両立する条件を作ることなのか。

ここから、問題は個人の判断能力ではなく、社会の構造そのものへ移っていく。

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第二章｜道を増やしたのに、渋滞が悪化する

前の記事では、国家が道路を造るという都市計画の問題について考えた。

今度は、道路を利用する人間の側から考えてみたい。

例えば、ある都市に二つの道路があるとする。

どちらも同じ目的地へ向かっている。

通勤する人々は、それぞれ早く到着できそうな道路を選ぶ。

当然だろう。

わざわざ時間のかかる道を選ぶ理由はない。

しかし、多くの人が同じ道路を選べば、そこに車が集中する。

渋滞が発生する。

すると、今度は別の道路を選ぶ人が増える。

やがて、交通量はそれぞれの道路へ分散していく。

ここで行政が、新しい道路を一本追加したとする。

道路が増えれば交通の選択肢も増える。

普通に考えれば、渋滞は緩和されるように思える。

ところが、特定の条件では逆の結果が生じる。

新しい道路ができたことで、かえって全体の移動時間が長くなる場合があるのだ。

これは「ブライスのパラドックス」と呼ばれる現象である。

交通ネットワークの構造によっては、それぞれの運転者が自分にとって最短と思われる経路を選んだ結果、道路を追加する前よりも、全体の交通状態が悪化することが数学的に示されている。

もちろん、すべての道路建設で起こる現象ではない。

しかし、個人の最適な経路選択と、交通ネットワーク全体の最適な状態が一致しないことを示す重要な例である。

ここで注目したいのは、運転者の判断そのものが必ずしも間違っていないという点だ。

一人ひとりは、できるだけ早く目的地へ到着しようとしている。

他人を妨害したいわけではない。

都市全体の交通を悪化させたいわけでもない。

それでも、全員の選択が互いに影響し合うことで、望ましくない結果が生まれる場合がある。

つまり、個人が最適な選択をしたとしても、その最適性は他者の選択によって変化してしまうのである。

ここに、社会の特徴がある。

人間は、自分だけの世界で行動しているわけではない。

自分の行動が他者の条件を変え、他者の行動が自分の条件を変える。

そして、その相互作用によって、誰も単独では決定していない状態が成立する。

社会とは、個人の意思を単純に足し合わせたものではなく、個人の意思が互いに条件を変え合う場所でもある。

このことを理解しなければ、社会全体の問題を個人の努力だけで解決しようとしてしまう。

しかし、渋滞を解消するために、全員へ「もっと合理的な道を選びなさい」と呼びかけても、それだけでは解決できない場合がある。

なぜなら、全員が合理的に道を選んだ結果として、渋滞が発生している可能性があるからだ。

必要なのは、個人の判断を変えることだけではない。

個人が判断するための条件を変えることなのかもしれない。

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第三章｜誰も排除を決めていないのに、一人が孤立する

今度は、職場や学校などの共同体について考えてみたい。

以前、私は『羊たちの沈黙』という記事を書いた。

その中で考えたのは、誰も明確に排除を宣言していないのに、一人の人間が少しずつ居場所を失っていく現象だった。

例えば、ある職場に、少し変わった言動をする人間がいるとする。

その人は、周囲の人々と会話の仕方が違う。

冗談の受け取り方も違う。

相手が何を期待しているのかを、うまく理解できない場合もある。

もちろん、違っていること自体は悪いことではない。

しかし、周囲の人々がその人に対して、少しずつ距離を置くようになったとする。

ある人は、会話が噛み合わないから距離を置いた。

別の人は、周囲が距離を置いているから、自分も近づかなくなった。

また別の人は、何か事情があるのだろうと考え、積極的には関わらなかった。

そして、ほかの誰かは、単に関心がなかった。

一人ひとりの判断には、それぞれの理由がある。

誰かを排除しようという共通の意思が存在していたとは限らない。

しかし、同じような判断が積み重なった結果、その人は職場で孤立するようになった。

ここで問いが生まれる。

誰が、その人を排除したのだろうか。

最初に距離を置いた人なのか。

周囲に合わせた人なのか。

何もしなかった人なのか。

それとも、集団全体なのだろうか。

ここで重要なのは、孤立という結果が存在することと、周囲の人々が不当な行為をしたことは、必ずしも同じではないという点だ。

人には交友関係を選ぶ自由がある。

誰とでも親しくしなければならないわけではない。

相手の言動によって距離を置く必要が生じる場合もある。

だから、孤立した人が存在するという事実だけで、周囲の人々を加害者だと判断することはできない。

しかし、別の問題もある。

誰かが距離を置いているという事実が、周囲の判断に影響を与えることがある。

「あの人とは、あまり関わらない方がいいのかもしれない」

そう考える人が増える。

すると、その人はますます孤立する。

そして、孤立しているという状態そのものが、周囲から警戒される理由になる場合もある。

ここに、一つの循環が生まれる。

理解できないから距離を置く。

距離を置くから理解する機会が減る。

理解する機会が減るから、ますます理解できなくなる。

そして、理解できないことが、新たに距離を置く理由になる。

最初は個人の判断だったものが、やがて集団の常識になっていく。

ここで、もう一つ考えたいことがある。

誰も明確に排除を命じていなくても、集団の中には、ある人へ近づきにくい雰囲気が生まれることがある。

その雰囲気を作ったのは誰なのだろうか。

誰か一人の発言かもしれない。

複数の人間の態度かもしれない。

過去に起きた出来事の積み重ねかもしれない。

あるいは、誰も意図しないまま、互いの反応を読み合った結果なのかもしれない。

原因は一つとは限らない。

しかし、結果として集団の行動が一定の方向へ揃っていくことがある。

そして、ここに現代の排除が持つ難しさがある。

誰も自分が排除を決定したとは思っていなくても、排除された状態は成立してしまうことがある。

ただし、これをすべてのいじめや排除の説明にしてはいけない。

明確な悪意を持って他者を排除する人間もいる。

意図的に噂を広める人間もいる。

周囲へ同調を求める人間もいる。

そうした場合には、個人の責任を明確にする必要がある。

しかし、すべての排除に明確な主犯が存在するとも限らない。

その両方を考えなければ、集団の中で何が起きているのかを十分に理解できないのである。

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第四章｜小さな選好が、大きな分断を生む

ここで、社会科学の研究を一つ紹介したい。

経済学者トーマス・シェリングは、1971年に発表した研究で、個人の小さな選好が、集団全体として予想以上に大きな分離を生み出す可能性を示した。

これは、一般にシェリングの分居モデルとして知られている。

例えば、二つの集団が同じ地域に暮らしているとする。

それぞれの人々は、必ずしも相手の集団を完全に排除したいと考えているわけではない。

ただ、自分の周囲に、ある程度は自分と同じ集団の人々がいてほしいと望んでいる。

そこで、周囲の構成が自分の希望から外れると、別の場所へ移動する。

一人が移動する。

すると、残された地域の構成が変わる。

その変化によって、別の人も移動する。

さらに別の人も移動する。

こうした移動が繰り返されることで、最初は混在していた地域が、やがて大きく分離してしまう場合がある。

重要なのは、個人が望んでいた分離の程度と、社会全体として生じる分離の程度が一致しないという点だ。

個人は、ある程度の同質性を望んでいただけかもしれない。

しかし、互いの選択が連鎖することで、より極端な分離が成立する場合がある。

ただし、このモデルが現実の民族的な居住分離をすべて説明するわけではない。

歴史的な差別、経済格差、住宅市場、法制度などの影響も存在する。

また、個人の選好そのものに偏見が含まれている可能性もある。

したがって、社会全体の分離が意図せず生じたからといって、差別や制度的な責任が存在しないという結論にはならない。

それでも、このモデルが示す構造には重要な意味がある。

個人が望んだ結果と、個人の行動が集まって成立した結果は、必ずしも一致しない。

ここで、第三章の職場の話を思い出してみよう。

誰も一人の人間を完全に孤立させようとは考えていなかったかもしれない。

しかし、少しずつ距離を置くという判断が重なれば、結果として孤立が生まれる場合がある。

もちろん、居住地域の分離と職場での孤立は異なる現象である。

しかし、個人の小さな判断が互いに影響し、全体として大きな変化を生むという構造には、共通する部分がある。

そして、もう一つ重要なことがある。

社会全体の結果は、個人の意思を観察するだけでは十分に予測できない場合があるということだ。

一人ひとりに何を望んでいるのかを尋ねたとしても、それだけでは集団全体がどのような状態になるのか分からない。

なぜなら、結果を決めるのは個人の意思だけではないからだ。

個人の意思が、他者の意思とどのような関係を持つのか。

その相互作用によって、社会の形が変わるのである。

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第五章｜全員が正しくても、社会は間違うのか

ここまで考えてくると、一つの問いが浮かび上がる。

全員が合理的な判断をしたとしても、社会全体として不合理な結果が生まれることがある。

では、全員が正しいことをしていたのに、社会が間違うこともあるのだろうか。

私は、ここでは合理性と正しさを分ける必要があると思う。

合理的であることは、必ずしも倫理的に正しいことを意味しない。

例えば、自分だけが利益を得るために他人を騙すことは、ある状況では本人にとって合理的に見えるかもしれない。

しかし、それによって行為の倫理的な問題が消えるわけではない。

一方で、他人を傷つける意図がなく、本人にとっても合理的な選択だったにもかかわらず、不利益が生まれる場合もある。

ここで、三つのことを区別したい。

まず、個人の判断が合理的だったのか。

次に、その判断が倫理的に許されるものだったのか。

そして、その判断が集まって、どのような結果が生まれたのか。

この三つは、同じではない。

例えば、ある人が自分の生活を守るために転職したとする。

それ自体は正当な選択だろう。

しかし、同じ職場で多くの人が転職し、結果として会社の事業が維持できなくなったとする。

会社が倒産すれば、残された従業員や取引先にも不利益が生じるかもしれない。

では、転職した人々に責任があるのだろうか。

転職は個人の自由である。

生活条件を改善するために職場を変えることは、必ずしも不当な行為ではない。

だからといって、会社の倒産によって不利益を受けた人々が存在しないことにもならない。

ここには、誰かが悪いことをしたという説明だけでは扱えない問題がある。

もちろん、会社の経営状態や労働条件によっては、経営側に重大な責任がある場合もある。

だから、従業員の転職が集まったという事実だけで、原因をすべて説明することもできない。

重要なのは、出来事の原因と、その出来事について誰が責任を負うべきかを分けることである。

ある結果の原因の一部だったことは、その結果について罪を負うことと同じではない。

反対に、直接の原因ではなかったとしても、危険を認識しながら必要な対策を怠った人間に責任が生じる場合もある。

つまり、因果関係と倫理的責任は一致しない。

そして、ここで最初の問いに戻る。

全員が正しいことをしていたとしても、社会が間違うことはあるのだろうか。

私は、この問いには慎重に答える必要があると思う。

なぜなら、社会全体に不利益が生じたとしても、それだけで社会が倫理的に間違っていたとは限らないからだ。

自然災害のように、誰かの不正によらずに不利益が生じる場合もある。

また、誰も不正を働いていなくても、制度や環境を改善する余地が残されている場合もある。

したがって、ここで言えるのは次のことだろう。

誰も不正を働いていなくても、望ましくない結果が生まれることはある。

しかし、

望ましくない結果が生まれたからといって、必ず誰かに罪があるとは限らない。

この二つを同時に認めなければならない。

そして、その先にはもう一つの問いがある。

誰にも罪がないのであれば、誰も問題を解決する責任を負わなくてよいのだろうか。

私は、そうとも限らないと思う。

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第六章｜誰も決めていないのに、誰かが犠牲になる

ここで、今回の議論をもう一段階進めたい。

個人の合理性が集団の不合理へ変わることは、交通や経済の問題だけではない。

その結果として、特定の人間に不利益が集中する場合もある。

例えば、ある組織で新しい制度が導入されたとする。

誰も特定の従業員を不利益に扱おうとは考えていなかった。

経営者は、生産性を向上させたいと考えた。

管理職は、業務を効率化しようとした。

人事担当者は、公平な評価制度を作ろうとした。

それぞれの判断には、合理的な理由が存在している。

しかし、その制度が、ある特定の事情を持つ人々にとって不利に働いたとする。

例えば、一定の勤務時間に対応できない人。

標準的な働き方に適応しにくい人。

個別の事情によって、通常とは異なる配慮を必要とする人。

制度を作った側は、そうした人々を排除するつもりではなかったかもしれない。

それでも、制度が適用された結果、一部の人々が働き続けることを難しく感じるようになる場合がある。

ここには、意図と結果のずれがある。

ただし、意図していなかったという理由だけで、制度を作った側の責任が消えるわけではない。

予測できた不利益だったのか。

事前に検討する機会があったのか。

不利益が明らかになった後、改善することができたのか。

こうした事情によって、責任のあり方は変わる。

そこで、もう一つ考えたい。

誰も特定の人間を犠牲にしようとは思っていなかった。

しかし、結果としてその人間が大きな不利益を受けた。

このとき、犠牲を受けた人間は誰に訴えればよいのだろうか。

制度を作った人なのか。

制度を承認した人なのか。

制度を運用した人なのか。

それとも、その制度から利益を得ている人々なのだろうか。

ここで、以前書いた『罪は人数で薄まるが、消えるわけではない』という問題が現れる。

ただし、責任が多数に分散することと、全員に同じ責任があることは違う。

制度を作った人。

制度を運用した人。

制度を変更できる人。

制度の問題を知っていた人。

制度の問題を知らなかった人。

そして、制度によって利益を得た人。

これらの立場は異なる。

だから、責任を人数で均等に割り振ることはできない。

しかし、誰か一人にすべての責任を負わせられないからといって、責任そのものが消えるわけでもない。

ここで重要なのは、罪を探すことだけではない。

誰が、どのような立場で、何を変えることができたのか。

そして、

これから何を変えることができるのか。

という問いである。

過去に何が起きたのかを説明すること。

過去の行為について責任を判断すること。

現在の不利益を改善すること。

これらは、別々の問題である。

誰かの罪を認定できなかったとしても、現在の不利益を改善する必要がなくなるわけではない。

そして、現在の不利益を改善できたとしても、過去に存在した責任が自動的に消えるわけでもない。

過去の責任を問うことと、未来の問題を解決することは、同じではないのである。

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第七章｜誰も望んでいない社会は、誰かによって望まれているのかもしれない

ここまで、誰も望んでいない結果が生まれる仕組みについて考えてきた。

しかし、ここで一つの反論を考えておきたい。

本当に、誰も望んでいなかったのだろうか。

例えば、ある会社で従業員の待遇が悪化したとする。

従業員は、それを望んでいない。

しかし、経営者は人件費を削減することで利益を確保したかったのかもしれない。

株主は利益の増加を期待していたかもしれない。

あるいは、会社の存続を優先した結果だったのかもしれない。

この場合、誰も望んでいない社会が生まれたという説明は、必ずしも正確ではない。

ある人々にとっては不利益であっても、別の人々にとっては望ましい結果だった可能性があるからだ。

また、全体として望ましくない結果であっても、その状態から利益を得ている人々が存在する場合もある。

ここには、二つの異なる現象がある。

一つは、誰も望んでいなかった結果が、個々の行動の相互作用によって生じる現象。

もう一つは、異なる利害を持つ人々の行動によって、一部の人にとって望ましい状態が、別の人々にとって望ましくない状態になる現象である。

この二つを混同してはいけない。

例えば、国家が特定の民族に対して同化政策を実施した場合、その政策には国家による明確な目的や意思決定が存在している。

その後、個々の家庭が子どもの将来を考えて多数派の言語を選択したとしても、最初から誰も同化を望んでいなかったことにはならない。

国家が制度的に作った条件と、その条件の下で生じた個人の選択を分けて考える必要がある。

また、集団による排除についても同じことが言える。

誰も明確に命令していなかったとしても、誰かが積極的に排除を望んでいた可能性はある。

誰も決定していないように見えるだけで、実際には特定の人物が集団の判断を誘導していた場合もある。

反対に、本当に誰も排除を望んでいなかったにもかかわらず、孤立が生じる場合もあるだろう。

したがって、結果だけを見て、その結果を生み出した人々の意思を断定することはできない。

ここには、以前から考えてきた「表面と本質」の問題も関係している。

社会の状態は観測できる。

しかし、その状態を生み出した個々の人間の意思までは、結果だけから確定できない。

そして、その逆も成り立つ。

個々の人間が何を望んでいるか分かったとしても、社会全体がどのような結果になるのかを確定できるとは限らない。

個人の意思から社会の結果を単純に導くことも、社会の結果から個人の意思を単純に推測することもできないのである。

私は、この区別が今回の議論にとって重要だと思う。

なぜなら、「誰も望んでいなかった」という言葉が、責任を曖昧にするために使われる可能性もあるからだ。

誰も悪くなかった。

誰もそんなつもりではなかった。

結果として、そうなってしまっただけだ。

これらの説明が事実である場合もある。

しかし、事実とは限らない。

そして、誰も望んでいなかったことが事実だったとしても、それだけで問題が解決するわけではない。

意図がなかったことと、結果への責任が存在しないことは別だからである。

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第八章｜社会は、過去の選択を現在の常識に変える

ここまで考えてきた現象には、もう一つの特徴がある。

それは、時間の経過によって、過去の選択が現在の社会構造へ変わっていくということだ。

例えば、ある職場で、一人の従業員が周囲から距離を置かれるようになったとする。

最初は、特定の人間が少し警戒していただけだった。

しかし、その態度が周囲へ広がる。

やがて、新しく配属された従業員も、その人とは距離を置くようになる。

その新しい従業員は、なぜ距離を置かれているのかを知らない。

ただ、周囲がそうしているから、自分も同じように振る舞っている。

さらに時間が経つ。

最初に距離を置き始めた人間は、すでに職場を離れているかもしれない。

それでも、その人が孤立している状態は続いている。

ここで、何が起きているのだろうか。

最初は個人の判断だったものが、集団の慣習へ変化している。

そして、その慣習が次の人間の判断に影響を与えている。

つまり、過去の判断が、現在の人々にとっての前提条件になっているのである。

これは職場に限った話ではない。

地域の慣習。

企業の社内規則。

学校の校則。

社会制度。

そして、国家の政策。

これらにも、似た構造が存在する場合がある。

ある時代に、合理的だと考えられた制度が作られる。

その制度に合わせて、人々が生活するようになる。

人々の生活が制度に適応すると、その制度を前提とした社会が形成される。

そして、後の世代にとっては、その制度が存在すること自体が当たり前になる。

しかし、当たり前であることは、正しいことの証明ではない。

単に、長い時間をかけて社会に定着したというだけかもしれない。

ここには、時間による正当化の錯覚が存在する。

昔からそうだった。

みんなそうしている。

今さら変える必要はない。

そうした説明によって、制度や慣習が維持されることがある。

もちろん、長く続いてきた制度には、相応の合理性が存在する場合もある。

長い時間をかけて改善されてきた結果かもしれない。

しかし、そうではない可能性もある。

過去の偶然。

当時の権力関係。

ある集団の都合。

あるいは、問題を十分に検討しないまま続いてきた慣習。

そうしたものが、現在の社会を形作っている場合もある。

このように、過去の選択によって現在の選択肢が制約される現象は、経済学や制度研究で「経路依存性」と呼ばれる問題にも関係している。

ただし、経路依存性が存在するからといって、過去の制度が永久に変わらないわけではない。

むしろ、現在の人々が何を当然だと考えているのかを問い直すことで、別の選択肢が見えてくる可能性がある。

ここで、最初の問いが別の形で現れる。

誰も望んでいない社会は、なぜ生まれるのか。

もしかすると、現在の誰も積極的には望んでいない社会が、過去の誰かの選択によって維持され続けている場合もあるのかもしれない。

そして、さらに興味深いことがある。

その状態を変えようとすると、今度は別の不利益が生じる可能性がある。

長く続いた制度を前提として生活を築いてきた人々がいるからだ。

制度を維持すれば、不利益を受ける人がいる。

制度を変更しても、不利益を受ける人がいる。

こうして、社会は過去の選択によって作られた条件の中で、次の選択を迫られることになる。

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第九章｜責任のない社会ではなく、責任を見失った社会

ここまでの話から、責任についてもう一度考えてみたい。

誰も望んでいない結果が生まれた。

誰か一人が決定したわけではない。

その結果、特定の人間が不利益を受けた。

では、その責任はどこにあるのだろうか。

以前書いた『罪は人数で薄まるが、消えるわけではない』では、集団の中で責任が分散し、誰も自分の責任を認識しなくなる現象について考えた。

しかし、今回の議論を踏まえると、もう一つ重要な区別が必要になる。

過去の行為に対する責任と、現在の問題を改善するための責任は、必ずしも同じではない。

例えば、ある職場で、長年にわたって特定の従業員が不利益を受ける慣習が続いていたとする。

現在の従業員は、その慣習を作ったわけではない。

最初に決定した人間は、すでに退職しているかもしれない。

しかし、現在の従業員がその慣習の問題に気づいたとき、何をするべきなのだろうか。

自分が作った制度ではない。

だから、自分には関係ない。

そう考えることもできる。

しかし、現在の制度を変えることができる立場にいるのであれば、改善に向けた責任が生じる場合もある。

もちろん、すべての従業員が同じ責任を負うわけではない。

制度を変更する権限を持つ人間と、制度に従わざるを得ない人間では、できることが違う。

また、問題を知っている人間と、知らなかった人間でも事情は異なる。

だから、責任を人数で均等に割り振ることはできない。

しかし、過去の制度を作った責任がないことと、現在の制度を改善する責任がないことは同じではない。

ここには、責任についての別の考え方がある。

政治哲学者アイリス・マリオン・ヤングは、構造的不正義に関わる責任について、個人の過去の過失を特定するだけでなく、社会的なつながりの中で、将来に向けて不正義を改善する責任を考える必要があると論じた。

この考え方は、誰も明確な加害者ではないように見える問題を考えるうえで重要な視点になる。

なぜなら、過去の責任を完全に特定できない場合でも、現在の不利益を改善することは可能かもしれないからだ。

ただし、ここで気をつけなければならないことがある。

構造的な問題を重視するあまり、明確に責任を負うべき個人まで免責してはいけない。

逆に、個人の責任を重視するあまり、制度や環境の問題を見失ってもいけない。

必要なのは、誰か一人を悪者にすることではない。

しかし、誰も悪者ではないという理由で、問題を放置することでもない。

誰が悪かったのかという問いと、誰が何を変えられるのかという問いを、分けて考える必要がある。

そして、両者を分けたうえで、もう一度接続することが必要なのだろう。

過去の問題を理解する。

責任の所在を考える。

現在の不利益を把握する。

そして、将来の不利益を減らすための条件を整える。

責任を考えるとは、過去の誰かを裁くことだけではない。

未来の社会を、どのように作り直すのかを考えることでもあるのである。

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第十章｜では、誰も望まない結果を防ぐことはできるのか

ここまで考えてくると、一つの疑問が生まれる。

個人が合理的に行動した結果、集団全体が不合理な状態になる。

それならば、個人の行動を国家や組織が管理すれば、問題は解決するのだろうか。

必ずしもそうではない。

なぜなら、国家や組織もまた、人間によって構成されているからだ。

国家が定めた制度にも、予想外の結果が生まれる可能性がある。

企業が導入した評価制度にも、意図しなかった不利益が生じる場合がある。

つまり、個人の合理性が集団の不合理へ変わる問題を解決するために作られた制度が、別の不合理を生み出すこともある。

では、制度による解決は不可能なのだろうか。

そうとも限らない。

ここで、経済学者エリノア・オストロムの研究が参考になる。

オストロムは、共有資源の管理について研究し、国家による一元的な管理や完全な私有化だけが解決方法ではないことを示した。

地域の人々が自らルールを作り、資源の利用状況を監視し、違反への対応や紛争解決の仕組みを整えることで、共有資源を持続的に管理できる場合がある。

この研究は、2009年のノーベル経済学賞の受賞理由にもなった。

つまり、個人の合理性と集団の合理性が一致しない状況であっても、協力を成立させる制度や慣習を構築することは可能なのである。

ただし、すべての共同体が自発的な協力によって問題を解決できるわけではない。

利害が大きく対立している場合もある。

権力関係が不均衡な場合もある。

互いを信頼できない場合もある。

そもそも、同じ問題を共有しているという認識が存在しない場合もあるだろう。

だから、共同体の自主管理だけですべてを解決できるわけではない。

しかし、ここで重要なのは、個人の行動を変える方法が、単なる命令や罰だけではないという点だ。

互いに何を望んでいるのかを共有する。

情報を公開する。

責任の所在を明確にする。

協力した人間だけが不利益を受けないようにする。

問題を発見した人が、不利益を受けずに声を上げられるようにする。

そして、制度そのものを見直せる仕組みを設ける。

こうした条件を整えることで、個人の合理性と集団の合理性が両立しやすくなる可能性がある。

例えば、第一章の職場の話を思い出してみよう。

誰がやってもよい仕事が残っていた。

全員が早く帰宅したいと考えた。

その結果、仕事が放置された。

この場合、従業員全員に責任感を持つよう説教することもできる。

しかし、それだけで問題が解決するとは限らない。

担当者を明確にする。

作業量を調整する。

必要な仕事に対して、適切な人員や時間を確保する。

そうした仕組みを作ることで、個人が無理をしなくても仕事が成立する状態へ近づけられるかもしれない。

ここには、個人の道徳性だけに頼らない問題解決の方法がある。

もちろん、制度を作れば人間の倫理が不要になるわけではない。

しかし、制度の不備によって問題が起きている場合に、個人の善意だけへ解決を委ねることも適切ではない。

人間に正しい行動を求めることと、正しい行動を選びやすい条件を整えることは違う。

そして、後者もまた、社会が担うべき役割なのだろう。

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第十一章｜誰も望まない社会を、誰も変えられないのか

最後に、もう一つの問題を考えたい。

誰も望んでいない結果が生まれるのであれば、その結果を変えることもまた、誰か一人の意思だけではできないのだろうか。

例えば、ある職場の人間関係が悪化しているとする。

誰も、その状態を望んでいない。

しかし、誰も改善しようとしない。

なぜなら、一人だけ態度を変えても、何も変わらないと思っているからだ。

自分だけが声を上げても意味がない。

自分だけが協力しても損をする。

自分だけが問題を指摘しても、周囲から浮いてしまうかもしれない。

こうした判断には、それぞれの合理性がある。

しかし、全員が同じように考えれば、問題は維持される。

ここには、問題の発生と維持に共通する構造がある。

最初は誰も望んでいない状態が生まれる。

その状態を変えることには、一人ひとりに負担が生じる。

だから、誰も変えようとしない。

そして、誰も変えないことによって、その状態が維持される。

ここで重要なのは、誰も望んでいないという事実だけでは、社会は変わらないということだ。

不満を持っていること。

問題を認識していること。

そして、実際に行動すること。

これらは同じではない。

さらに言えば、行動したからといって、必ず結果が変わるわけでもない。

人間には、自分一人で変えられる範囲と、変えられない範囲がある。

だから、すべての人間に社会を変える責任を求めることはできない。

しかし、誰にも何もできないとも限らない。

一人が問題を言葉にする。

それによって、別の人が同じ問題を認識していることに気づく。

さらに別の人が、改善の方法を提案する。

それまで孤立していた不満が、共有された問題になる。

そして、個人では実現できなかった変化が、集団によって可能になる場合もある。

ここには、これまでとは反対の構造が存在している。

個人の小さな選択が、望ましくない結果を生むことがある。

しかし、個人の小さな選択が重なり合うことで、望ましい結果が生まれることもある。

つまり、集団による相互作用は、必ずしも悪い結果だけを生み出すわけではない。

協力。

信頼。

相互扶助。

知識の共有。

文化の創造。

これらもまた、多数の人間の行為が組み合わさることで成立している。

一人では作れないものが、集団によって作られる。

それは不合理な社会かもしれない。

しかし、よりよい社会である可能性もある。

ここで、私はもう一度考える。

誰も望んでいない社会は、なぜ生まれるのか。

それは、個人の意思が社会の結果を完全には決定できないからなのだろう。

しかし、同じ理由によって、個人が予想していなかった望ましい社会が生まれる可能性もある。

集団は、個人の意思を裏切ることがある。

しかし、個人の意思だけでは到達できない場所へ、人間を運ぶこともある。

この二つは、同じ構造の異なる現れ方なのかもしれない。

⸻

終章｜社会に意思はなくても、社会を作る人間には意思がある

社会とは何だろうか。

国家だろうか。

法律だろうか。

企業だろうか。

学校だろうか。

地域共同体だろうか。

もちろん、それらは社会を構成する重要な要素である。

しかし、社会は建物や制度だけで成立しているわけではない。

そこには人間がいる。

それぞれ異なる意思を持つ人間がいる。

異なる経験を持ち、異なる価値観を持ち、異なる目的を持って生きている。

そして、人間は自分の意思に基づいて行動する。

だが、その行動が集まった結果まで、自由に決定できるわけではない。

一人ひとりは合理的に行動している。

しかし、集団全体としては不合理な結果になることがある。

誰も他人を傷つけようとは思っていなかった。

しかし、結果として傷ついた人間がいることもある。

誰も社会を悪くしようとは考えていなかった。

しかし、社会の状態が悪化することもある。

そして、誰も現状に満足していないのに、その状態が維持され続けることもある。

ここで、私たちはつい誰かを悪者にしたくなる。

誰が決めたのか。

誰が間違えたのか。

誰の責任なのか。

そう考えること自体が間違っているわけではない。

明確な不正があったのであれば、責任を問う必要がある。

制度を作った人間が不利益を予測できたのであれば、その責任を検討しなければならない。

しかし、すべての望ましくない結果に、明確な悪人が存在するとは限らない。

そして、悪人が見つからないからといって、問題そのものが存在しないことにもならない。

ここには、私がこれまで考えてきた「悪者を作らない哲学」にも通じる問題がある。

誰か一人を悪者にすれば、物語は分かりやすくなる。

しかし、その人間を排除しただけでは、同じ問題が繰り返される可能性がある。

なぜなら、問題を生み出した構造そのものが残っているかもしれないからだ。

反対に、構造の問題だから仕方がないと言ってしまえば、今度は誰も責任を引き受けなくなる可能性がある。

だから、どちらか一方を選ぶことはできない。

個人の責任。

集団の責任。

制度の責任。

そして、未来に向けて問題を改善する責任。

それぞれを区別しながら、同時に考える必要がある。

ここで、最初のコックリさんの話へ戻ろう。

全員が指を置いている。

しかし、誰も自分が動かしたとは思っていない。

それでも、指は動く。

では、その動きを止めるにはどうすればよいのだろうか。

誰か一人が指を離せばよいのだろうか。

全員が同時に指を離す必要があるのだろうか。

それとも、なぜ指が動いているのか、その仕組みを理解することが先なのだろうか。

私は、この問いには一つの答えを与えられないと思う。

なぜなら、集団によって生まれる現象にも、異なる仕組みが存在するからだ。

ある問題は、一人の決定によって解決できるかもしれない。

別の問題は、制度を変えなければ解決できないかもしれない。

さらに別の問題は、人々の認識や習慣が長い時間をかけて変わらなければ、解決できないかもしれない。

だからこそ、何が起きているのかを理解する必要がある。

誰が何を望んでいたのか。

誰が何を決めたのか。

誰がどのように関与したのか。

そして、それぞれの行動がどのように組み合わさって、現在の状態を生み出したのか。

その構造を理解しなければ、私たちは結果だけを見て、誰かを責めることになる。

あるいは、誰も責められないという理由で、問題を放置することになる。

しかし、そのどちらでもない道は存在するはずだ。

過去の責任を検討しながら、未来の条件を変えること。

個人を無条件に責めるのではなく、個人の行動がどのような結果につながるのかを理解すること。

そして、社会の問題を他人事として片づけず、自分自身もその社会を構成する一人であることを認識すること。

もちろん、自分一人で社会を変えられるわけではない。

しかし、自分一人では社会を変えられないことと、自分の行動が社会にまったく影響しないことも同じではない。

社会とは、誰か一人の意思だけで成立しているものではない。

しかし、誰の意思とも無関係に存在しているわけでもない。

社会は、誰か一人の意思では説明できない。

しかし、誰の意思も関係していないわけではない。

そして、その社会の中で生じた結果は、誰か一人の責任ではない場合がある。

だが、誰か一人の責任ではないということは、誰も何も変えられないという意味ではない。

私は、ここに集団として生きる人間の矛盾と可能性があるのだと思う。

私たちは、自分の意思だけでは決められない社会の中で生きている。

しかし、その社会は、私たちの意思と無関係に作られているわけではない。

では、最後に問いを一つ残したい。

誰も望んでいない社会が生まれるのであれば、誰も想像していなかった社会を、私たちは作ることもできるのではないだろうか。

そして、それが可能なのであれば。

私たちは、社会が変わることを待つだけでなく、社会が変わる条件そのものを考える必要があるのだろう。

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